山鳥坂ダム：凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 （ 毎日新聞２０１２年 １０月２７日）

山鳥坂ダム：凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 ( 毎日新聞２０１２年 １０月２７日)
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民主党への政権交代に伴い凍結された国直轄の山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の是非を再検証していた国土交通省四国地方整備局が、経済性や実効性からダム事業の継続が最良だとする総合評価案をまとめたことが２６日、関係者への取材で分かった。
２９日に県、大洲市、西予市、内子町の地元自治体と開く「検討の場」で提示する。正式決定にはまだ手続きが残るが、３年に及ぶ凍結は解除に向かう方向性がほぼ固まった。【中村敦茂、門田修一】
同ダムは、政権交代後の国のダム事業見直しで、群馬県の「八ッ場（やんば）ダム」などとともに０９年１０月に凍結された。四国地整は１０年に代替案を立案し比較する再検証を開始。
今年８月には、河道掘削や遊水地、堤防かさ上げなどの代替の治水策を８案、適正流量維持の代替策を３案に絞り込んでいた。
国や自治体関係者によると、四国地整は、絞り込んだ代替案とダム案とを、コストや安全性など七つの評価項目で比較し、８～９月に実施したパブリックコメントの意見や提案も踏まえ検討。
この結果、治水、適正流量維持のいずれの面でもダム案が最も有利となり、これらを総合した評価案として、ダム案が最良と結論づけたという。
四国地整はコストを重視する方針だったが、８月に示された代替案のコストは治水策で各１００億～２００億円、適正流量維持策で各２００億～６００億円、それぞれダムの場合を上回った。また代替案の多くが多数の家屋移転を前提とするなど実現性の課題もあった。
２９日の検討の場は大洲市内で開かれ、中村時広知事や大洲、西予、内子３市町の首長らが出席。四国地整は今後、
評価案に対する一般や学識者の意見聴取をして局としての方針を決めるが、総合評価案を踏まえ、事業継続を妥当と判断する可能性が高い。
最終的な事業の可否は、国土交通相が同省の有識者会議の結果を踏まえて判断する。
同省治水課によると、全国の見直し対象８３事業のうち、これまでに結論が出たのは建設継続が決まった八ッ場ダムなど３９事業（うち国直轄は５事業）で、いずれも地方局の方針が認められている。