流水ダム完成は2029年度以降　段階的に安全度向上　国が球磨川治水案

１月26日、国土交通省九州地方整備局、熊本県、球磨川流域市町村らによる第3回 球磨川流域治水協議会が開かれました。

そのニュースと記事を掲載します。

球磨川流域治水協議会の資料は九州地方整備局八代河川国道河川事務所のＨＰ　http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html

に掲載されています。

第3回 球磨川流域治水協議会　令和 3年 1月26日開催

【議事次第、出席者名簿、規約、資料１、資料２、資料３（1/2）、資料３（2/2）、資料４、資料５、資料６】

川辺川ダムの完成は2029年度以降を見込み、段階的に安全度を高めるということで、川幅を広げたり川底を掘る河道掘削などの治水対策を順次実施していくことになっています。

その治水対策の規模は上記の資料でははっきりしませんが、しかし、もっと早く、2008年の川辺川ダム中止宣言の後、必要な規模できちんと実施されていれば、2020年7月豪雨による被害はかなり小さくなっていたように思われます。

国と県の12年間の無策が多くの方が亡くなる悲惨な水害を引き起こしたように思われてなりません。

 流水ダム完成は2029年度以降　段階的に安全度向上　国が球磨川治水案

(西日本新聞(2021/1/26 21:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684949/

（写真）球磨川流域治水協議会のオンライン会議であいさつする熊本県の蒲島郁夫知事＝26日

昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川流域の治水を巡り、国土交通省九州地方整備局は26日、熊本県や流域自治体との流域治水協議会で、最大支流の川辺川への流水型ダム建設を含む緊急治水対策プロジェクト案を示した。ダムの完成は2029年度以降を見込み、遊水地群の整備などで段階的に安全度を高める。

流水型ダム建設に向け、九地整は21年度から調査を本格化。気候変動に対応した洪水調節能力を目指し、可動式ゲートの設置などダム構造を具体的に検討する。環境への負荷軽減も重視し、環境影響や堆積土砂などの調査を進める。

プロジェクト案は、豪雨災害発生からおおむね5年間を「第1段階」とし、土砂の撤去や河道掘削、宅地かさ上げを進める。総貯留量600万トンの遊水地群整備や、延長600メートルにわたり川幅を最大50メートル広げて築堤する「引堤」の用地確保にも着手。県管理の支流では放水路整備や河道掘削を進める。29年度までの「第2段階」では河道掘削や遊水地群、引堤を完成させ、支流の放水路を拡充する。

この日の協議会では、流水型ダムの完成や既存ダムの再開発完了の詳細な時期は「課題や不確定要素がある」として示さなかった。　（古川努）

球磨川の緊急治水対策が示される【熊本】

（テレビ熊本2021/1/26(火) 19:11）https://news.yahoo.co.jp/articles/d26437abd4c8433f534f75faa0c5dfaf7ef894aa

去年７月の豪雨災害で氾濫した球磨川の治水対策について緊急プロジェクトが２６日、示されました。

このプロジェクトでは河道の掘削や堤防の整備、宅地のかさ上げなどを２０２９年度まで実施し、流域の浸水被害の軽減を図るとしています。

【蒲島知事】冒頭あいさつ

「今回のプロジェクトの策定を機に宅地かさ上げなど住まいや集落の再生、さらには道路・鉄道の復旧に向けた取り組みを加速させていきます」

２６日開かれた球磨川流域治水協議会で示された『緊急治水対策プロジェクト』。

去年７月の豪雨災害を踏まえ、再び球磨川が氾濫し被害が生じるのを防ごうと今後およそ１０年間で速やかに取り組むべき治水対策を国と県が取りまとめました。

プロジェクトではまず、ことしの梅雨に備え河川に堆積した土砂の撤去や堤防が決壊した箇所の本復旧を実施。

そして２０２９年度までに河道の掘削を始め、宅地のかさ上げ、堤防や遊水池の整備などを集中的に行い、流域での浸水被害の軽減を図るとしています。

川辺川への新たな流水型ダムの建設については来年度から国が調査・検討に本格的に着手するとしています。

この新たな流水型ダムを含めた緊急治水対策プロジェクトが全て完了した場合、去年７月の豪雨災害と同じ規模の洪水が起きても人吉市中心部や球磨村渡地区では水位が下がり、堤防からの越水はないと推定。

一方で、芦北町鎌瀬地区や八代市坂本地区では堤防からの越水が想定され、宅地のかさ上げなど浸水対策の検討が必要としています。

熊本県　球磨川治水　緊急対策案示される

（熊本朝日放送2021/1/26(火) 19:21）https://news.yahoo.co.jp/articles/ed441894d973220eb988c586c41ff4f718b7e5bb

熊本県球磨川の治水対策で早急に実施する必要がある緊急治水対策プロジェクトの案が示されました。 緊急治水対策プロジェクトは球磨川の治水対策のうち５年から１０年の期間で実施するもので、26日国と県がその案を示しました。

川幅を広げたり川底を掘る河道掘削は球磨村の神瀬地区や一勝地地区、人吉市の中心部などで実施。宅地のかさ上げは球磨村の神瀬地区や八代市の坂本地区など６地区で輪中堤の整備と合わせて実施する予定です。

ほかにも600万トンの水を調節できる遊水地も整備。今後用地の選定を進めていきます。

また新たに川辺川に整備される流水型ダムや市房ダムの再開発について来年度から調査・検討に着手します。

流水型ダムも含め全ての緊急治水対策プロジェクトが終了すると7月豪雨相当の雨が降った場合、人吉市の市街地で2メートル50センチ水位が下げられると見込んでいます。

協議会では今年3月までにソフト面の対策などもあわせた球磨川流域治水プロジェクトを取りまとめる予定です。

球磨川治水、河道掘削は１０年で　国交省と熊本県、流水型ダムを柱に

（熊本日日新聞2021/（1/27(水) 7:25）https://news.yahoo.co.jp/articles/31a9793ea5268eacdb5c88880532ddcbf3b7ec7a

（写真：熊本日日新聞）

昨年７月の豪雨災害で氾濫した球磨川の治水対策に関し、国土交通省と熊本県は２６日、今後５～１０年程度で実施する「緊急治水対策プロジェクト」の概要を公表した。流域市町村から要望が多かった河道掘削で約３００万トンの掘削量を示したほか、支流・川辺川への新たな流水型ダムをメニューの柱に含めた。

本年度中には、中長期的な対策を含めた「流域治水プロジェクト」もまとめるが、治水効果の高い主なメニューは出そろった。

ただ、流水型ダムについては「調査・検討ができていない」（国交省）として、具体的な完成時期を示さなかった。規模についても、「機能を最大化する洪水調節計画の検討を行う」との表記にとどめた。

ほかに県営市房ダム（水上村）の再開発を盛り込み、放流口の増設や堤体のかさ上げなどの対策例を示したが、具体的な内容や完了時期は今後検討するとした。

ダム以外のメニューでは、河道掘削や引堤、遊水地、輪中堤・宅地かさ上げを挙げ、２０２０年度から１０年間で取り組むと明記。河道掘削は八代市の坂本地区や球磨村の一勝地地区、人吉市など５地区で実施。引堤は球磨村の渡地区で延長約６００メートルで川幅を最大約５０メートル広げる。

輪中堤・宅地かさ上げは芦北町や球磨村など球磨川中流域の６地区で行う。遊水地は球磨村渡地区から水上村までの間で計画し、洪水調節容量として約６００万トンを見込む。

今後のスケジュールについては、２９年度までの事業期間を２段階に分けて提示。河道掘削と輪中堤・宅地かさ上げは事業期間の前半に終える第１段階とし、引堤や遊水地、一部の河道掘削は後半に完了する第２段階と位置付けた。

水位低減効果も推定。人吉市市街部では、第２段階完了時でも、昨年７月の豪雨時より水位は下がるものの、堤防を越水。流水型ダムと市房ダム再開発の完了時に、堤防を超えない水位まで下がるとした。

プロジェクト概要は国や県、流域１２市町村などでつくる流域治水協議会の第３回会合で示された。（内田裕之）

（写真）オンライン開催された球磨川流域治水協議会であいさつする蒲島郁夫知事＝２６日、県庁

 九州豪雨　河道掘削や拡幅、国が緊急対策案　球磨川流域治水協

（毎日新聞西部朝刊2021年1月27日）　https://mainichi.jp/articles/20210127/ddp/041/040/011000c

２０２０年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策を検討する国と県、流域市町村による協議会が２６日開かれ、国土交通省は今後５～１０年程度で河道掘削や川幅を広げる「引堤（ひきてい）」などを実施する方針を示した。県が支流の川辺川での建設を要請した流水型ダムについては、「２１年度から調査・検討に本格着手する」と述べただけで、完成時期や事業費などは明示しなかった。

新型コロナウイルス対策のためオンラインで開かれた第３回協議会で、国が緊急対策案を示した。川辺川と球磨川本流の合流地点から下流にかけて河道を掘削して流下能力を向上させる他、入所者１４人が死亡した特別養護老人ホーム「千寿園（せんじゅえん）」がある球磨村渡地区付近では、約６００メートルにわたって堤防を移動させる引堤を実施し、川幅を最大約５０メートル広げる。宅地かさ上げや遊水地の整備などもする。

同省はこれらに加え、流水型ダム建設など検討するすべての対策を取れば、２０年の九州豪雨と同規模の洪水が起きても、人吉地区での浸水被害が大幅に軽減できるとの推計を示した。【城島勇人、平川昌範】