国土強靱化法案を廃案へ
2013年12月4日
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水源連と公共事業改革市民会議、それぞれが緊急声明・意見書発表
２０１３年１１月２６日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」が衆議院で可決され 、参議院に回されています。
水源連と公共事業改革市民会議（水源連団体参加）はそれぞれ、12月2日に緊急声明を発表し、この法案を審議する参議院関係委員会委員、各政党等に送付すると共に、マスコミ関係者に広く告知しました。
主権者である国民が政策決定に関与できぬままで事業決定･施行を可能とするシステムです。特定秘密保護法案とセットとなって、まさに国家総動員法の準備が周到に進んでいます。
大きな世論で、特定秘密保護法案と共にこの国土強靱化法案を廃案に追い込みましょう。
水源連緊急声明 国土強靭化法案を廃案に （pdf 13kb）
2013.12 公共事業改革市民会議 緊急声明 （pdf 13kb）
2013.12 公共事業改革市民会議 国土強靭化意見書 （pdf 72kb）
戦争する国へ逆戻りさせてはなりません。