水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに（水道等の一部民営化）

宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、水処理の国内最大手メタウォーター（東京）のグループが優先交渉権者に選定されました。その記事とニュースを掲載します。

メタ社のグループには、フランスに本拠を置く世界最大規模の水道事業者「ヴェオリア」のグループ会社や、オリックス、日立製作所なども加わっています。

契約２０年間でのコスト削減額について、県が求めた１９７億円以上に対し、グループは２８７億円と提案したことです。

しかし、このような水道等の民営化にどれほどの意味があるのでしょうか。

水道運営、「メタウォーター」グループに売却へ

（朝日新聞2021年3月13日 11時00分）

 宮城の水道事業、メタウォーターのグループに委託へ
（日本経済新聞2021/3/12 18:25 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=032&ng=DGXZQOFB123O40S1A310C2000000

答申を受ける宮城県の村井知事㊨（12日、県庁）

宮城県が水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、応募事業者を審査した検討委員会は12日、最優秀提案者に水処理大手のメタウォーターなどで構成するグループを選び、村井嘉浩知事に結果を答申した。県は2022年4月に同グループに水道事業を委託する方針だ。

村井知事は「人口が減り施設も老朽化する中、全国のモデルになるだろう」と民間委託の意義を訴えた。県は3月中にもメタウォーターのグループが水道事業を運営する特別目的会社（SPC）と協定を結び、6月議会に民間委託を決める議案を提出する。

SPCはメタウォーターのほか、オリックスや日立製作所、水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人、ヴェオリア・ジェネッツ（東京・港）など10社で構成する。運転管理や保守点検に最先端技術を導入し、20年間の水道事業のコスト削減額を県の条件よりも90億円多い287億円に設定した。SPCとは別に水道施設の維持管理などを担う企業を立ち上げ、地元の雇用創出にもつなげる。

みやぎ型管理運営方式は浄水場などの設備を県が保有したまま上水道と下水道、工業用水の3事業の運営を事業者に任せる「コンセッション方式」で水道事業を民間委託する全国初の取り組み。20年5月に始まった事業者の審査には3グループが応募していた。

 水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに

（河北新報2021年03月12日 14:00 ）https://kahoku.news/articles/20210312khn000034.html

（写真）宮城県庁舎

宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、県民間資金等活用事業検討委員会は１２日、水処理大手メタウォーター（東京）を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に選び、村井嘉浩知事に答申した。県が契約期間２０年間で１９７億円以上を要求したコスト削減額は２８７億円を見込む。
グループは水処理大手ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など１０社で構成。リモート監視システムによる最新技術の導入に加え、施設を管理する新会社を設立して雇用創出を図る方針などが評価された。
みやぎ型方式には三つの事業グループが応募。学識経験者ら９人の委員が水質検査体制や新技術を用いた設備更新、削減額などを２００点満点で評価し、メタウォーターのグループが最高得点を獲得した。他に応募したのは（１）ＪＦＥエンジニアリング、水ｉｎｇＡＭ、東北電力など８社のグループ（２）前田建設工業、スエズウォーターサービスなど９社のグループ－だった。
県は県議会６月定例会に運営権を設定する議案を提出。議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針。
実施契約を締結した後、２２年４月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
検討委員長の増田聡東北大大学院教授（地域計画）が県庁で１２日午前、村井嘉浩知事に答申書を手渡した。村井知事は「全国に先駆けた事業として成功させたい」と述べた。