熊本豪雨の堆積土砂、撤去完了 県管理の123河川、過去最大規模115万トン
熊本県は6月1日、昨年7月の豪雨で県管理の123河川に堆積した土砂約115万立方メートルの撤去が完了したと発表しました。その記事とニュースを掲載します。
熊本県の発表内容はhttps://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/88958_151765_misc.pdf です。
球磨川の国管理区間と権限代行9河川については
第5回球磨川流域治水協議会 説明資料 令和3年6月2日 国土交通省 九州地方整備局 の3~4ページに
○出水期前までに掘削を予定していた70万m3の掘削を、令和3年5月末までに完了。引き続き、堆積土砂の掘削を推進。
〇権限代行9河川については、令和3年5月末までに約20万m3の土砂掘削を完了。
と書かれています。
しかし、球磨川とその支川について長年の土砂堆積による河床上昇への対策はまだまだこれからです。
川辺川ダムを建設することよりも、球磨川とその支川の河床掘削を十分に行うことの方がはるかに重要であると思います。
熊本豪雨の堆積土砂、撤去完了 県管理の123河川、過去最大規模115万トン
熊本県は1日、昨年7月の豪雨で県管理の123河川に堆積した土砂約115万立方メートルの撤去が完了したと発表した。県内災害の土砂撤去量としては「過去最大規模」で、豪雨前の河川の流下能力をおおむね回復したことになる。
堆積土砂の撤去は、蒲島郁夫知事が昨年秋に開いた球磨川流域の意見聴取会で要望が相次いだことも受け、「出水期までに完了する」と明言していた。
県によると、全体の8割に当たる約94万立方メートルが球磨川流域など県南地域に集中した。市町村別では、相良村の18万3千立方メートルが最も多く、次いで山江村16万3千立方メートル、人吉市15万6千立方メートルなど。国が復旧を代行している県管理9河川(球磨村7、八代市1、芦北町1)は集計に含んでいない。
撤去した土砂は民間の処分場に加え、最大30万立方メートルを受け入れられる公有地などの仮置き場で保管。仮置き分は宅地かさ上げなど今後の公共事業に活用する。
撤去作業は昨年11月に本格化し順調に進んでいたが、5月15日に平年より20日早く県内が梅雨入りし、影響が懸念されていた。県河川課は「もともと前倒しで作業を進めていたため、なんとか想定していた5月末までに終えることができた」としている。事業費は約50億円で、おおむね3分の1が県の実質負担となる。(内田裕之)
球磨川流域の治水対策 出水期前までに予定の堆積土砂撤去を完了【熊本】
(テレビ熊本2021/6/2(水) 19:25)https://news.yahoo.co.jp/articles/004e0dace5785191f2e53a6fe1ef89b5183a7349
(映像)
去年7月の豪雨で被災した球磨川流域の治水対策、その進捗(しんちょく)状況などが示されました。 国と熊本県は、出水期前までに予定していた堆積土砂の掘削を5月末までに完了したことを明らかにしました。 2日開かれた国や県、球磨川の流域市町村による協議会で報告されたものです。 国は、出水期前までに予定していた球磨川の70万立方メートルの堆積土砂と、権限代行する9河川の約20万立方メートルの土砂の掘削を5月末までに完了。 県も、管理する球磨川の支川に堆積した土砂約86万立方メートルについて、5月末までに撤去を完了したということです。(国の権限代行分を除く) 【蒲島知事】 「緊急にこれまでたまった堆積土砂を撤去した。さらに、これから必要な分は調査して掘削していく」 また国は、球磨川の堤防が決壊した2カ所について先月末までに復旧を完了。 護岸など29の被災箇所の復旧工事も行っていて、今年度中の完了を目指すとしています。
【熊本】球磨川流域の堆積土砂の撤去終了
(熊本県民テレビ(KKT) 2021/6/2(水) 18:08)https://news.yahoo.co.jp/articles/15af67390f9f3db0cf7258b3ec09c04c5525ac11
(映像)
球磨川流域の洪水対策。流域治水協議会で県は、去年の熊本豪雨で河川にたまっていた土砂の撤去を終えたことを報告した。 蒲島郁夫知事 「出水期の大きな雨はこれからなので間に合って良かった」 今年3月に撮影された芦北町の吉尾川。熊本豪雨で溜まった土砂がそのままになっている。そして2か月後。川にたまっていた土砂は取り除かれた。 国や県はこうした熊本豪雨で堆積した球磨川流域の176万立方メートルに及ぶ土砂の撤去を5月末までに終えたと報告した。 取り除いた土砂は今後の宅地かさ上げに使う方針。 一方、かさ上げの場所については現在も調査中で具体的な場所は明らかになっていない。これに対し球磨村からは「具体的な内容が示されなければ村の復興計画が立てられない」として早急に案を示すよう要望があった。 また治水対策の柱となる新たな流水型ダムについては国が環境への影響を調べる「環境アセスメント」に準じた調査をすることから、協議会は専門家で構成する検討委員会を設置し助言をもとに調査に協力するとしている。
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