ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会
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1:「無駄な公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」
「100年に1度の大不況」「GNP12％下落」「株価の暴落」…。
2兆円をばらまいて消費を促す、公共事業の前倒しで仕事を作る…。
根本的な経済政策はまったく改革される気配がありません。
こんな対応では「経済政策」と称して、ダム・砂防ダム建設、高速道路・林道建設、ごみ処分場建設、干潟埋め立てなど、自然と地域社会を破壊するだけでまったく不要な事業に予算がつぎ込まれてしまいます。
今こそ、無駄な公共事業批判を国民運動として、また、近々予定される衆議院選挙の争点として、旗を揚げる時と考えます。
無駄な公共事業を中止に追い込むことを運動として担ってきた仲間たちが結集し、
ムダな公共事業包囲網づくり
を目的にすえた一大集会を企画しています。
日時：2009年4月25日《土》 14時から16時（2時間）
場所：日本教育会館 8階 第一会議室（300名収容）
（〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831）
内容：基調講演・野党各党挨拶・市民リレートーク・来場議員紹介・大会宣言
チラシ（PDF 184KB）
皆さまへのお願い
「無駄な公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」は、多くの皆さんが無駄な公共事業の徹底見直しを求めていることを国会議員に知っていただくことを目的にしています。
この目的を遂げるため、この集会の賛同団体を募っております。
下記「大会宣言（案）」に賛同いただいた上で、よろしくお願い致します。
【大会宣言（案）】
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」に集う私たちは、総選挙に臨む政党・候補者に対し、公共事業の徹底見直しを重点公約として掲げるよう、強く求める。
公共事業の見直しに当たっては次の「3原則」を基本とすべきである。
一、聖域なき情報公開
二、住民参加の徹底
三、見直し中の工事凍結
私たちは、この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、ムダな公共事業への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく。
2009年4月25日
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」
参加者・賛同者一同
なお、大会宣言（案）はここからダウンロード（PDF 49KB）することもできます。
皆さまへの具体的なお願い
- 皆様が関係されている運動の対象公共事業の事例をたくさん紹介する資料を作成・配布します。この集会に賛同いただき、皆さまの団体が関わられている事例をご紹介ください。
「無駄な公共事業事例記入書」をダウンロードされて必要事項をご記入のうえ、送付をお願いいたします。 - 事例紹介が難しい場合、この集会の賛同団体になってください。
「賛同団体応募書」をダウンロードされて必要事項をご記入のうえ、送付をお願いいたします。
「無駄な公共事業事例記入書」（1度保存してからお使いください）（Word 49KB）
「賛同団体応募書」（1度保存してからお使いください）（Word 33KB）
- 記入した「無駄な公共事業事例記入書」送付（メールにFILEを添付してください。）
- 記入した「賛同団体応募書」送付（メールにFILEを添付してください。）
「添付メールで送信」が難しい場合は、下記宛に送付してください。
送付先 遠藤保男 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp 電話&FAX 045-561-8186
ムダな公共事業見直しを求め全国の運動関係者・野党勢揃い
「4.25ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」開催
4月25日、日本教育会館で行った「ムダな公共事業の徹底見直しを求める全国大会」は、全国から200人余りの市民団体・運動関係者や野党各党の参加で、ムダな公共事業の見直しを求める各分野の怒りを結集して行われました。
過去最大の89兆円の2009年度予算を成立させた麻生政権は、「追加経済対策」と銘打った「選挙対策」15兆円を補正予算としてバラマキを準備中です。こうした動きも含め道路、大規模林道、大量生産・消費の末のゴミ処理、干潟埋立て、ダム、砂防ダム等による自然破壊に取り組む12団体が呼びかけ、全国88団体が賛同して初めて合同の大会を開催することが出来ました。
会場には各政党代表も参加。民主党の菅直人代表代行は、「事業の大部分を地方自治体に移し、中央政府がやるべき仕事の範囲を限定、『官僚内閣制』といわれる仕組みを変えることを政権公約に入れたい。」共産党塩川鉄也衆議院議員は、「環状道路や中枢港湾などを作るのに福祉施設の建設を怠ってきた。企業献金、天下りを禁止し、政官財の癒着を断ち切ることが今こそ必要。」社民党福島瑞穂党首は「東京の環状線の建設費は1m1億円。ダイアモンドでも埋まっているのか。六ヶ所村の再処理事業には19兆円もの税金がつぎ込まれている。公共事業チェックの機運を高めたい。」新党日本の田中康夫代表は、国直轄事業の見直しに言及し、「学校図書費がヒモツキの補助金から一般財源化したら、75％の自治体で減った。規制強化や規制緩和は、消費者の視点でメリハリをつけなければ」と挨拶し、公共事業の直しを総選挙の大きな争点としていくことを明確にしました。また、国民新党幹事長亀井久興氏からも「大会」に賛同するメッセージが寄せられました。
青山貞一氏の基調講演や各分野からの報告では、住民の生活と貴重な自然生態系を破壊して、膨大な税金を注ぎ込む公共事業の現状が厳しく指摘されました。また、景気対策を口実とした更なる公共事業の拡大に見られる国会財政の杜撰な流れを止めるために今こそ政権交代を求める場となりました。
大会は、「聖域なき情報公開」「住民参加の徹底」「見直し中の工事凍結」を求める大会宣言を採択し終了しました。
この大会を企画した「実行委員会」は今後も継続して活動していくことを確認しています。各地の運動体の皆さんが今後も連携して活動していくことを呼びかけるものです。
ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会実行委員会
大会宣言
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」に集う私たちは、総選挙に臨む政党・候補者に対し、公共事業の徹底し見直しを重点公約として掲げるよう、強く求める。
公共事業の見直しに当たっては次の「3原則」を基本とすべきである。
- 聖域なき情報公開
- 住民参加の徹底
- 見直し中の工事凍結
私たちはこの宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、ムダな公共事業への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく。
2001年4月25日
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」参加者・賛同者一同
各党からの挨拶
●民主党 菅直人代表代行
先日、蒲島知事から川辺川ダム中止の経緯を聞いた。一方知事が変わると何が起きるかわからないという警戒心も必要。
- 霞ヶ関の官僚組織は自己完結型の構図を作り、彼らにとって必要なのは作る、政治家など邪魔な要素がなくなるのを待ち、またムダな公共事業を進める。これが問題だ。
- 民主党としては政権公約の中に以下の二つを入れたい。
- 公共事業の大部分を地方自治体に移す。問題は残ると思うが、地方分権が重要。中央政府がやるべき仕事の範囲を限定し、国の形を根本から変えることが必要。
- 「官僚内閣制」といわれる仕組みを変えていく。官僚から国会に権限を取り戻して行く事が重要だ。
政権交代を是非実現し、ムダな公共事業を止めていきたい。
●日本共産党 塩川鉄也衆議院議員
- この間公共事業は、額は減らしながら特定の大型開発に重点投資するという実体が生み出されてきた。
- 過去最大規模の予算といわれる中で経費対策を錦の御旗に無駄な事業を拡大しようとしている。
自然環境への影響評価だけでなく、生活環境、経済環境のアセスの必要性がある。
住民参加の徹底、情報公開は重要である。代替案も重要。 - ムダで環境破壊の大型な公共事業は中止させ、地域密着の環境福祉防災優先型の公共事業をに切り替えていきたい。
群馬県渋川で福祉施設の火事があった。住み続けたい都会に施設がなく赤城山の麓までいかなければならない。環状道路や中枢港湾などを作るのに、福祉施設の建設を怠ってきた。
ゆがみを作っている企業献金、天下りを禁止し、政官財の癒着を断ち切る今が絶好の機会、共にがんばりたい。
●社会民主党 福島みずほ党首
- 佐世保道路1キロ200億円。米軍住宅建設に8棟、28億円をかけている。東京の環状線が1メートル1億円。ダイアモンドでも埋まっているのか。東京オリンピック招致のように、費用明細をだせない事業も賛成ができない。
- 脱原子力。「六ヶ所村」再処理事業、公共事業ではないというが19兆円も出している。1ワットも生み出さないで300億円かけている「もんじゅ」。「柏崎原発」とこの3つは動かすと危ないものです。
- 50年以上も国予算に頼る業界はヨ−ロッパなら倒れている。特別会計も含めたつっかえ棒（税金投入）を取るべきだ。
- CO2を行政で最大に出しているのは自衛隊であり、さらに戦争は最大の環境破壊であり、これも許してはいけない。
- 企業団体献金やめる法案を野党は2002年に提出しており実現したい。
- 公共事業チェックの機運を超党派で作り、大規模公共事業から教育や福祉へシフトするためにがんばって行きたい。
●新党日本 田中康夫代表
- 熊本の蒲島知事は、国が作る川辺川ダムは猛反対といっているが荒瀬ダムの廃ダムはお金がかかるから止めるとか、路木ダムは県営だから造るという。
- 地方分権はとても大事。しかし、かつて文部省がふりわけていた学校図書館費が補助金から、地方交付税化となり、ヒモ付きの補助金から一般財源化したら、学校図書購入費は75％の自治体で減った。規制強化や規制緩和は、消費者の視点で、メリハリをつけなければならない。
- 金融工学と河川工学は一緒だ。歴史現象ですからというが二度とおきない。勝手な予測をし、結果が違っても誰も責任を取らないこれが河川工学だ。
15兆の補正予算はむちゃくちゃのもの。ダムを壊し、遊水池を作ることも公共事業。あり方を見直さなければいけない。
政権交代・新しいリーダシップが必要だ。
●国民新党 亀井久興幹事長メッセージ
「ムダな公共事業見直しを実現する全国大会」にむけて
「ムダな公共事業見直しを実現する全国大会」のご開催を、心よりお慶び申し上げます。
関係者各位の日頃のご尽力に対し、深く敬意を表します。
「走り出したら止まらない」と言われる公共事業ですが、無駄なものと必要なものを厳しくチェックし、公金の有効利用を真剣に考えなければなりません。
来たる総選挙において政権交代が実現されれば、公共事業を見直す機能も十分に発揮されることと思います。
本日の集会が、実りある成果をもたらすことを願うとともに、ご参会の皆様方の今後ますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
平成21年4月25日
国民新党幹事長 亀井久興
- 実行委委員会では、集会当日の資料集と映像記録のDVDを販売しています。
- 資料集：最初の一部は1000円二部目以降は500円、DVD：一枚 500円（送料込み）
- 申込先：水源開発問題全国連絡会（遠藤）FAX:045-561-8186 E-maile：yakkun@mvd.biglobe.ne.jp
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