「水はダムなくても足りる」“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民提訴

5月23日、国が愛知県設楽町で建設計画を進めている設楽ダムに反対する住民162人が愛知県に対して、事業からの撤退を求める訴えを起こしました。

訴状は　　設楽ダム・第２次住民訴訟　訴状　をご覧ください。
設楽ダムの計画が発表されたのは1973年のことです。愛知県においても水需要は低迷しており、人口減少が顕著になる時代、設楽ダムがたとえ予定通り2026年度に完成したとしても、無用の長物になることは明らかです。
その記事とニュースを掲載します。

「設楽ダム、県は撤退を」　名古屋地裁、住民ら２度目提訴
（中日新聞2018年5月24日）www.chunichi.co.jp/s/article/2018052490013029.html

国が愛知県設楽町の豊川上流に建設中で、県も費用の一部を負担している設楽ダムを巡り、水道用水は不足していないためダムは不必要として、地元などの住民１６２人が２３日、県知事らに負担金の支出差し止めや建設事業からの撤退を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、ダムが造られる東三河の豊川流域の水道用水の需要量について、計画段階では２０１５年に１日当たり３３万立方メートルとしていたが、実際は約２割下回る２７万立方メートルだった。このため、水道用水は足りているとして「県がダム建設に加わる必要はない」と主張している。
住民側の弁護団によると、県が水道用水の利用から撤退すると、関連法が定める建設の条件を満たさなくなるため、現在の計画全体を進められないという。
愛知県土地水資源課は「訴状が届いていないためコメントできない」とした。
設楽ダムへの支出差し止めを求める住民訴訟は２回目。住民監査請求が４月、県監査委員に却下されたため提訴した。０７年に起こした前回の訴訟では一審、二審とも「計画が著しく合理性を欠くとは言えない」と棄却され、１４年に敗訴が確定した。
設楽ダムは総貯水量９８００万立方メートルで、２６年度に完成予定。洪水の防止やかんがいなどを目的とする。総事業費約２４００億円のうち県は８０９億円を負担する予定で、１６年度末までに周辺の道路整備などで１９６億円を支出した。

設楽ダムは「不要」と提訴　反対住民２度目、名古屋
（日本経済新聞2018年5月24日）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30892110U8A520C1000000/

国が愛知県設楽町で建設計画を進めている多目的ダム「設楽ダム」に反対する住民162人は23日、ダムは不要として、大村秀章知事と県企業庁長を相手に国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
同ダムを巡っては2007年にも反対派住民が知事らに建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、14年に最高裁で敗訴が確定した。
訴状によると、15年度に愛知県東部の１日の最大需要が34万トンになるとした県の想定に対し、17年３月に公表された15年度分の上水道の給水実績は27万トンにとどまっており、ダムの必要性が失われたとしている。
住民らは今年３月、県監査委員に監査請求したが「ダムなどの施設整備には時間がかかり、急に需要が増えても完成するまで供給できない」などの理由で却下された。〔共同〕

“設楽ダム建設“撤退求め提訴
（NHK 東海 NEWS WEB　2018年05月23日20時57分）
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180523/4856761.html

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
（東海テレビ　2018年5月23日 20:30）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ１６２人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは２００７年にも同様の訴えを起こし２０１４年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった２０１５年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。

愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
（東海テレビ　2018年5月23日 20:30）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ１６２人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは２００７年にも同様の訴えを起こし２０１４年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった２０１５年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。
愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています

設楽ダム建設計画、反対住民ら提訴
（中部日本放送　2018年5月24日6:54） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00007047-cbcv-l23

愛知県設楽町で進む、設楽ダム建設計画に反対する住民グループが、大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求め提訴しました。
訴えを起こしたのは、設楽ダム計画に反対する地元の住民ら１６２人です。
住民らは、「愛知県東部は１日の上水道の需要量が最大３４万トンになる」とした県の想定に対し、去年公表された給水実績が２７万トンに留まっていることから、ダムの必要性は失われたと主張。
大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求めています。
設楽ダムを巡る住民訴訟は、２００７年にも起こされましたが、最高裁で敗訴が確定しています。