過大予測でダム無駄に、近畿の国事業兵庫で９２億円（神戸新聞　2012年6/月6日）

2012年6月6日
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過大予測でダム無駄に、近畿の国事業兵庫で９２億円（神戸新聞　2012年6/月6日）

国が近畿で計画したダム事業に利水者として参加した自治体や一部事務組合が、完成前に相次いで事業から撤退し、結果的に無駄になった建設への投資額が約２８０億円に上ることが神戸新聞社の調べで分かった。

このうち兵庫関係は、神戸、西宮、尼崎、芦屋４市でつくる一部事務組合・阪神水道企業団の計８６億３千万円と、西宮市単独の５億９千万円。水需要の過大な予測が主な要因で、一滴も取水しないまま生じた多額の損失を水道料金などで穴埋めする事態になっている。

国土交通省近畿地方整備局によると、国が主体となって近畿で計画しているダムは、独立行政法人へ引き継いだものを含め現在６カ所。利水者は取水予定量に応じて事業費の一部を負担する。

このうち、大戸川（大津市）▽川上（三重県伊賀市）▽丹生（滋賀県長浜市）と、２０１１年に建設中止が決まった余野川（大阪府箕面市）の４ダムで、０９～１１年に計７団体（一部は複数事業に参加）の撤退が正式決定＝表。

この４ダムで利水者として残っているのは川上の伊賀市だけになり、利水者の相次ぐ方針転換がダム事業の存廃論議にも影響を与えている。

いずれも１９９０年代初めに利水者が決まり、ダム本体は未着工だが、用地買収や周辺道路整備などに巨費を投じてきた。撤退後も支払いなどが残っているケースがあり、支出額は変わる可能性がある。

阪神水道企業団は、余野川への投資で、５９億３千万円を構成４市とともに支出。丹生の２７億円は、１１年度から３０年かけて支払っていく予定だ。大阪府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団は今後の負担も含めた２事業の支出総額が、計１６２億６千万円に上る。

両企業団は「水需要が思ったほど伸びず今後の負担を減らすためにやむを得なかった」などと撤退の理由を説明。他の自治体の多くも、右肩上がりの人口増を前提にした需要の見込み違いを主な撤退理由に挙げる。

箕面市は「計画が遅れ給水を予定していた市街地の完成に間に合わなかった」などとした（小川晶）

過大予測でダム無駄に、近畿の国事業 兵庫で９２億円（神戸新聞 2012年6/月6日）