連載記事【検証再び 球磨川治水㊤、㊥、㊦】

球磨川の治水について熊本日日新聞の連載記事の㊤、㊥、㊦を掲載します。

川辺川ダム必要論、急拡大　自民「当然」野党は警戒　熊本県議会【検証再び 球磨川治水㊤】

（熊本日日新聞2020/9/19 09:25)　https://this.kiji.is/679872507206091873?c=92619697908483575

（写真）県議会代表質問で球磨川の治水対策について答弁する蒲島郁夫知事＝１８日、県議会棟 ​

「川辺川ダムが一つの有力候補として再び浮上してきたのは至極当然だ」－。１８日の９月熊本県議会代表質問。自民党県連幹事長の松田三郎氏（球磨郡区）は７月豪雨の甚大な被害を引き合いにダム建設の必要性を強くにじませた。

２００８年９月の蒲島郁夫知事による白紙撤回表明を受け、民主党政権が０９年に中止を宣言した川辺川ダム計画。国土交通省は特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取らず、計画は連綿と生き続けた。そして今回、球磨川流域で６０人が犠牲となった被害を機に、支流川辺川の「ダムの是非」が県政最大の課題として再燃した。

県議会最大会派の自民党内には、「必要論」が急速に広がる。「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。自民は０８年以降、４度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。ただ、着々と蜜月関係を築く中で、川辺川ダム問題は喉元に刺さった“とげ”だった。

近年は声高に主張してこなかったものの、自民県議団の見解は変わらず「ダムは必要」。過去の県議会では、所属県議が「流域住民の生命財産をどう考えているのか」と知事に詰め寄る場面も度々あった。

「知事に、まずは『中立』の立ち位置まで来てもらいたい」と語っていた松田氏。この日の代表質問では「気象状況や大災害を境に１２年間で民意は大きく変わった。（ダムに反対した）人吉市長と相良村長も顔触れが代わった」と強調。知事が、流域の民意を主な撤回理由とした過去の判断に縛られないよう、“地ならし”をしてみせた。

一方、自民と共に蒲島県政を支え、知事の白紙撤回表明を尊重してきた公明党県議団の城下広作氏（熊本市１区）は「検証委の結果を踏まえて冷静に判断する。ダムによって洪水被害が抑えられることが明らかであれば、反対しない」と話す。

自民や流域首長らから日増しに強まる「必要論」に、県議会の野党系会派は警戒感を隠さない。この日代表質問に登壇した第２会派・くまもと民主連合代表の鎌田聡氏（熊本市２区）は「検証委ではダムによらない治水対策１０案の効果も明らかにすべきだ。ダムに慎重な立場の専門家も含めて多様な視点で検証する必要がある」と検証委の在り方自体を見直すよう知事に迫った。

共産党の山本伸裕氏（熊本市１区）も「ダムには緊急放流などのリスクもある。拙速な議論は避けるべきだ」との立場だ。

代表質問の答弁で蒲島知事は川辺川ダムも含めた「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と重ねて表明した上でこう続けた。「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」（内田裕之、野方信助）

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球磨川の治水対策について蒲島知事は、７月豪雨の検証を経て年内に方向性を示す方針だ。止まったはずのダム計画は再び動き出すのか。県政界や流域関係者の思惑を探る。

川辺川ダム、空白の時間　市町村の利害対立　議論膠着【検証再び 球磨川治水㊥】

（熊本日日新聞　2020年9月21日 12:42）https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1614121/

（写真）２００９年１月に開かれた「ダムによらない治水を検討する場」の第１回会合。球磨川の治水協議は、流域市町村の思いが複雑に絡み、難航を極めた＝県庁

「１０年余におよぶ『ダムによらない治水』の検討の場は、結論さえも見いだせない空白の時間であったと考える」
８月２０日、球磨川流域１２市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」は、７月の豪雨災害で氾濫した球磨川治水に関する決議を取りまとめた。
ダム建設を含めた検証を速やかに実施し、抜本的な治水対策を求める狙いだが、蒲島郁夫知事が２００８年にダム計画の白紙撤回を表明して以降、国と熊本県、流域市町村で続けられた治水協議への痛烈な批判も盛り込まれていた。

０９年１月に始まった協議の場は「ダムによらない治水対策を極限まで追求する」（蒲島知事）スタンスを取った。しかし、流域の首長にはダムへの賛否が交錯。協議を主導する県と国は、具体的な治水安全度の目標を定められないまま、ダムに代わる現実的な対策を積み上げる手法を余儀なくされた。
当時、県川辺川ダム総合対策課のメンバーだった水谷孝司・県球磨川流域復興局長は「ダムで多くの水量をカットする大前提が変わり、技術的な代替策を流域に示すのは容易ではなかった」と振り返る。
一定の結論がまとまったのは６年後の１５年２月。「ただちに実施する対策」として八代市萩原地区の堤防強化や人吉市での築堤など１１項目を掲げたが、全てを実現しても球磨川の治水安全度は全国の国管理河川の中で低い水準にとどまった。

仕切り直しを目指して３者が１５年３月に設立した「球磨川治水対策協議会」は、治水安全度の目標を「１９６５年大水害レベルに対応」と設定。国と県は昨年１１月、ようやく「引き堤」「河道掘削」「堤防かさ上げ」「遊水地の設置」「市房ダムの再開発」「放水路」を組み合わせた１０案を抜本策として提示した。
しかし、今度は流域市町村間の利害対立という大きな壁が立ちはだかった。引き堤には「市中心部の大規模移転を伴い、地域の理解を得がたい」（人吉市）との声が上がり、遊水地は相良村やあさぎり町などが「優良農地が失われる」と懸念した。上流からトンネルで水を流す放水路についても「下流域の水位が高くなる」（八代市）との指摘も。議論は膠着［こうちゃく］状態に陥った。

県幹部は「（１２年の）阿蘇の大水害で被災水田を調整池にした経験もあり、ある程度は理解が得られると思っていた。見立てが甘かった」と漏らす。概算事業費２８００億～１兆２千億円、工期は４５～２００年とする試算も、流域には「非現実的な案」（森本完一錦町長）と映った。
国土交通省は、１０月上旬にも開かれる「球磨川豪雨検証委員会」の次回会合で、川辺川ダムがあった場合の浸水軽減効果などの試算を示す。そのテーブルに着く流域首長１２人は促進協と全く同じ顔触れだ。

建設予定地の相良村長として０８年にダム反対を表明した徳田正臣・前村長は疑問を投げ掛ける。「検証前から既に『ダム建設』の言葉が飛び交っている。この１２年間結論が出なかったのは、多くの関係者の頭からダムの意識が抜けなかったからではないか。この状況で中立的な検証を期待できるのだろうか」（内田裕之、小山智史）

球磨川治水　熊本豪雨受け、揺れる知事発言　民意の行方　再び鍵握る【検証再び 球磨川治水㊦】

（熊本日日新聞　2020年9月21日 14:00） https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1614078/

（写真）川辺川ダムを含めた抜本的な治水対策を蒲島郁夫知事に要望する川辺川ダム建設促進協議会の森本完一会長（右から２人目）ら流域市町村の首長たち＝県庁

「私が知事の間は計画の復活はない。改めてダムによらない治水を極限まで追求する」（７月５日）
「どういう治水対策をやっていくべきか。新しいダムの在り方についても考える」（同６日）
「川辺川ダムも選択肢の一つ。ダムの洪水調整機能を排除せずに検討していく」（８月２６日）
死者６５人、行方不明者２人という大きな犠牲を払った７月の豪雨災害。被害が明らかになるにつれ、蒲島郁夫知事の発言は揺れ動いた。
２００８年、川辺川ダム計画の白紙撤回を表明した蒲島知事。災害発生直後は、この方針を維持する姿勢を強調したものの、翌６日には、治水対策にダムも含まれるとも取れる発言に軌道修正した。その後、「ダムも選択肢」という方向に方針転換。その発言の裏には何があったのか。

県幹部の１人は「目に焼き付いた壮絶な光景があるのではないか」とみる。７月中旬、蒲島知事が視察で訪れた八代市坂本町の光景は、流木が住宅に突き刺さり、県道の橋が流失した惨状。知事は「ひどい被害だね…」と絶句していたという。
ダムの有用性を示すデータもこの間、明らかになった。８月２５日に開かれた国土交通省と県、球磨川流域１２市町村でつくる検証委員会の初会合。国はこの日、人吉市で最大８千トンに上るとする流量推計を公表。川辺川ダムがあれば、最大流量を約４割減らせたとする試算を初めて示し、ダム効果を顕示した。
流域市町村の“民意”も大きく変わった。蒲島知事がダム計画を白紙撤回した当時は、建設地の相良村長や治水の最大受益地の人吉市長が反対を表明。蒲島知事は計画の白紙撤回を表明した県議会で、「民意がダムによらない治水を追求し、今ある球磨川を守ることを選択しようとしている」と強調した。
しかし、ダム反対を明確に打ち出した首長は表舞台を去り、ダム建設を容認する川辺川ダム建設促進協議会には８月、相良村が復帰。表向きには、流域１２市町村の足並みがそろう形となった。

促進協は、すでにダム建設を含めた抜本的な治水対策を求める決議を採択し、要望書と共に県に突きつけた。促進協の竹崎一成芦北町長は「ダムありきではない」と前置きした上で「宅地を５～６メートルかさ上げした地域も水が来た。強度をさらに高めた治水策が必要だ」と知事に迫った。要望書を受け取った蒲島知事は「促進協の総意として重く受け止める」と応じざるを得なかった。
ただ、前のめり気味のダム建設論議に違和感を示す首長もいる。建設予定地を抱える相良村の吉松啓一村長は、堤防や遊水地整備が進まない中、ダム建設の議論が再浮上することに「時期尚早」と首をかしげる。「ダム建設に関しては村民の中にもさまざまな思いがあることを分かってほしい」と複雑な心境ものぞかせた。

県が目指す治水対策の方針決定は１１月。一方で、ダム計画に反対してきた市民グループは「住民不在の検証が進められている」として、県に抗議文を提出した。識者も含め、ダム建設を巡る多様な意見が、県に寄せられているという。
「民意は変わる可能性もある」という蒲島知事。その民意をどのような手段でくみ取るのか。ダム建設計画の白紙撤回から１２年。再び民意の行方が鍵を握る。（高宗亮輔、小山智史、野方信助）