漁協なお反対姿勢、山形県と初の協議 最上小国川ダム（2014年01月28日）

漁協なお反対姿勢、山形県と初の協議 最上小国川ダム（河北新報　2014年01月29日）　http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140129t51004.htm

山形県が最上町に計画する最上小国川ダムをめぐり、県と建設に反対する小国川漁協（山形県舟形町）との初協議が２８日、新庄市の県最上総合支庁であった。

漁協の沼沢勝善組合長は話し合い後、「説明は受けたが、引き続きダムによらない治水対策を求めたい」と従来の姿勢に変わりないことを強調した。

協議は非公開で行われた。終了後の記者会見によると、県がダムの概要と治水対策を説明し、漁協などが意見を述べた。

沼沢会長は歩み寄りの余地について「漁場環境悪化への不安が解消されれば、そうなるかもしれない」と意見交換を続ける意向を示した。

県土整備部の岡邦彦部長は「県の義務と責任で建設を進めたいとあらためて説明した。協議を重ね、不安を解消したい」と話した。

協議は、県が昨年末の漁業権更新の条件として提示した。県と漁協のほか、治水対象の最上町赤倉温泉地区の住民ら計２０人が出席し、計３回を予定している。

最上小国川ダムは、地元の要望を受けた県が２００６年、流水型の「穴あきダム」として建設を決定した。０９年の政権交代で見直し対象となったが、１１年に事業継続となった。

用地測量や工事用道路の整備を進め、本体工事は漁協の同意を得て１４年度に着工したい考え。総事業費は７０億円。

小国川漁協 ダム反対姿勢（ 読売新聞山形版　2014年1月29日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140128-OYT8T01401.htm

（写真）会合の冒頭であいさつする悪七座長

県が最上町で進める最上小国川ダムの建設計画で、流域の治水対策を巡る県と漁業権を持つ小国川漁協（舟形町）などとの協議の初会合が２８日、新庄市の県最上総合支庁で開かれた。

ダム建設への理解を求める県に対し、漁協側は改めて反対の姿勢を示した。漁協が２００６年１１月にダム建設反対を決議して以降、県と正式な協議を行うのは今回が初めて。

会合には、流域の関係者として、同漁協の沼沢勝善組合長ら幹部のほか、最上小国川流域産地協議会の悪七幸喜会長、高橋重美・最上町長、奥山知雄・舟形町長、同町赤倉地区の住民代表らが参加。県からは岡邦彦・県土整備部長、若松正俊・農林水産部長らが出席した。

会合は非公開で行われたが、座長の悪七会長らの説明によると、県側は、普段は水をためない「穴あきダム」計画を採用するに至った検討の経過や、流域の洪水被害の状況などを説明。

河川改修と遊水地を組み合わせるなどした５つの治水対策は、完成まで６３～９１年かかり、費用は１５８億～１９１億円に上るため、現行のダム計画（工期５年、費用１３２億円）の方が優れていることを強調した。

また、県は配布した資料の中で、漁協側が昨年の県との水面下の折衝で提示してきた４つの河川改修案に言及。いずれも完成まで７６～８５年かかり、費用も１６７億～１８０億円になるとの試算結果を示した。

これに対して、漁協側は河川環境保護などの面からダム建設に反対を表明。

現行計画について「耐用の限界が到来し、撤去する時期が必ず来る。それでもコストが一番少ないのか」「満水状態の時に洪水が発生すれば、計画流量以上の洪水が発生する可能性がある」など５項目の疑問点を指摘し、代替案の検討を改めて求めた。

地元からは、高橋町長らが「一刻も早くダムを建設し、安全安心を確保してほしい」などと訴えた。

会合後、記者会見した沼沢組合長は「今後も話し合いには参加するが、ダムによらない治水対策を求めていく。私たちは川を守りたいし、漁場環境は悪化させたくないし、自然は壊したくない」と強調した。

ただ、歩み寄りの可能性を問われると、「（県の説明に）納得すればという前提はあるが、組合の総代会に諮る可能性が全くないとは言えない」と述べ、今後の対応に含みを持たせた。

次回会合は来月下旬以降に開催される予定。

漁協「最上小国川ダム建設排除せず」 環境保持など条件（山形新聞　2014年01月29日）　http://yamagata-np.jp/news/201401/29/kj_2014012900642.php（写真）最上小国川の治水対策について県、小国川漁協が意見を交わした＝新庄市・県最上総合支庁

最上町の赤倉温泉上流に建設予定の最上小国川ダムに関する県と小国川漁協（舟形町）との協議が28日、新庄市の県最上総合支庁で行われた。

漁協側は漁場環境悪化の不安が払拭（ふっしょく）された場合、ダム建設を排除しないとの考えを示した。建設の是非について総代会などの場で組合員の意思確認を再度行うことも視野に県側との協議を継続する。協議は3回程度行われる予定で、次回は2月下旬の開催を見込んでいる。

非公開で行われた協議終了後の記者会見で、同漁協の沼沢勝善組合長は「ダムに頼らない治水対策を進めるべきだという基本姿勢は変わることはない」と強調した。

その上で「清流を維持できるか、漁場としての価値を保てるかなど、ダム建設で生じる不安要素が解決し、（漁協）執行部が納得いく説明があれば、ダム案について組合員に諮ることも考えなくてはならない」と述べ、歩み寄る姿勢も見せた。

協議の中で県側は、2009年の政権交代に伴いダム建設事業が検証対象とされ、有識者の提言や住民説明会で審議を重ねた結果、11年2月に「平常時は水をためない流水型ダム（穴あきダム）案が最良」との対応方針を決定した経緯を説明。

ほかの治水対策と比べて短期間の工事でコストを抑えられる点、環境への影響が少ないことなどを強調した。

岡邦彦県土整備部長は会見で「県の責任と義務で事業を行いたいと説明した。歩み寄りのために、漁協が抱える不安点について分かりやすく丁寧に説明し、理解を得たい」と語った。

06年以来となる協議には県側から岡部長、若松正俊農林水産部長ら、漁協側は沼沢組合長らが出席。関係者として最上町の高橋重美町長、菅俊郎町議会議長、舟形町の奥山知雄町長、信夫正雄町議会議長、赤倉地区の代表が加わり、それぞれの立場で意見を述べた。

終了後、高橋最上町長は「流域住民の安全を確保するため、一刻も早いダム整備を求めた」、奥山舟形町長は「信頼関係を深めて有意義な協議を進めることが大切と考える」と語った。

同漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対を主張。06年11月には総代会で「穴あきダムによらない治水を進める決議」をして意思を確認した。県は漁協の同意を工事の本格的着手の原則と位置付けている。