淀川水系の丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

丹生ダムは事実上中止になりましたが、大戸川ダムは先行きがどうなるのか、分かりません。

この記事で、国交省のダム検証作業で、「今年４月までに約８割の検証が終わり、４６事業の継続と２１事業の中止が決定した」と書かれていますが、中止ダム２１の大半は事業者の推進意欲が乏しいために中止になったのであって、ダム検証の結果といえるものではありません。

丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

（京都新聞　2015年05月30日 ） http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150530000023

（写真）滋賀県幹部に本年度の事業を説明する近畿地方整備局の森局長（左）＝大津市・県庁

滋賀県内で国などが計画している丹生ダム（長浜市）と大戸川ダム（大津市）の必要性を検証する事業が長期化している。丹生ダムは事実上中止の方針が出て１年以上経過したが、地域振興策をめぐり地元と県、国の協議が長引いて正式な対応方針が決まっていない。大戸川ダムは検証の会議そのものが４年以上開かれていない。それぞれの地元から困惑や不満の声が出ている。

２９日、大津市の県庁で近畿地方整備局が２０１５年度に県内で進める事業を説明する会議があった。森昌文局長は取材に「丹生ダムは地元との協議会の議論を進化させ、大戸川ダムはどう手順を踏むか関係自治体と考えている段階」と述べ、三日月大造知事は「ダム検証の過程を円滑に進めようと話した。県も主体的にかかわりたい」と話した。

国が「無駄な公共事業を中止する」として１０年から始めた検証対象のダムは８３事業。今年４月までに約８割の検証が終わり、４６事業の継続と２１事業の中止が決定した。正式な対応方針が決まっていない丹生、大戸川両ダムを含め残り１６事業が検証中となっている。

同整備局と水資源機構が丹生ダムについてコスト面から「有利ではない」として中止の方向性を示したのは昨年１月。同年８月には中止後を見据えて国が地域振興策など５項目の対策を地元住民でつくる丹生ダム対策委員会に提示したが、長浜市や県も交えた協議は、妥結のめどが立っていない。

対策委は住民意見を集約し、要望事項を絞り込む作業を続けている。確実に実現を図るため、同整備局と話し合いを重ねてから正式に提案する考えで、丹生善喜委員長は「国には責任と誠意を持って向き合ってもらいたい」と強調する。

一方、水没予定地の集落の移転が終了した後に計画がストップした大戸川ダムは、１１年１月に同整備局と関係自治体による検証会議の幹事会が１回あっただけで、再開の時期は決まっていない。

森局長は「ボールはこちらが持っていると理解している。関係自治体の思いが一致するよう時間をかけている」と説明する。ダム建設を継続しても、中止して河川改修を強化する場合でも下流自治体の治水対策や財政運営に影響を及ぼすため、県幹部は「京都府など各府県が違う考えでは会議を再開できない」とみる。

ただ、流域では１３年の台風１８号で大戸川が氾濫し、治水対策を求める声は切実だ。早期のダム建設を求める大戸川ダム対策協議会は昨秋、検証会議の再開を同整備局に要望した。元持吉治会長は「そのときは『年内にも』との話だった。ストップしている期間が長すぎる。協議会として他府県の知事に要望に行くなど、今までにない活動を考えたい」といら立ちを募らせている。