大戸川ダム建設を大阪知事が容認　治水効果を評価　事業凍結の解除へ加速も

凍結されている淀川水系の大戸川ダムについて大阪府は建設容認の方向に変わろうとしています。その記事を掲載します。

大戸川の流域面積193㎢（黒津）に対して、淀川本川の枚方の流域面積は7281㎢もありますので、淀川本川まで流下するまでの間に数多くの支川の流入で大戸川ダムの洪水ピークカット効果が次第に減衰していくことは確実です。

大戸川ダムの治水効果は淀川ではわずかなものになってしまうのは確実であるのに、効果があるような偽りの話がつくられて、大戸川ダムが凍結から建設に変わろうとしています。

2000年代前半のように大戸川ダム建設反対の声が大きく広がっていくことを期待します。

大戸川ダム建設を大阪知事が容認　治水効果を評価　事業凍結の解除へ加速も

(毎日新聞2021年1月20日 21時21分) https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/040/248000c

大戸川ダム

国が建設を凍結した淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市、総貯水容量約2200万立方メートル）について、大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、建設を容認する考えを示した。府は治水効果の検証が必要だとして建設に慎重だったが、専門家会議で効果を認める答申がまとまる見通しになり方針転換した。

大戸川ダムを巡っては2008年、大阪と滋賀、京都、三重の4府県知事が建設の凍結を求める共同見解を発表。国は09年に事業凍結を決定した。滋賀と三重両県は既に建設容認に転じており、建設費の負担割合が最も大きい大阪府が容認を決定すれば、凍結の解除に向けた動きが加速する可能性がある。

府の河川整備審議会の専門部会は20日、府内で過去最大の水量が淀川に流れ込んだ1972年の台風20号と同じクラスの水害が発生した場合の被害想定を公表した。大阪市東淀川区や旭区の堤防決壊で約4800ヘクタールが浸水し、計約9兆円の経済被害や最大240人の死者が出る恐れがあると分析。治水専用の大戸川ダム建設で被害の回避が見込めるとして、「十分な治水効果がある」と評価する答申案を作成した。

吉村知事はこうした動きを踏まえ、「一定の治水効果がある。（建設容認を）前向きに検討していく」と述べた。審議会は20年度中に吉村知事に答申する見通しで、府はこの内容を踏まえて方針を最終決定する。

大戸川ダムの総事業費は約1080億円。国が7割、残り3割を大阪、京都、滋賀の3府県の財源で賄い、うち6割弱を大阪が負担することになっている。

一方、京都府も20年12月、滋賀県の方針転換を踏まえて有識者会議を設置。西脇隆俊知事は「近年の気象状況も踏まえて検討したい」と述べており、建設容認に含みを持たせている。【上野宏人、石川将来、小田中大】

大戸川ダム　大阪府が建設容認へ、京都も近く判断

（日本経済新聞2021年1月21日 20:08 ）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB1557W0V10C21A1000000

（写真）大戸川ダムは関連工事が進んでい運る（20年12月、大津市）

本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設計画について、大阪府の河川整備審議会の専門部会が治水効果を認める答申案をまとめた。これまで慎重だった吉村洋文知事も建設容認の考えを示した。建設費の地元負担割合が最も高い大阪が容認を決めれば、建設再開に向けた環境がさらに整う。判断を示していない京都府も近く判断する見通しだ。

昨年10月に大阪府から治水効果について諮問を受けた専門部会が20日、「十分な治水効果があることが確認できた」との答申案をまとめた。吉村知事は21日、記者団の取材に専門家が治水効果を認めたとして「前向きに考えていきたい」と述べた。審議会は2020年度内にも正式答申する予定だ。

大阪府の専門部会は、大戸川ダムは十分な治水効果があると確認できたとした（20日夜、大阪市）

大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。総事業費は1080億円程度の見通しだが上振れする可能性もある。負担割合は国が7割、地元自治体負担のうち大阪府が6割弱と最も大きい。

本体工事の凍結解除には淀川水系6府県の同意が必要となるが、5府県が容認の方向となった。滋賀県の三日月大造知事は21日、大阪府が容認に転じることについて「大戸川ダムが河川整備計画に（再び）位置づけられる一歩になる」と評価した。

京都府は「残るは京都だけなので、急ぎつつもやるべき検討はしっかりしていく」（建設交通部）としている。現在、有識者らによる技術検討委員会で京都の治水に与える影響を検討中で、1月末にも委員会を開いたうえ年度内には府知事への提言をまとめる方針だ。京都も建設容認となれば、地元での同意ができたとして、国は淀川水系の河川整備計画を見直したうえ、各府県に原案を提示する。

大津の大戸川ダム、大阪も容認へ

（産経新聞　2021.1.21 19:00）https://news.yahoo.co.jp/articles/52ec6b9e52929ff9222276550e8af309fe1c539f

国が事業を凍結している淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、大阪府の吉村洋文知事は２１日、建設を容認する考えを明らかにした。府庁で記者団に「府民の命と生活を守る効果があるなら、（建設推進を）前向きに検討しないといけない」と語った。

大戸川ダムは治水専用ダムとして計画されたが、平成２０年に大阪や滋賀、京都、三重の４府県の知事が「施策の優先順位が低い」などとして建設の凍結を求める共同見解を発表。国は２１年に計画を凍結した。

大阪府の河川整備審議会の治水専門部会は２０日、府内で過去最大の水量が淀川に流れ込んだ昭和４７年の台風２０号と同規模の水害が発生した場合の被害想定を公表。府内で約９兆円の経済被害が生じる恐れがあるが、大戸川ダムの建設で回避できると分析し、「十分な治水効果があることが確認できた」との答申案をまとめた。府は今後、答申を踏まえて方針を決定する。

凍結を解除するには、河川法に基づき、４府県に兵庫と奈良を含めた淀川流域６府県の同意が必要で、大阪と京都以外は容認の意向を示していた。大阪の方針転換に、滋賀県の三日月大造知事は「ダム建設に向けた一歩だ」と歓迎した。

 大戸川ダム、大阪府が容認へ

（共同通信2021/1/21 18:55)　 https://this.kiji.is/724925543222706176?c=39546741839462401

（写真）大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事＝21日午後

大阪府の吉村洋文知事は21日、国が事業を凍結している大戸川ダム（大津市）について「府民の命を守る効果があるのであれば前向きに検討しなければならない」と述べ、建設を容認する意向を明らかにした。府の有識者会議が20日に「十分な治水効果がある」との答申案をまとめたことを受け、府庁で記者団に述べた。

大戸川ダムは滋賀県南部を流れる淀川水系の大戸川に国が計画した治水専用ダム。2008年に三重、滋賀、京都、大阪の4府県の知事が建設中止を求め、国が09年に事業を凍結した。滋賀県の三日月知事が19年に「一定の治水効果がある」として容認を表明、大阪府が効果を検証していた。