長崎県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 （毎日新聞長崎版 2013年06月05日

県南部広域水道企業団:解散へ 将来の水需要、状況大きく変化 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年06月05日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130605ddlk42010427000c.html

長崎、諫早両市と時津、長与両町でつくる県南部広域水道企業団はこのほど、事業を中止し企業団を早期に解散する方針を決めた。
企業団からの将来の水道水需要が長崎市でゼロになるなど、状況が大きく変化したため。水道料金への影響は４市町ともないとしている。
企業団は２０００年に設立。建設計画がある本明川ダム（諫早市）を水源に、水道水を開発する予定だった。
０７年度の評価では、将来の必要水量は１日当たりで▽長崎市７５００立方メートル▽諫早市９６００立方メートル▽長与町２３００立方メートル▽時津町４０３０立方メートルだったが、１２年度は両町は変わらなかったものの、長崎市はゼロに、諫早市も４８００立方メートルと半減した。
長崎市の参画がなくなると、国庫補助の対象外となり、供給単価が大幅に上昇し、事業継続が困難と判断したという。
田上富久長崎市長は「生活様式の変化や節水意識の向上で１人当たりの生活用水が減少したことなどによる」と説明した。事業中止で不足する水量について３市町は、廃止予定水源の存続や既存水源の浄水方法変更などで確保したいとしている。
一方、本明川ダム建設への影響について、宮本昭雄諫早市長は「洪水調節という一番の目的は変わらず、ダムが実現するよう努力していきたい」とした。【武内靖広】
〔長崎版〕