「費用対効果に疑問」横手で成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウム（河北新報　2013年05月13日）

2013年5月13日
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秋田県横手市で開かれた日本環境法律家連盟主催のダム問題シンポジウムの記事です。

「費用対効果に疑問」横手でシンポ公共事業問題点探る（河北新報　2013年05月13日）　http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130513t45006.htm

「公共事業を考える」と題し、国が秋田県東成瀬村に建設している成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウムが１２日、秋田県横手市で開かれた。

環境問題に携わる弁護士らで組織する日本環境法律家連盟が主催し、約９０人が参加した。

秋田県や横手市が支出するダム建設負担金の差し止め訴訟で、住民側の代理人を務める西島和弁護士（東京）は「流域の人口減が進むと予測され、ダムの費用対効果はかなり低い。建設地の直下に活断層が存在する可能性があり、争点になっている」と述べた。

山形県最上町の最上小国川ダムや沖縄県の干潟埋め立て事業に関する訴訟の経緯も報告された。

これに先立ち、市川守弘弁護士（札幌）が基調報告し「自公政権はインフレ誘導策と公共事業をセットで進めようとしている。財政破綻を招く寸前の瀬戸際内政だ」と批判した。

成瀬ダムは農業用水の確保や治水などの多目的ダムで進捗（しんちょく）率は約２０％。検証作業を進めていた国はことし１月、建設継続を決めた。

（写真）法律家の立場から公共事業の問題点を探ったシンポジウム＝横手市