熊本 球磨川の氾濫流 秒速3メートル以上 早期に高台に避難を

7月上旬の熊本県・球磨川の氾濫では、秒速3メートル以上の氾濫流によって住宅が押し流されたというＮＨＫのニュースをお伝えします。、

「建物の2階以上に逃げる垂直避難では命の危険がある場合があり、早い段階で安全な高台などへ移動しておくことが大切だ」と、専門家が指摘していますが、垂直避難だけではダメとなると、洪水時の避難計画を根本から見直す必要があります。

「スイスでは、浸水の深さだけではなく、氾濫流の流速を考慮して危険区域が設定され、危険度に応じて住宅や小学校などの建設を禁止したり、制限したりするといった対策がとられている」とのことです。

 熊本 球磨川の氾濫流 秒速3メートル以上 早期に高台に避難を

(ＮＨＫ2020年8月3日 22時38分) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012549151000.html

13か所で氾濫した熊本県を流れる球磨川では、「氾濫流」と呼ばれる川からあふれた濁流が堤防からおよそ100メートル離れた場所でも速さが秒速3メートル以上に達し住宅を押し流したとみられることが、当時、撮影された動画の分析で分かりました。専門家は「建物の2階以上に逃げる垂直避難では命の危険がある場合があり、早い段階で安全な高台などへ移動しておくことが大切だ」と指摘しています。

熊本県の球磨川では、6か所あるすべての観測所で水位が過去最高となり、人吉市では2か所で堤防が決壊したほか、球磨村や八代市など合わせて11か所で水が堤防を越えたり、堤防のないところからあふれ出たりしました。

河川工学が専門の熊本大学大学院の大本照憲教授は、現地調査や当時の映像などから「氾濫流」と呼ばれる、川からあふれ出た水の流れを詳しく分析しました。

このうち、川幅が急激に狭くなる中流部の球磨村渡地区で撮影された動画を解析した結果、堤防からおよそ100メートル離れた国道上では流れが秒速3メートル以上、付近の水深は6.2メートルに達し、水の力が住宅を押し流すほどにまでなっていたことが分かりました。

また、川沿いの住宅や店舗が全壊するなどの被害が出た八代市坂本町の荒瀬地区では、川の両岸に残された痕跡からカーブの外側にあたる左岸の水位が、右岸より3メートルほど高い4.8メートルに達していたことも確認されました。

大本教授は、遠心力が働き勢いを増した氾濫流が併走する勾配の急な国道を一気に流れ下って集落を直撃し、建物を倒壊させた可能性が高いと分析しています。

調査では、氾濫流が発生した人吉盆地から、その下流にかけての広い範囲では地域一帯が川のようになり、大きな被害が出たとみられるということです。

大本教授は、球磨川に限らず、傾斜の急な山間部などでは大雨の際に氾濫流による住宅の倒壊や流出のおそれがあると指摘したうえで「建物の2階以上に逃げる垂直避難では命の危険がある場合があり、早い段階で安全な高台などへ移動しておくことが大切だ」と話しています。

 住民「津波のようだった」

球磨川では流域の広い範囲で氾濫流による大きな被害が出ました。

このうち、球磨村渡の茶屋地区では住民は避難して無事でしたが、28世帯のうち、少なくとも21世帯の住宅が流されるなどして全壊しました。

自宅を失った中神ゆみ子さん（70）は「川の流れはまるで津波のようだった。過去の水害で住宅が水につかったことはあったが、まさか目の前で自宅が流されるとは思わず、2階に逃げていたら助からなかった」と話していました。

また、八代市坂本町で営んでいたあゆ料理のレストランが流された福嶋建治さんは「今まで経験のない水の量と増えかただった。川は波打っていて、上流からほかにも家が流れてきたりして流れの破壊力は恐ろしいと感じた」と話していました。

 水深と流速で氾濫の危険度を

川の氾濫によって住宅が倒壊したり流失したりする被害は、これまでにも繰り返されています。

平成27年9月の「関東・東北豪雨」では、茨城県で鬼怒川の堤防が決壊して近くの住宅が全壊したほか、去年10月の台風19号でも長野県で千曲川の堤防が決壊し、氾濫流により住宅が流失しました。

国土交通省によりますと、建物が倒壊するかどうかは、氾濫した水の速さと浸水の深さによって決まり、シミュレーションでは一般的な木造2階建て住宅の場合、水深が2メートル、流れが秒速4メートルを超えると家屋が倒壊したり流出したりするということで、水深が大きければ、流れが4メートルに達しなくても倒壊のおそれがあります。

熊本大学の大本照憲教授が、熊本県球磨村の渡地区で行った現地調査では、住宅地の浸水は6.2メートルに達し、動画の解析結果から氾濫した水の流れが秒速3メートルだったとみられ、住宅は押し流されやすい状況にあったことが確認されました。

大本教授は「一般に住宅地は堤防に加え、道路や家屋などがあるため抵抗が大きく流速が速くなりにくいが、今回は川と周辺が一体になっているような状態で、氾濫流の威力が増し、被害が深刻になったと思われる。水深だけでなく、流速も併せて川の氾濫の危険度を評価する必要がある」と指摘しています。

 ハザードマップに反映されず

氾濫流により住宅が押し流されるおそれがあるなど、危険性が高い川沿いの区域について、国土交通省は「家屋倒壊等氾濫想定区域」に指定し公表しています。

「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、氾濫した水の流れの力が大きく、住宅が押し流されたりする危険性があったり、土地が浸食され流失するおそれがあったりするなど、特に危険性が高い場所について、国や都道府県が指定しています。

この区域では、自宅にとどまる垂直避難は危険なため、流域の自治体は避難場所や避難経路を検討し地域防災計画の修正をするほか、ハザードマップに反映させるよう求めています。

球磨川流域では、2017年に「家屋倒壊等氾濫想定区域」が指定されましたが、今回、多くの被害が出た人吉市と球磨村、それに八代市の3つの自治体では、いずれもハザードマップに記載されていませんでした。

理由について八代市は「浸水の範囲や深さや反映させていたが、家が流されるおそれがあるという認識がなく、氾濫流の想定区域を住民に周知できていなかった」としたほか、人吉市は「想定区域が広い範囲に及んでいて、浸水想定区域と別の情報を加えると、マップが分かりにくくなるおそれがある」と話しています。

また、球磨村の中渡徹防災管理官は「球磨村のような小さな自治体では、毎年、ハザードマップの更新に予算を要求できるほど財政も潤沢ではないし、マンパワー不足が顕著で反映には至らなかった。ただ、今後は今回の被害の教訓を踏まえ、作り直したい」と話していました。

一方、国土交通省八代河川国道事務所の山口広喜調査課長は「氾濫流の情報が反映できていなかったのは、私たちの情報提供や支援が十分ではなかったことも一因で反省する必要がある。次の災害に備え、氾濫流の想定区域を周知することで、少しでも地域住民の避難行動につなげて被害の軽減を図りたい」と話していました。

 スイスでは土地利用制限も

氾濫流の危険性をどのように住民に伝えればよいのか。

治水対策に詳しい九州大学の島谷幸宏教授によりますと、海外ではハザードマップに浸水の深さだけでなく氾濫流の流速を記して、危険性をより具体的に伝える取り組みが行われているということです。

島谷教授は「ヨーロッパの国々、例えばスイスでは自治体にハザードマップの作成と土地の利用計画に反映させることが義務づけられている。その際、浸水の深さだけではなく、氾濫流の流速を考慮して危険区域が設定され、危険度に応じて住宅や小学校などの建設を禁止したり、制限したりするといった対策がとられている」と話しています。

そのうえで、島谷教授は「今後、日本でも氾濫流の危険性があるところでは土地の利用や開発を制限することも検討していく必要がある。そのためにも国や自治体、それに地域の連携が重要になってくる」と指摘しています。