鬼怒川氾濫：国提訴を準備　常総で住民説明会

12月17日（日）に2015年9月の鬼怒川水害の国家賠償を求める訴訟を提起するため、4人の弁護士の方が常総市で午前と午後、説明会を開きました。他の記事もあると思いますが、ネットで得られた毎日新聞と東京新聞の記事をお送りします。
説明会への参加をよびかけたチラシを添付します。
今年2月に弁護団準備会がつくられ、弁護士の方々らが鬼怒川水害のデータを解析し、国交省の責任を問う検討を進めてきました。そして、今回、提訴に向けての地元説明会に至りました。
国家賠償法による損害賠償請求権の消滅時効は民法の規定が適用され、民法では不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年」となっていますので、提訴の期限は来年９月１０日になります。急がなければなりません。

鬼怒川氾濫：国提訴を準備　常総で住民説明会
(毎日新聞 / 2017年12月18日 9時14分)https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171218k0000e040109000c/

（期限切れ）

２０１５年９月１０日の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫について、国の責任を問う訴訟を起こすための住民説明会が１７日、茨城県常総市内２カ所で開かれた。主催した弁護士によると、堤防の役割をしていた砂丘の管理を国が怠ったことが大規模な越水を招いたなどと主張して国に賠償を求める国賠訴訟を起こす方向で進んでいる。【宮田哲】
豪雨の際、鬼怒川は同市若宮戸で大規模に越水したほか、同市三坂町では堤防が決壊し、市域の３分の１に当たる約４０平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊５３軒、大規模半壊と半壊は計約５０００軒に上った。

訴訟は、被災者らでつくる「市水害・被害者の会」と、県内や東京などの弁護士６人が準備している。同市新石下と水海道天満町の２カ所で開かれた説明会には、市民計約１００人が参加した。

今後さらに提訴の意思を尋ねるアンケート調査を実施するなどして原告を増やし、時効で権利が消滅する発生３年までに提訴するため準備している。

弁護士たちによると、越水現場は元々堤防がなく、砂丘が「自然堤防」の役割を果たしていた。しかし、国は自然堤防の場所を河川区域に指定しておらず、太陽光発電業者が２０１４年春に砂丘を掘削。この場所で大規模な越水が起きた。また三坂町は堤防があったものの、低い部分があった。弁護士たちは国が管理を怠ったとみて訴訟を検討している。

新石下の説明会で、園芸農家の男性は「若宮戸の越水は人災だと思う。何とか国に責任を認めさせるよう闘いたい」と発言し、原告団に加わることに前向きな姿勢を示した。

訴訟についての問い合わせは坂本博之法律事務所（０２９・８５１・５５８０）。

常総水害　国の責任を　集団住民訴訟へ原告募る
(東京新聞茨城版2017年12月18日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017121802000133.html

（期限切れ）

関東・東北水害（二〇一五年九月）を巡り、氾濫した鬼怒川を管理する国の責任を問い、集団住民訴訟を起こすための説明会が十七日、常総市内で開かれた。

市民有志や市民団体などが主催した。原告になる被災者を募り、来年夏ごろの提訴を目指している。（宮本隆康）

訴訟は、被災者らでつくる団体「常総市水害・被害者の会」のメンバーや、ダム問題に取り組む市民団体、弁護士らが計画している。国家賠償訴訟の時効期限の来年九月までに、原告を集め、請求金額一億円以上を目標にしている。

説明会は、市内の石下地区と水海道地区の二カ所で開かれ、被災した市民ら計百数十人が訪れた。

弁護士らが、若宮戸地区で鬼怒川の堤防が整備されていなかったことと、上三坂地区で堤防が決壊したことを「格別に不合理」などと指摘。国が対策を怠ったことで被害が拡大したとして、損害賠償を求める方針を説明した。

費用や手続きなどの説明もあり、被災者からは「水没した自動車や農機具の損害も請求できるのか」「原告になれる資格は何か」などの質問が出ていた。

石下地区での説明会に参加した団体職員の男性（２８）は「家などの名義人の父親に、裁判参加を説得するのは難しいかもしれない。それでも、地域が大変な状態になってしまったので、精神的苦痛だけでも訴えたい」と積極的だった。

一方、自宅が水没したという主婦（７４）は「改築に一千万円以上かかり、興味があって来てみた。訴えたいが、費用の負担やかかる時間を聞いてみて、裁判をする気にはならなかった」と参加を否定していた。

国賠訴訟説明　常総で弁護団準備会
（茨城新聞2017年12月18日）

２０１５年９月の鬼怒川の氾濫は河川を管理する国に責任があるとして、鬼怒川水害の国家賠償訴訟について検討する会合が17日、常総市内で開かれ、弁護団準備会が裁判の流れなどを市民に説明した。準備会では今後、提訴へ向けて原告を募ることにしている。
準備会はつくば市の坂本博之氏ら弁護士数人で発足。水海道、石下両地区で開かれたこの日の会合には、計延べ約１００人の常総市民が集まった。
説明では、鬼怒川の水があふれた若宮戸地区と、堤防が決壊した三坂地区の問題点を解説。東京都の只野靖弁護士は「上流のダム整備にばかりお金を使う国の治水対策は間違っていた。今回の水害は人災だと思っている」と話した。
準備会では来年１月ごろに被災者アンケートを実施、提訴の意思を確認した上で、損害内容を聞き取る予定。提訴期限は同年９月のため、坂本弁護士は「７、８月までに裁判所に訴状を提出したい」と話した。
（写真）鬼怒川水害の国家賠償訴訟について話し合った会合＝常総市新石下

鬼怒川の堤防決壊　国賠訴訟へ説明会

（読売新聞茨城版2017年12月18日）

2 0 15年の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊で、被災者を支援する弁護士らが17日、国を相手取った損害賠償請求訴訟に向けて、原告となる住民を募る説明会を常総市で開き、２会場で１００人が参加した。弁護士側は「国土交通省の河川管理に瑕疵（かし）があった」としている。
説明会では、河川工学の専門家が、堤防の決壊や越流が起こった原因について解説。
「上流でのダム建設が重視され、下流の河川改修がなおざりにされていた」と主張した。
弁護士側代表の坂本博之弁護士によると、１０人程度の原告が集まれば、来夏にも水戸地裁下妻支部に提訴する見通し。建物や農地の損害だけでなく、精神的苦痛への慰謝料も求める方針という。今後、被書状況や訴訟への参加意思などを尋ねるアンケートを実施し、さらに説明会を開く。
この日参加した市内の農業男性（６９）は「住民も声をあげなければいけないと思い、話を聞きに来た。利根川水系の水害対策が進むきっかけになってほしい」と話した。