＜西日本豪雨３年＞物損損賠、時効迫る　国などを提訴　原告団は３１人　／愛媛

今年の７月７日で西日本豪雨から３年となります。裁判で損害賠償を請求できる期限になります。

野村ダム、鹿野川ダムの緊急放流問題で国と西予、大洲両市を提訴している原告は６月末で３１人になりました、その記事を掲載します。

前にもお知らせしましたが、この原告団がインターネットで裁判費用を募るクラウドファンディング（ＣＦ）を行っています。

このクラウドファンディングについてはhttps://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000061#case_tab　をご覧ください。皆様の支援をお願いします。

＜西日本豪雨３年＞物損損賠、時効迫る　国などを提訴　原告団は３１人　／愛媛

(毎日新聞2021年07月01日08時38分)http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210701ddlk38040427000c

西日本豪雨から３年となる今年の７月７日は、西予、大洲両市の二つのダムの緊急放流で国と両市を提訴している原告団にとっても節目となる。物損被害の損害賠償を請求できるのは、被害を知った日から３年が期限とされるためだ。

両市では緊急放流によって８人が死亡、数千戸が浸水被害を受けた。２０２０年１月に８人だった集団訴訟の原告団は、６月中旬に２７人、６月末に３１人まで増えたが、時効後は物損被害の原告は増えない。

当初から原告団に加わっている西予市野村町野村の行政書士、鎌田善晴さん（７７）は、「国や市から納得のいく説明はなかった。（説明を聞いた周囲の住民も）みんな怒っとった」と話すが、それでも訴訟に加わるのは少数派だ。「どうせ負けるんやから」と言われたこともあるという。

原告弁護団の奥島直道弁護士は「放流に至る詳しい経緯と、各段階で下された判断の是非を問えれば、今後の防災対策にも有益」と指摘。さらに、「被災者が加わるほど、国の治水対策への取り組み方を変えるのに効果があるはずだ」と話す。【斉藤朋恵】

◇「準備不足の災害では」　被災の鎌田さん

肱川から約１００メートルの場所に暮らす鎌田さんは、２０１８年７月７日午前６時半ごろ、避難を呼びかける消防団員の声で跳び起きた。十分に準備する間もなく１５分ほどで水が押し寄せ、美容室を営む妻の秀子さん（８０）と腰まで水につかりながら２階へ避難。自宅兼店舗は床上約１・８メートルまで水につかり、１階部分は骨格だけを残して改修しなければならなくなった。

当時の緊急放流では、安全とされる基準の６倍の量の水が放流され、「事前放流の量が少なかった」「人災なのでは」との声が豪雨直後からあった。防災無線は雨音でかき消されて聞こえなかった人が多かったとされ、鎌田さんも「防災無線も聞こえなかったし、緊急放流のことも知らなかった」と話す。

同地区では自宅が全壊し外へ出て行かざるを得なかった人も多い。「豪雨災害ではなく、準備不足で起きたダムによる災害ではないか」との思いは強い。「再発を防ぐためにも、せめて事実を明らかにしてほしい」と話す。【斉藤朋恵】