本明川ダム工期8年延長　総事業費も230億円増　国交省が変更案

国土交通省が長崎県諫早市に建設する本明川（ほんみょうがわ）ダムについての記事を掲載します。

完成予定年度が2024年度から2032年度へと、8年も延長され、事業費が500億円から730億円へと、230億円も増額されるということです。

本明川ダムは長崎県南部広域水道企業団の水源開発も目的とした利水治水兼用の多目的ダムでしたが、同企業団が撤退したため、治水ダムとなっています（ただし、流水の正常な機能の維持の目的は残っています）。

長崎県南部広域水道企業団の撤退は、長崎市水道が水需要予測の見直しで同企業団から撤退し、同企業団が解散することになったからです。

完成予定を8年も延長し、事業費を約1.5倍に増額するというのですから、かなりひどい話です。

国土交通省は必要性は二の次にして、何としても本明川ダムを造ろうとしているようです。

本明川ダム工期8年延長　総事業費も230億円増　国交省が変更案

（長崎新聞2021/6/5 16:00) https://nordot.app/773733641465167872?c=39546741839462401

変更案が示された本明川学識者懇談会＝諫早市内

国が長崎県諫早市に計画する本明川ダムについて、国土交通省長崎河川国道事務所は4日、2024年度までとしていた工期を32年度まで8年延長する変更案を示した。付け替え道路の施工計画見直しなどが理由。工期延伸や事業進ちょくで判明した施工量の増加などで総事業費も現計画の約500億円から約730億円へ230億円膨らむ見通し。同日、市内で開かれた本明川学識者懇談会（夛田彰秀委員長、7人）で説明し、事業を再評価する同懇談会は事業継続を了承した。
洪水調節など治水を目的とした同ダムは本明川上流の富川、上大渡野両町の一部に計画。総貯水容量620万立方メートル。完成後は1957年の諫早大水害相当の集中豪雨に対応できる機能を持つ。
同事務所によると、当初はダム本体関連工事に支障が出る部分だけ先に迂（う）回路工事をし、その後、本体関連工事と並行して県道などの付け替え工事を実施する予定だった。だが、周辺に約70戸の家屋が残るため、工事中の一般交通の安全確保や騒音対策などについて最大限配慮する形で見直した。地元からも地域の実情を踏まえた整備を進めてほしいとの要望があったという。
また、事業進ちょくに伴い、基礎掘削の施工量が約16万立方メートルから約32万立方メートルに増加することなどが判明。社会情勢の変化（作業員の働き方改革）も踏まえた。工事単価の見直し、消費税増税など社会的要因の変更も加わり、総事業費も膨らむ見通しという。
工期などの見直しに伴い、本体工事の着手は24年度にずれ込む。堤高も約55.5メートルから約60メートルに変更する。今後、本省で正式決定する運び。同懇談会では「8年は長い」との指摘が上がった。同事務所は「残業を前提とした発注は今の時代できない。なるべく工期を短縮することができないかということを念頭に置いていきたい」とした。

本明川ダム完成８年遅れ　３２年度に　総事業費も２３０億円増　／長崎

（毎日新聞長崎版 2021/6/5） 　https://mainichi.jp/articles/20210605/ddl/k42/040/471000c

国土交通省長崎河川国道事務所は４日、諫早市に建設中の本明川ダムの完成時期が当初の計画より８年遅れて２０３２年度にずれ込むと明らかにした。総事業費も２３０億円増の７３０億円に膨らむ見通し。

同日開かれた今年度の学識者懇談会で報告し、承認された。工事用道路の施工計画変更や、働き方改革に伴う作業員の労働時間短縮が要因という。

本明川ダムは１９５７年の諫早大水害級の水害から市街地を守るため建設を開始。１６年の計画では２４年度に完成予定だった。同事務所は「今後の技術進展などで１日でも早い完成に努めたい」としている。【杉山恵一】