足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞　2013年3月26日）

足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞　2013年3月26日）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41278.html

国直轄の足羽川ダム（福井県池田町）建設に伴う用地買収の前提となる補償基準の交渉が２５日までに、国と地権者団体の間でまとまった。
２７日に協定書の調印式が同町で行われる。今後は移転対象の６８世帯をはじめとする地権者と個別の用地交渉に入る。
補償基準は土地の価格や建物の移転費用など、ダム建設に伴って損失する個人財産を補償する際の基準となる。
民主党政権のダム業見直しによる中断で交渉に入れなかったが、事業継続が決まり昨年８月に３年ぶりに開かれた国交省近畿地方整備局、県、池田町による建設事業推進協議会で、年度内の妥結を目指すことで合意した。
事業主体の同整備局が水没移転対象の千代谷、金見谷、大本区の地権者でつくる「部子川ダム対策委員会」、上小畑区と下小畑区の地権者でつくる「小畑地区対策協議会」と交渉を進めてきた。
補償基準の内容について、同整備局足羽川ダム工事事務所は「個人の財産にかかわる性格のものであるので公表は控えたい」としている。
足羽川ダム建設をめぐっては、環境影響評価（アセスメント）が完了しており、補償基準の妥結を受け、今後は同整備局が個別の用地交渉に入る。
同工事事務所は「本体工事に必要な道路建設のための用地交渉などを優先させたい。用地が確保されれば、新年度に準備工事に入れる可能性もある」としている。
２０１３年度政府予算案では、足羽川ダムに事業費ベースで本年度比３２億２千万円増の３６億８千万円が計上されている。