厚生労働省の新しい水道ビジョン

2013年4月3日
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厚生労働省が３月２９日に「新しい水道ビジョン」を発表しました。次のＵＲＬでご覧ください。

「新しい水道ビジョン」で注目すべきところは、次のように人口減少に伴って、水需要が減少していくことを明確に書いていることです。

しかし、厚生労働省は東京都や佐世保市などの水道事業者が行った実績無視の架空の水需要予測を容認して、八ッ場ダムや石木ダム等の水道負担金に対して補助金を交付しています。

厚生労働省は、「新しい水道ビジョン」の考え方に沿って各水道事業者に対して架空の水需要予測の是正を求める責務があるはずなのに、実態は無駄なダム事業推進の片棒を担いでいます。

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第１章はじめに

その一つが、日本の総人口の減少です。統計データによると、日本の総人口は平成２２年頃、１億２８０６万人を最大値として、以後、減少傾向に転じています。

現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると、今後の人口の減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味します。

水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならないという、水道関係者が未だ経験したことのない時代が既に到来したといえます。

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4.1 外部環境の変化

4.1.1 人口減少

日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、２０６０年には８６００万人程度と推計され、３割程度減るものと見込まれています。また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、２０６０年には現在よりも４割程度減少すると推計されています。