「川辺川ダム」残る名称　進まぬ手続き、復活警戒も　国交相・計画中止表明10年

川辺川ダム問題についての記事を掲載します。
2009年に当時の前原誠司国交大臣が川辺川ダムの中止を表明したものの、その後、川辺川ダムなしの河川整備計画の策定が進まず、いまだに川辺川ダム基本計画は廃止されていません。
国交省は長期的に川辺川ダム建設事業の復活を企図しているように思われます。

「川辺川ダム」残る名称　進まぬ手続き、復活警戒も　国交相・計画中止表明10年
（熊本日日新聞2019年9月16日） https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1189100/

（写真）五木村の生活再建や、川辺川流域の砂防事業を担う川辺川ダム砂防事務所＝１０日、相良村
２００９年、当時の前原誠司国土交通相が川辺川ダム建設計画の中止を表明して１７日で１０年。ダム計画は止まったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取られておらず、法的に終止符は打たれていない。それを象徴するように国、県の関係機関には「川辺川ダム」の名称が残ったまま。ダム反対派の市民団体からは、計画の復活を警戒する声も上がっている。

熊本県相良村柳瀬の「国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所」。１９６７年にダム建設事業の最前線拠点として発足した。

前原氏の中止表明後も、水没予定地を抱える五木村で頭地大橋の建設などダム関連４事業を継続し、１３年度までに全て終えた。ただ、現在も年間約４億３千万円を投じて水没予定地の維持管理などを続ける。

九地整の浦山洋一河川調査官は「中止はあくまで本体工事。基本計画は残っており、ダムの関連事業は今も実施している。事務所の名称変更は想定していない」と説明する。

一方、県庁本館６階の「川辺川ダム総合対策課」。五木村振興や、ダムに代わる球磨川流域の治水を考える国と県、地元自治体の協議などを担う。吉野昇治課長は「ダムから生じたさまざまな問題について総合的な対策を講じており、課名が実態と合っていないとは思わない」と強調する。

蒲島郁夫知事の「白紙撤回」表明を受け、０９年に始まった治水協議の場。「ダムによらない治水策を極限まで追求する」（蒲島知事）として、河床掘削、堤防強化など戦後最大の洪水に対応できる方策を議論しているが、１０年過ぎた今も決着していない。

ダム反対を訴える市民団体「子守唄［うた］の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表（７９）＝熊本市＝は「名称を変えない裏側には、ダム計画をやめたくないという国、県の強い意思があるように感じる」と警戒。「知事が白紙に戻すと表明した以上、早く具体的な手続きに入るべきだ。行政は一度決めたら、引き戻せないのか」と批判を強める。（臼杵大介）

◇川辺川ダム事業　建設省（現国土交通省）が１９６６年、球磨川流域の洪水防止を目的に計画を発表。のちに国営の農業利水と発電が加わり、総貯水量１億３３００万立方メートルの九州最大級の多目的ダム計画になった。しかし、流域で賛否が割れる中、２００７年に利水と発電が計画から撤退。０８年、蒲島郁夫知事が白紙撤回を表明。０９年に民主党政権が中止を打ち出した。