水道料金、６割の値上げ必要　政投銀が今後３０年を試算

2017年6月16日
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水需要の減少や老朽施設の更新で３０年間で６割の水道料金の値上げが必要だという日本政策投資銀行の試算を紹介した記事を掲載します。

日本政策投資銀行のまとめは、「水道事業の将来予測と経営改革」http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf　で読むことができます。

水道事業がこのように推移していくことが確実であるのに、いまだに石木ダム、八ッ場ダム等々、新規のダム建設にまい進する河川行政、水道行政に怒りを禁じえません。

（朝日新聞2017年6月13日）