真備の遺族ら、国や県を集団提訴　「人災」損害賠償求め岡山地裁に

２０１８年７月の西日本豪雨で、倉敷市真備町地区の小田川と３支流が決壊し、甚大な浸水被害が発生しました。犠牲者の遺族や被災者が10月25日、国などに損害賠償を求める集団訴訟を岡山地裁に起こしました。

その記事とニュースを掲載します。

昨年４月には別の住民らが国や中国電力などを相手に同様の訴訟を岡山地裁に起こしています。

真備の遺族ら、国や県を集団提訴　「人災」損害賠償求め岡山地裁に

（山陽新聞2021年06月25日 21時02分）　https://www.sanyonews.jp/article/1145204

（写真）提訴のため岡山地裁に向かう原告団ら。訴えを記した横断幕や紙を掲げた

２０１８年７月の西日本豪雨で、倉敷市真備町地区の小田川と３支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、犠牲者の遺族や被災者が２５日、国などに損害賠償を求める集団訴訟を岡山地裁に起こした。被災者による集団訴訟は岡山県内では２例目で、原告に遺族が加わるのは初めて。
原告団の吉田勤代表（７５）＝同市＝によると、原告は直接死した住民の遺族１人を含む８４世帯２１５人で、被災者らでつくる「り災者の会」が母体。賠償請求額は総額約６億４千万円に上る。

訴状では、国は小田川と高梁川との合流地点を下流部に付け替える治水工事の計画を１９７１年に発表したのに、災害発生前に完了させることを怠ったと指摘。高梁川上流の新成羽川ダム（高梁市）についても、管理する中国電力（広島市）に事前放流を指示しなかった過失があるとした。さらに、水の流れを確保する河道の掘削や樹木伐採▽越水を防ぐ堤防の管理▽堤防の切れ目を板でふさぐ「陸閘（りっこう）」の活用―が不適切だったとして、国や県、倉敷市の責任を追及している。
提訴後、地裁前での取材に吉田代表は「真備の水害は、起こるべくして起きた人災だ」と述べ、事前に予測でき、相当な準備をすれば防げたと強調。娘と孫を亡くした原告の会社員男性（６２）＝同市＝は同市真備町地区での会見で、今も悲しみは癒えないとした上で、「２人のために一歩踏み出さないといけない。真実を明らかにしてほしい」と訴えた。
提訴を受け、国、県、倉敷市はいずれも「訴状が届いていないため、コメントを差し控えたい」とした。
真備町地区は、豪雨で町域の３割に当たる約１２００ヘクタールが水没、直接死で５１人が亡くなった。昨年４月には別の住民らが国や中国電力などを相手に同様の訴訟を岡山地裁に起こしており、今年３月の３次提訴時点で原告は計２４世帯４６人となっている。

豪雨 岡山 倉敷市真備町住民ら215人 国などに賠償求め提訴

（ＮＨＫ　2021年6月25日 19時46分 ）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013104281000.html

西日本豪雨の発生から来月で3年になるのを前に、岡山県倉敷市真備町の住民など200人余りが、川の堤防の決壊は治水対策を怠ったことなどが原因だとして、国などにおよそ6億4000万円の賠償を求める訴えを、25日、岡山地方裁判所に起こしました。

倉敷市真備町では3年前の西日本豪雨で、町を流れる小田川や支流の堤防の決壊によって、およそ5400棟の住宅が水につかって全半壊し、市内でおよそ4000人が一時、避難生活を送りました。

被災した住民など215人は、川の堤防が決壊したのは治水対策を怠ったことなどが原因だとして、国と岡山県、それに倉敷市に対し合わせておよそ6億4000万円の賠償を求める訴えを、25日、岡山地方裁判所に起こしました。
訴えによりますと、国が氾濫が起きた2つの川の合流地点で、およそ50年前に計画した護岸工事を実施しなかったことや、岡山県や倉敷市が川の堤防に設置されたゲートを封鎖しなかったことなどで、被害が広がったとしています。
訴えについて国などは「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としています。
3年前の豪雨の被害については、倉敷市真備町の別の住民など46人が、川の堤防が決壊したのは安全対策を怠ったことが原因だとして、国や中国電力などに賠償を求める訴えを起こし、裁判が続いています。