城原川ダム建設 解説 住民へ丁寧な説明を
城原川ダムの検証について九州地方整備局と流域自治体が協議する「検討の場」が５月１１日に開かれ、「事業継続が妥当」という検証結果になりました。
しかし、流水型ダム（穴あきダム）である城原川ダムは、大規模洪水時に目詰まりを起こして治水機能を失ってしまう恐れが十分にあります。
この問題を取り上げた佐賀新聞の記事を掲載します。
この流水型ダムの問題は、城原川ダム検証のパブコメへの意見で指摘しましたので、http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/160511-genan_an/houkokusyo_siryo/03_kankeijyuumin.pdf の３ー２７～ページをご覧ください。
城原川ダム建設 解説 住民へ丁寧な説明を
（佐賀新聞2016年05月12日 09時52分） http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/310690
予備調査着手から４５年もの間、紆余曲折を経た城原川ダム問題は、県を含む地元自治体が「ダム案」を了承したことで建設に大きく動いた。ただ、知事らが同意したとはいえ、事業を進める側の国交省が運営した検証作業の客観性を疑問視する声も漏れる。代替案のコスト計算の基準などが明確に示されず、説得力ある説明があったとは言い難い。
２００５年に流水型ダムという自然放流する新たな工法を佐賀県が提案し、前進したかに見えたが、０９年に「コンクリートより人へ」を掲げた民主党政権が誕生すると事業が見直し対象になった。改めて安全性やコスト、環境など多角的な視点から他の治水対策と比較、検証されたが、結局は流水型に落ち着いた。
環境を重視した流水型は、今回の議論では「１５０年に１度の洪水」でも唯一効果を発揮するとされた。しかし、益田川ダム（島根県）や西之谷ダム（鹿児島県）など全国でも数える程しか前例がなく、すべて２０００年代以降の建設。大規模洪水時の機能も十分に実証されていない。
ダムによらない他の治水対策を主張する市民の理解を得るためにも、今後も安全を最優先に計画の具体化を図り、丁寧に説明する姿勢が肝要だ。
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