「不要ダム建設」が安倍政権のもとで続々復活中　

「不要ダム建設」が安倍政権のもとで続々復活中【前編】　http://nikkan-spa.jp/769247

（写真）石木ダム（長崎県川棚町）

計画から40～50年たつのにまだ完成していない“亡霊”のようなダム建設計画。眠っていたそれらの計画が「アベノミクス」の名のもとに復活、急激に推し進められている!!

◆建設停止のムダなダムが「アベノミクス」のもとで復活する!!

長崎県川棚町川原地区。小川沿いに住宅がポツポツと並ぶ風光明媚な土地には、約半世紀にわたって「石木ダム」建設計画がくすぶる。11月下旬、“強制収用”告知の看板が、まだ人の住む4世帯の人家の前に人知れず設置された。

現地住民は長年にわたる抵抗で、本体工事を押しとどめてきた。だが安倍政権発足後、事業者である県や受益者である佐世保市の強硬姿勢が目立つようになった。

佐世保市で石木ダム建設反対の住民運動に関わる松本美智恵さんは、同市長宛ての公文書のコピーを示しながらこう説明する。

「佐世保市は九州防衛局に依頼して、石木ダムが米海軍や海上自衛隊の水供給に『大きく寄与するものと認識しその推進について望んでいる』という文書を出してもらっているんです」

ところが、その理由すらも怪しい。「軍艦には淡水化装置がありますし、’94年の大渇水のときも米軍は自前で基地の水を確保しています」（松本さん）

石木ダムの建設目的は利水と治水だ。佐世保市は慢性的な水不足を訴えているが、水道供給実績は右肩下がり（グラフ参照）。洪水対策にしても、ダム建設予定地は川棚川水系の1割ほどの流量しかなく、大した効果は見込めない。

「

それにもかかわらず、県の姿勢はますます強硬になる一方。県は地権者など23人を「工事を妨害した」として裁判に訴えた。いわゆる“スラップ（恫喝）訴訟”だ。

安倍首相のお膝元、山口県岩国市でもダム建設が急加速している。10月17日、平瀬ダム工事の安全祈願祭が行われ、本体工事が始まった。近年、このダム建設に予算はついても動きはほとんどなかった。現地のアウトドアガイド・吉村健次さんは、「ダムの治水効果が見込めない」からだという。

「大雨が降ればダムは満水になって放水しますから、洪水回避の効果はありません。一方、錦川水系の森林の保水力は平瀬ダムの23倍といわれています。放置された針葉樹林を手入れすれば十分です。長らくダム建設は先延ばしになっていたのですが、安倍政権になって急展開しました。当初計画では350億円だった予算が現在では740億円になり、ダム建設が加速。この錦川は“西日本一の清流”と呼ばれるほど水の澄んだ川。下流の錦帯橋も岩国市の大きな観光資源です。水が汚されると、その価値は激減するでしょう」

●石木ダム（長崎県川棚町）

計画／’62年 事業費／285億円

長崎県川棚町石木ダム建設予定地。まだ人が住む家と土地（右上）を強制収用します、という「お知らせ」の看板（左手）が突如現れた。「私たちを分断しようとしているんでしょう」（地元住民）

●平瀬ダム（山口県岩国市）

計画／’68年 事業費／740億円

本体工事が着工された平瀬ダム（山口県）。「1級河川清流日本一になった尻別川（北海道）よりきれい」といわれる錦川のファンは全国に数多く、ダムができれば観光業にも大ダメージ必至だ

取材・文・撮影／足立力也 図／futomoji

「不要ダム建設」が安倍政権のもとで続々復活中【後編】http://nikkan-spa.jp/769248（週刊ＳＰＡ！　2014年1月2日ニュース）

計画から40～50年たつのにまだ完成していない“亡霊”のようなダム建設計画。眠っていたそれらの計画が「アベノミクス」の名のもとに復活、急激に推し進められている!!

◆ダム建設の補償金は1人あたり1000円

（写真）最上小国川ダム（山形県最上町）

年間3万人もの鮎釣り客で賑う最上小国川（山形県）にダム建設計画が持ち上がったのは、20年以上も前のこと。建設予定の“穴あきダム”は「環境に影響ない」と県は主張する。それに対して、草島進一・山形県議（緑の党）は「あまりに非科学的。同じ穴あき式の益田川ダム（島根県）でも大量のヘドロが確認されています」と反論。「そもそもここに大勢の人が全国から集まるのは、“ダムがない清流”だから。その最大の理由を潰せば地域産業は衰退してしまいます」と憤りを隠さない。

主目的である洪水対策も、「堤防で守られた内側で水があふれる都市部の“内水氾濫”が問題であって、川があふれる“越流氾濫”ではないので、ダムでの治水は効果がありません」（草島氏）。

近畿大学の研究によれば、鮎による流域への経済効果は年間22億円。ダムができれば年10億円もの損失になると計算されている。地元漁協に払われる予定の補償金は113万円。組合員数は約1100人なので、1人あたり1000円ほどにしかならない。

（写真）最上小国川には、全国から鮎釣り客が訪れる。「ダムがない川というのは“ブランド”なんですよ。それを自らぶっ壊すなんて、いったい何を考えているのか」（草島氏）

民主党政権が誕生した’09年、政府は「コンクリートから人へ」のかけ声のもと、大型公共事業を再評価する姿勢を見せた。だが、すぐに変節する。象徴的なのが八ッ場ダムのケースだ。公約で中止を掲げるも、’11年に当時の前田国交相は建設再開を表明。安倍政権に代わった’13年度の予算では約87億5000万円の予算が付き、ついに’15年1月から基礎掘削工事が始まる予定だ。

（写真）八ッ場ダム（群馬県長野原町）

水源開発問題全国連絡会・共同代表の嶋津暉之さんはこう語る。

「八ッ場ダムの目的は利水と治水ですが、どちらも机上の計算。水道の供給実績は右肩下がりだし、関東圏の洪水も現在は“内水氾濫”です。無意味な事業に、付帯工事も合わせて六千数百億円ものお金がつぎ込まれようとしています。有識者会議を設置したのにメンバーからはダム懐疑派が排除され、会議も非公開。環境への配慮と住民の意見の反映という、’97年に改正された河川法の原則が全く無視されてしまったのです」

それが安倍政権になってエスカレート。前出の草島氏はその強硬姿勢についてこう解説する。

「安倍政権の目玉のひとつ、“国土強靭化”路線は、これまで以上に都市や土建経済中心。そのツケは全部地方に回ってきます。これが、アベノミクス第三の矢の要ともいわれる“地方創生”の正体です」

●最上小国川ダム（山形県最上町）

計画／’91年 事業費／126億円

ダムがない最上小国川（山形県）は行楽客や釣り客にとって“ブランド”。現在、転流工（ダム本体工事のための川のバイパス）工事が進む。明治天皇にも献上された“松原鮎”も楽しめなくなるのか

●八ッ場ダム（群馬県長野原町）

計画／’52年 事業費／4600億円

旧川原湯温泉駅前から、民主党政権時に建設途中で中断された湖面1号橋を望む。八ッ場ダム（群馬県）ができればここも水底に沈むため、今年10月、新しい場所に駅が移転された

取材・文・撮影／足立力也