大戸川ダム建設容認提言へ　京都府有識者会議　豪雨想定し「緊急性高まった」

凍結されていた淀川水系の大戸川ダムについて京都府の有識者会議もゴーサインを出しました。このことについての記事とニュースを掲載します。

この会議の配布資料は下記の通り、京都府のＨＰに掲載されています。

この資料を見たところ、京都府にとっての大戸川ダムの効果が示されているのは、

第３回会議　資料1　第1,2回技術検討会の補足説明について（PDF：994KB）　３～４ページの桂川の図のようですが、どうも大戸川ダムの効果がはっきり読み取れないように思います。

そもそも、大戸川は宇治川（瀬田川）の支川であって、桂川の支川ではありません。宇治川、桂川、木津川の三川が京都府と大阪府の境で合流して淀川になるのですから、大戸川ダムで桂川の治水安全度が高まるという話はかなりの無理筋ではないかと思います。

大戸川ダム推進という結論が先にありきの有識者会議であったように思われます。

これで関係府県で反対のところはなくなり、このままでは大戸川ダム事業推進の手続きが進められることになります。

２０００年代は淀川水系流域委員会でダム反対の意見が高まって大戸川ダムは凍結となったのに、本当に残念です。何とかならないものでしょうか。

京都府　淀川水系の河川整備に関する技術検討会　http://www.pref.kyoto.jp/dam/yodogawa_gijyutukennoukai.html

第３回会議

日時：令和3年1月28日（木曜日）午前10時00分から12時00分

議事：・淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言案について

資料1　第1,2回技術検討会の補足説明について（PDF：994KB）

資料2　淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言（案）（PDF：3,081KB）

 凍結の大戸川ダム、近年の豪雨受け「必要性がより明確化」　京都府検討会、建設へ前向きな提言案

(京都新聞2021/1/28(木) 12:01配信)　　https://news.yahoo.co.jp/articles/4056f15b2995dfb29702834defd5d1f9fdd39667

【地図】大戸川ダムの建設予定地

国が事業を凍結している大戸川ダム（大津市）について、有識者でつくる京都府の技術検討会が28日、ウェブ方式の会合で「本体工事に着手するための調査、設計に取り掛かる時期にきている」と前向きな提言案をまとめた。府はこの内容を受け、建設の是非を判断する見通し。

【写真】大戸川ダムの建設予定地（大津市上田上大鳥居町）

提言案では、府内に全国初の特別警報が発令され、桂川などが氾濫した2013年の台風18号被害を踏まえ「その必要性がより明確化したと評価できる」と指摘。気候変動の影響によって台風18号と同等以上の雨が降る可能性を考慮し、「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性も高まっている」と結論付けた。

大戸川ダムを巡っては2008年に当時の京都、滋賀、大阪、三重の関係4府県知事が「優先順位が低い」と当面の建設中止を求める意見をまとめ、国が09年に事業凍結を決定した。

しかし、滋賀県の三日月大造知事が19年、一転して建設推進を表明。今月21日には大阪府の吉村洋文知事が建設を容認する意向を明らかにしており、京都府の判断が注目されている。

同ダムの総事業費は1080億円で、7割を国、3割を3府県が負担する。滋賀県の8億円に対し、より治水効果がある下流の京都府は128億円、大阪府は186億円に上る見込み。

一度は”凍結”された「大戸川ダム」、京都府が”建設容認”へ　『桂川流域で約３兆円の被害も推定される』

(関西テレビ2021/01/281/28(木) 18:01)https://news.yahoo.co.jp/articles/d1225c4b7c8f3f456bfff638bab83a772af6005f

建設が凍結されている大戸川ダムについて、有識者がその必要性を指摘しました。 28日午前、大戸川ダムの整備について検討する京都府の有識者会議がオンラインで開かれました。

大戸川ダムは国の計画で建設が始まりましたが、４府県の知事が反対して、2009年に工事が凍結されました。

しかしおととし、滋賀県の三日月知事が治水効果があるとして建設を容認し、今年１月には大阪府の吉村知事も前向きに検討すると発言しました。

28日の有識者の会議では、仮に2013年の台風18号と同じ規模の雨が降った場合、桂川流域で約３兆円の被害が出ると推定されるため、大戸川ダムの整備に着手すべきという提言案がまとめられました。

京都府の西脇知事は、「提言を踏まえ、対応を検討します」とコメントしています。

大戸川ダム建設容認提言へ　京都府有識者会議　豪雨想定し「緊急性高まった」

（毎日新聞2021年1月28日 20時28分) https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/040/235000c

　国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市、総貯水容量約2200万立方メートル）について、京都府の有識者会議（委員長＝中北英一・京都大防災研究所教授）は28日、着工を容認する提言案を取りまとめた。近く府に提出する予定で、府が容認する公算が大きくなった。

大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が2008年、建設凍結を求める共同見解を発表したが、滋賀県の三日月大造知事が19年に建設を容認する方針に転換。三重県も容認に転じ、大阪府の吉村洋文知事も今月20日に建設容認の意向を示しており、これですべての流域自治体が容認する見通しとなった。

滋賀の方針転換を受け、京都府は近年の気象状況の変化を踏まえて検討するため、20年12月に有識者会議を発足させた。府内の淀川水系流域に戦後最大の豪雨をもたらした13年の台風18号のデータを用い、この時の水量を安全に下流へ流せることを最低限の条件として河川整備の在り方を探った。提言案は「（下流の京都府宇治市にある）天ケ瀬ダムの洪水調整機能を強化するため、大戸川ダムの必要性が明確になった」と指摘。気象変動の影響で台風18号と同等以上の豪雨が発生する確率も高まっているとして、「緊急性も高まった」と結論付けた。

西脇隆俊知事は28日、記者団に「提言の内容を踏まえて京都府の考え方を検討していく」と述べた。

大阪府河川整備審議会は近く、府内に治水効果があると吉村知事に答申する。国土交通省近畿地方整備局は今後、兵庫、奈良を含めた淀川流域6府県による会議を開く方針。大戸川ダムを含む河川整備計画案について大阪、京都以外の4県は容認しており、大阪、京都も容認すれば、住民への意見聴取などダム建設凍結の解除に向けた手続きが動き出すことになる。【大川泰弘、上野宏人】

大戸川ダム「建設が必要」　京都府の有識者委が提言案

（日本経済新聞2021年1月28日 19:30） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB285240Y1A120C2000000

本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設計画について、京都府の有識者検討委員会は28日、建設が必要とする提言案をまとめた。工事の凍結解除には淀川水系6府県の同意が必要で、京都以外の5府県が容認の方針を示している。来週をめどに提言を受け取る京都府の西脇隆俊知事は同日、「提言を踏まえ、府として対応を検討していく」とのコメントを発表した。

提言案は、大きな被害をもたらした2013年の台風18号と同等以上の雨が降った場合などを想定。気候変動を考慮し「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性は高まっている」「大戸川ダムの本体工事に着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」とした。委員会では提言案への反対意見はなかったという。

大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。08年に滋賀、大阪、京都、三重の4府県が異議を唱え計画が凍結されたが、19年に滋賀県の三日月大造知事が建設を容認する考えを示したことで状況が一転した。大阪府も建設を容認する方向を示した。

豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言　滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議

（読売テレビ2021/1/28(木) 19:17）https://news.yahoo.co.jp/articles/8596c2dae06a5f86537323ea9ed5f9112f101c38

（写真）豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言　滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議

建設計画が凍結されている滋賀県の大戸川ダムについて、京都府の専門家会議が２８日、「洪水被害を防ぐために建設が必要」とする提言をまとめた。流域の滋賀と大阪はすでに容認に転じていて、計画が再び動き出す可能性が浮上している。

京都府で開かれたのは、河川の治水にくわしい専門家が集まった会議。専門家からは、大戸川ダムの整備に着手する「緊急性が高まっている」などの声があがった。凍結判断が出ていたダムが一転、容認に動き出した背景には何があるのか。

大津市にある「大戸川ダム」。桂川や宇治川など淀川水系の治水対策のため、国が事業費１０８０億円で建設を計画した。しかし、１３年前、費用の一部を負担する滋賀・京都・大阪の当時の知事らが「河川の改修が先で、ダムの優先順位は低い」として反対した。

滋賀県の嘉田由紀子知事（当時）「地域が責任をもって、川とのかかわりを生み出していかなければならない時代」

大阪府の橋下徹知事（当時）「効果がちゃんとわかるお金の使い方でないと、１００万円でも５０万円でも出さない」

しかし、おととし、滋賀県の三日月知事が方針を一転させる。

三日月大造知事「地元の皆様の安心・安全のための治水安全度を上げるためには、大戸川ダムが必要になります」

全国各地で、これまでにない豪雨災害が頻発していることを受け、早期の建設を求める考えを表明した。

大阪府の吉村知事も先週、建設を前向きに検討していることを明らかにした。 吉村洋文知事「（大阪では）９兆円規模の被害と２４０人の死者が出る可能性があるが、大戸川ダムは防ぐ効果があるということが専門家の意見として出たので、大阪府にとってプラスの効果だと思う」

大阪・滋賀と、大戸川ダムの下流に位置する府県が次々と容認する方向に転じる中、残る京都府の対応が注目されている。 京都府の担当者「桂川の治水安全度は依然として低い水準にとどまっている」「（京都を流れる）桂川の改修を切れ目なく実施するためにも、大戸川ダムの着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」

会議では、２０１３年の台風１８号と同じ規模の洪水が起きた場合、桂川が流れる京都府だけで約３兆円の被害が出るとの指摘があがり、専門家たちはダムを建設すべきと結論付けた。

京都府の西脇隆俊知事「府民の生命・財産を守る観点が一番重要だと痛感しているので、技術検討会（専門家会議）の提言を尊重する立場にある」

「提言を踏まえて、さらに検討を深める」とした西脇知事。容認に転じれば、ダムの建設に向けて大きく前進することになる。