立野ダム　国交相は慎重に判断、説明を　（熊本日日新聞社説　2012年11月26日）

立野ダム　国交相は慎重に判断、説明を（熊本日日新聞社説　2012年11月26日）

　ダム事業の見直しに関する国土交通省の有識者会議は、白川の洪水防止を目的とした立野ダム（南阿蘇村、大津町）建設事業について、事業主体の同省九州地方整備局が継続と判断した方針を追認した。これを受け国交相が建設の是非を決定する。事業は大きな岐路に差し掛かった形だが、流域住民の間で推進論と反対論が交錯している上、ダム計画自体を知らない県民も少なくないことを踏まえ、国交相には慎重な判断と丁寧な説明を求めたい。
国交省が２００２年に策定した白川水系河川整備計画は、２０～３０年後を目標に熊本市街地での流量を現在の毎秒１５００トンから２０００トンに増やす。さらに立野ダムと黒川遊水地群で合わせて３００トンをカットすることで、基準地点の代継橋付近を２３００トンの洪水に対応できるようにする。
立野ダムは、最下部に三つの穴を設ける穴あきダム。関連工事は１９８３年に着手し、本体工事を残す。総事業費は当初４２５億円としていたが、現在は９１７億円に膨らみ残事業費は４９１億円。民主党政権に交代後、検証対象とされた全国８３ダムの一つで、九地整が県や流域市町村などと検証作業を実施。河道掘削や輪中堤などのダム以外案に比べダム案が最も有利と結論付けた。
特に、今年７月１２日の豪雨で熊本市北区の龍田地区が甚大な浸水被害に遭ったことを受け、行政側の動きは加速した。知事と熊本市長がダムに期待する姿勢を明確にし、県議会と同市議会も９月定例会で建設推進を求める意見書を可決した。
龍田地区などに「ダムを含め早期の治水対策を」という強い声がある通り、対応にはスピード感が不可欠だ。ただ、気になるのは賛否の議論が流域全体で熟しているかどうか。国交省とダムに反対する市民団体の間には多くの見解の相違がある。
まず、費用対効果をめぐって同省は「完成までの費用はダム以外の案よりダム案が一番少なく、１０年後に最も効果が期待できる」と結論付けている。それに対し市民団体は「ダム以外の事業費を過剰に見積もった結果であり、完成まで１０年かかるのは即効性を欠く」と反論する。
安全度に関して同省が「整備計画に掲げた目標達成にはダムが最も有利」としているのに対し、市民団体からは「熊本市ではダムによって２０センチほど水位が下がる程度で、効果は限定的」との指摘もある。
環境面では同省が「通常は水を流す穴あきダムのため生態系への影響は少ない。環境保全措置も実施する」と強調。市民団体は「穴あきダムでも堆砂による水流の遮断は避けられない。予定地の原始林や阿蘇の景観も損なう」と批判する。
公聴会を済ませたとはいえ、こうした議論を置き去りにしたままの判断は禍根を残しかねないことを、国交相には念頭に置いてもらいたい。
仮にただちに着工したとしてもダム完成までの１０年の間に、「７・１２」級の豪雨がいつ発生するか分からない。ダムの判断とは別に、中下流域の河道変更、川幅拡張、河床掘削、橋の架け替えといった総合的な河川改修は、国と県が待ったなしの姿勢で取り組んでほしい。