真備の住民ら 国や岡山県を提訴へ 治水対策など争点に損賠請求

2018年7月の西日本豪雨で、大勢の方が亡くなる大水害を引き起こした小田川氾濫について、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを起こし、来年3月に提訴します。
その記事をお送りします。
小田川氾濫の原因として最も重要なのは、高梁川の支川「小田川」の下流部への付け替えが1970年ごろに計画されたにもかかわらず、国土交通省がその付け替え事業を実施してこなかったことです。
付け替えの計画がされたので、小田川下流部は計画堤防高が現況堤防高よりかなり低いという異常な状態が放置されてきました。
計画堤防高は、達成すべき堤防高の高さであって、それが現況堤防高より低いのですから、堤防の嵩上げが行われない状態が半世紀も続いてきました。
小田川の付け替えを計画したものの、ずっと実施してこなかった国土交通省の責任は重大だと思います。

真備の住民ら 国や岡山県を提訴へ 治水対策など争点に損賠請求
(山陽新聞 2019/12/22 07:00)https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e7-9c-9f-e5-82-99-e3-81-ae-e4-bd-8f-e6-b0-91-e3-82-89-e5-9b-bd-e3-82-84-e5-b2-a1-e5-b1-b1-e7-9c-8c-e3-82-92-e6-8f-90-e8-a8-b4-e3-81-b8-e6-b2-bb-e6-b0-b4-e5-af-be-e7-ad-96-e3-81-aa-e3-81-a9-e4-ba-89-e7-82-b9-e3-81-ab-e6-90-8d-e8-b3-a0-e8-ab-8b-e6-b1-82/ar-BBYelje

（写真）山陽新聞社 西日本豪雨で面積の３割が水没した倉敷市真備町地区＝２０１８年７月９日
昨年７月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こすことが２１日、分かった。小田川の治水対策や新成羽川ダム（高梁市）の事前放流の在り方などを争点とする方針で、来年３月にも提訴に踏み切る。
岡山県内の弁護士約２０人でつくる「真備水害訴訟弁護団」が準備を進めており、年内をめどに原告団を立ち上げる。現時点で約３０世帯が参加を表明。他に相当数の世帯が検討しており、弁護団が最終的な意向確認を行い、賠償請求額を確定させる。
弁護団によると、国が治水対策として今年１１月に本格着工した小田川の付け替え工事について、約５０年前にも付け替えが計画されていたが、実現しなかった経緯から「国は工事の必要性を認識しながら先延ばししてきた」と訴える予定。新成羽川ダムに関しては、豪雨の際に河川法を踏まえて事前放流を指示しなかったとして国を追及し、ダムを管理する中国電力（広島市）の運用責任も問う構えだ。
さらに、河川の流下能力低下を招いているとして地元住民が再三要望していた小田川中州の樹林伐採、堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ設備「陸閘（りっこう）」の活用、豪雨の際の避難指示―などを巡り、国と岡山県、倉敷市の責任を指摘するとしている。
弁護団は昨年１２月、真備町地区の被災者からの相談を機に結成。住民有志や防災を専門とする大学教授らを交えて決壊現場の視察を定期的に行い、賠償請求が可能かどうかについて検証を重ねてきた。
豪雨で真備町地区は町域の３割に当たる約１２００ヘクタールが水没し、直接死で５１人が亡くなった。弁護団長の金馬健二弁護士（岡山弁護士会）は「国や自治体に災害への備えができていれば防ぐことができた被害は多い。二度と同じことが繰り返されないよう、責任を追及していく」と話している。

岡山・真備の住民が国や県を提訴へ　西日本豪雨で浸水被害「河川管理やダムの運用に問題」
（毎日新聞2019年12月26日 21時44分） https://mainichi.jp/articles/20191226/k00/00m/040/301000c

（写真）堤防が決壊し（中央下）、街を濁流が覆い尽くした小田川＝岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日午前10時7分、本社ヘリから加古信志撮影
西日本豪雨（2018年7月）で浸水被害が起きたのは河川管理やダムの運用に問題があったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区で被災した住民が国や県、市、中国電力を相手取り岡山地裁に損害賠償訴訟を起こす方針を決めた。提訴は20年3月になる見込みで、弁護団によると原告団には現在、約30世帯が参加の意向を示している。
真備町地区は、豪雨で1級河川・高梁川に流れ込む小田川や、その支流の堤防計8カ所が決壊し、地区の3割に当たる約1200ヘクタールが浸水。約5700棟が全半壊し、水死などの直接死で51人が亡くなった。
弁護団によると訴訟では、たびたび浸水被害に悩まされてきた住民が長年にわたって、水害の原因となる高梁川と小田川の合流地点を下流部に付け替えるよう要望していたにもかかわらず、国は先延ばししてきたと指摘。小田川支流の堤防強化工事が不十分だった上、切れ目を板などでふさぐ「陸閘（りっこう）」が適切に閉鎖されなかったなどとして、県や市の責任も問う。
また高梁川上流のダムについても、「豪雨に備え、事前放流をして水位を下げておくべきだった」として、所有する中国電力の運用責任も追及する方針。弁護団長の金馬健二弁護士は「今後、真備と同じことが各地で起きないよう、問題点を指摘したい」と話している。【林田奈々】