大雨特別警報発表から約２時間後の９月10日午前２時半すぎ。日光市災害対策本部を実質的に取り仕切っていた斎藤康則（さいとうやすのり）総務部長（60）は、届いたファクス用紙の文面に言葉を失った。

　「…計画規模を超える洪水時の操作に移行する可能性があります。今後の降雨状況によっては、住民避難等の準備が必要です」

　送り主は市内の五十里、川俣、川治、湯西川の各ダムを管理する国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所。４ダムのうち川治が満杯以上となる危険が高まり、「緊急放流」しなければ雨水がダムを越流しコントロールできなくなる可能性を事前に警告した書面だった。

　放流量は。増水で鬼怒川が氾濫しないのか－。経験したことのない事態が対策本部に判断を迫る。

　「最悪のケースを考えよう」。同本部は地形などを総合的にとらえ、藤原地域の高原、小網地区の浸水被害を独自に想定。午前４時45分、両地区の約１８０世帯、計３５０人に「避難準備情報」を発令し、公共施設３カ所に高齢者ら約１４０人を一時避難させた。

　大雨は収まり、緊急放流は見送られた。斎藤部長が神妙な表情で振り返る。「何が起きるのか想定するための情報が、国から得られなかった。一連の豪雨で最も緊張した場面だった」

　もし緊急放流した場合、鬼怒川の水位はどれぐらい上昇し、どんな状況が予想されるのか－。切羽詰まった口調で問いただす日光市の課長の電話に、同事務所の担当者の答えは「分かりません」に終始した。

　五十里の降水量は10日朝までの24時間に５５１ミリに達し、１９７６年の統計開始以来最高を記録した。

　豪雨で４ダムが貯留した雨水は計約１億トン、東京ドーム86杯分。これほど水をため、徐々に放流した前例はない。

　「放流水だけじゃなく、支川からも川に流入する。予測水位を計算して関係自治体へ連絡するようなシステムは、現時点で構築されていない」。同事務所の中島和宏（なかじまかずひろ）技術副所長（57）はこう説明し、監視態勢や情報共有の在り方を検討する考えを明らかにした。