立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当 （毎日新聞熊本版 2012年10月31日）

立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当  （毎日新聞熊本版 2012年10月31日）

国土交通省九州地方整備局の事業評価監視委員会（委員長＝日野伸一・九州大大学院工学研究院教授）は、九地整が本体着工を凍結して必要性を検証している「立野ダム」（建設予定地・南阿蘇村）について「事業継続は妥当」と判断した。

 九地整は近く本省に報告し、年度内にもダム計画案を作って流域住民などに説明する。

 同委は２９日に福岡市で開いた会合で、九地整が検証の情報公開に努めた点などを評価し「立野ダム案が最も有利とした評価結果も妥当」と判断した。蒲島郁夫知事が「ダム案に異存はない」と述べ、建設予定地の買収や家屋移転が完了している点も考慮した。

 ただ、流域住民から反対意見や自然環境への配慮を求める声が出ていることも指摘。ダム建設の早期着手を求めている幸山政史・熊本市長も「住民への説明がまだ不十分」と意見している。九地整は本省がダム建設方針を決めた段階で地元説明を行う方針。

 立野ダムは熊本市など白川流域７市町村の治水を目的に１９８３年着手。国のダム10+件事業見直しで、１０年１０月から全国８２のダム事業とともに必要性が検証されている。

 九地整は今年９月に「他の治水案と比べても立野ダムが最も有利」とする方針原案をまとめ、学識経験者ら１２人で構成する事業評価監視委員会に諮っていた。【取違剛】