ため池耐震化:２４県「国補助増を」 市町村負担憂慮も?? (毎日新聞 2013年03月09日 大阪朝刊

藤沼ダムのような決壊を起こさないように全国のため池の耐震化が急がれます。新しいダムを造っている場合ではありません。

ため池耐震化:２４県「国補助増を」 市町村負担憂慮も??毎日新聞アンケート(毎日新聞 2013年03月09日 大阪朝刊)  http://mainichi.jp/area/news/20130309ddn041010009000c.html

（写真）満濃池。南海地震による堤の決壊が危ぶまれる多くのため池について、新年度から耐震性調査が本格化する。写真は満濃池＝まんのう町で

大地震で堤防決壊が危惧される農業用のため池とダムについて、都道府県の約半数が耐震化事業を進める国の補助率を引き上げるよう求めていることが８日、毎日新聞のアンケートで分かった。
国は都道府県だけではなく市町村にも負担を求めているが、財政力の弱い市町村が多いため、事業が進まない事態が懸念されている。【久保聡】
東日本大震災では、強い揺れや長周期地震動などで１３県計１９９２カ所のため池やダムの堤防が決壊するなどした。福島県須賀川市では藤沼ダムが決壊し、住宅地に大量の水が押し寄せて７人が死亡、１人が行方不明となった。
アンケートは２月に行い、現行の補助制度などについて全都道府県の担当者に聞いた。国は、耐震化工事費の約半額を都道府県と地元市町村に求めるガイドライン（１２年）を設けているが、２４県の担当者からは、補助率の引き上げを求める声が相次いだ。
理由は「（工事による）効果を実感しにくいため、市町村の優先度は低くなりがち」（神奈川県）、「財政状況によっては早急な対策を講じることは難しい」（山梨県）などで、市町村の厳しい財政状況に言及する声が９件あった。
独自に市町村の負担軽減に乗り出す県もある。約２５００カ所のため池がある岐阜県は、従来の老朽化対策工事と合わせ、１３年度からは耐震化工事の県負担を最大１５％引き上げる。
それでもため池が多い市町村は負担が大きく、「今後の事業進捗（しんちょく）に危惧を持っている」としている。宮崎県も県の負担を増やすよう検討している。
農林水産省は「ため池の耐震診断は、国の補助率を半額から全額に拡充している。耐震工事でも、地方から要望があれば検討したい」としている。
ため池の耐震工法などに詳しく、藤沼ダム復旧委員も務める独立行政法人・農村工学研究所（茨城県）の毛利栄征（よしゆき）・施設工学研究領域長は「大規模なため池は公共財としての性格が強く、国が耐震工事費を負担すべきだろう。ただ費用が膨大になる。
少しの手当てで耐震性が増すため池も多く、財源と安全性とのバランスをいかに図るかが問われる」と話している。
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■ことば
◇農業用ため池