山梨・雨畑ダム、新規流入土砂撤去盛り込まず　日軽金の計画了承

駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目された日本軽金属・雨畑ダム（山梨県早川町）の堆砂問題についての記事を掲載します。
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山梨・雨畑ダム、新規流入土砂撤去盛り込まず　日軽金の計画了承
（静岡新聞2020/3/26 09:20）https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/008/750387.html

（写真）堆砂の影響で河床が上昇、台風１９号により浸水被害に見舞われた雨畑ダム上流の本村集落＝２０１９年１０月１３日、山梨県早川町雨畑地区（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）
日経金の雨畑ダム土砂撤去最終計画案骨子
日本軽金属雨畑ダム（山梨県早川町、１３６５万立方メートル）の堆砂について話し合う雨畑地区土砂対策検討会が２５日、甲府市で開かれ、国や同県は５年間で７００万立方メートルを搬出する同社の最終計画案を了承した。ただ、毎年新たにダムに流入する平均５０万立方メートルの土砂撤去について日軽金は「正確に計算できない」などとして最終計画案には盛り込まず、台風で河床が上昇すれば、上流が被災する懸念が残った。
最終計画案では２０２０～２１年度、土砂を建設用の骨材として出荷したり搬出用道路の造成に利用したりして３００万立方メートルをダム外に搬出。２２～２４年度には骨材としての出荷のほか、近隣の造成地など新たな利用先を開拓することで３００万～４００万立方メートルの堆砂を減らすとした。
同社は同町周辺で土砂埋め立て用地を探したが見つからなかった。静岡県は防潮堤への利用を提案したが、同社幹部は「運搬の問題がある」とし、基本的に否定的な考えを述べた。
堆砂問題は駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけにクローズアップ。昨年の台風１９号では、上流地区が被災し、県道が崩落するなど孤立状態となった。
■土石流入「その時考える」　日軽金幹部一問一答
２５日の雨畑地区土砂対策検討会後、関係者が記者会見した。主なやりとりは次の通り。
―なぜ毎年の新たな土砂流入を最終計画案に入れないのか。
敷根功日軽金蒲原製造所長「（流入量は）災害に応じて変動する。（災害が）来ないかもしれない。それを想定に入れてしまうと計画が立てられなくなる」
杉山和義同社常務「何かあれば、そのときに考えなくてはならない。（事前に）考えると訳が分からない」
―国は河川法４４条に定められる、より強力な「指示」などに踏み込まないのか。
星尾日明国交省関東地方整備局河川管理課長「すでに文書による行政指導をし、日軽金も動いた。現状では分からないというかどちらとも言えない」
―早川本流にも搬出用道路を造る計画だが。
清水宏山梨県治水課長「もちろん自由に造るわけではない。濁りの問題を勘案しながら整備を行う。暫定的な利用を考えている」

■「抜本策」に疑問　土砂撤去、最終計画案
日本軽金属が２５日に示し、国などが了承した雨畑ダム（山梨県早川町）の土砂撤去最終計画案は、不確定要素が非常に多く、国が２０１９年８月に行政指導した「抜本的な対策」となるかは大いに疑問が残る。
同社は２０年度からの５年間で計画する７００万立方メートルの土砂搬出の方策として、建設用骨材としての出荷と同町周辺の造成地での利用を見込む。ただ、それに必要なはずの需要の裏付けはない。
同社によると毎年新たにダム湖内に流入する土砂は平均５０万立方メートルだが、本県で死者を出した台風１５号が襲来した１１年には１年間で３００万立方メートルの流入があった。最終案では毎年の土砂流入について言及自体を避けた。
同町周辺で土砂埋め立て用地も見つからない中、水害に見舞われてきたダム上流の住民が安心できる対策に本当になるのか。待ったなしの状況だからこそ、もっと突き詰めた議論が必要ではなかったか。このままでは“見切り発車”と言わざるを得ない。

■特損１１０億計上３月期下方修正　日軽金ＨＤ
アルミ加工大手日本軽金属の親会社、日本軽金属ホールディングス（岡本一郎社長）は２５日、２０２０～２１年度の２カ年に実施する雨畑ダムの堆砂対策のため、１１０億円の特別損失を計上、２０年３月期通期連結業績予想を下方修正した。
駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目された同ダムの堆砂問題で、同社が特損を計上するのは初めて。「２２年度以降は、実施概要および対策費の合理的な見積もりが可能となった時点で、堆砂対策引当金として計上する」とし、対策費総額は最終的に数百億円規模以上に膨らむ可能性もある。
発表によると、特損計上に伴い、純利益は前回公表の１５５億円から５４・８％減の７０億円と大幅減を見込む。

雨畑ダム土砂撤去で国・県　基本計画案に同意　／山梨
（毎日新聞山梨版2020年3月26日）https://mainichi.jp/articles/20200326/ddl/k19/040/089000c

早川町の雨畑ダムに土砂が堆積（たいせき）し上流の雨畑川の河床が上昇している問題で、ダムを所有する日本軽金属（東京）は２５日、国や県などを交えた第４回雨畑地区土砂対策検討会を甲府市内で開いた。日軽金は２０２５年３月までに最大７００万立方メートルの土砂を撤去する基本計画案を示し、国や県、早川町は同意した。
計画案によると、日軽金は２２年３月までに土砂３００万立方メートルを、２５年３月までにさらに３００～４００万立方メートルを撤去する。撤去した土砂は、土砂運搬用道路の造成やコンクリートなどの材料、造成用盛り土などに利用するという。
日軽金によると、１８年１１月時点でダム湖と上流部で土砂１５６１万立方メートルが堆積し、ダム総貯水量の約９割は土砂が占めている。
日軽金の杉山和義・常務執行役員は「国や県にアドバイスをもらいながら着実に実行していきたい」と話した。【山下俊輔】