流水ダム想定、方針まとまる　国交省、球磨川治水で 河川整備基本方針の審議終了

10月11日、国土交通省の社会資本整備審議会小委員会が開かれ、昨年７月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系の長期的な治水対策を定めた新たな河川整備基本方針案をまとめました。その記事をお送りします。

小委員会の審議はこれで終了です。河川整備基本方針は長期的な目標値を定めるものですので、ダム名は書かれませんが、流水型川辺川ダムの建設を前提とした河川整備基本方針が策定されることになりました。

この後は、基本方針をベースにした球磨川水系河川整備計画が策定されます。国交省はこの計画に流水型川辺川ダムの建設を明記することを考えています。

球磨川水系河川整備計画策定のための球磨川水系学識者懇談会は8月 4日に第1回の会議が開かれています。

国交省は約20年間凍結されてきた川辺川ダムの建設を推進するため、急ピッチの動きを示しています。

しかし、昨年７月の熊本豪雨の死者の多くは支川の氾濫で亡くなったのであって、川辺川ダムが仮にあっても、その命を救うことができなかったという調査結果が市民側から出されています。

川辺川ダム反対の声をもっともっと大きくしていきたいものです。

 流水ダム想定、方針まとまる　国交省、球磨川治水で

（熊本日日新聞2021/10/12(火) 6:39） https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c27ca7c2ddc9e772f9f53aec7831fd1cd9b588

国土交通省の社会資本整備審議会小委員会にオンラインで参加する蒲島郁夫知事（手前から２人目）＝１１日、県庁

国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は１１日、昨年７月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系の長期的な治水対策を定めた新たな河川整備基本方針案をまとめた。今年７月に始まった小委の議論は４回で終了。基本方針案は支流・川辺川での流水型ダム建設も想定している。

球磨川水系の基本方針は２００７年に策定されているが、温暖化に伴う降水量の増加を踏まえ再検討。新たな基本方針案では、洪水の想定最大流量「基本高水ピーク流量」を基準地点の人吉（人吉市）で毎秒７千トンから８２００トンに、下流の横石（八代市）では９９００トンを１万１５００トンにそれぞれ引き上げた。

ただ、昨年７月と同規模の豪雨が降った場合、試算では流水型ダムなどの洪水調節施設が機能しても、多くの区間で安全に水を流せる水位を超える。

そのため、基本方針案は想定を超す洪水に対し、避難などのソフト対策も含め、流域全体で被害の最小化を目指すとした。具体的には、下流の堤防で湾曲部の安全を確保し、自治体による土地利用の規制などを進める。流木や過剰な土砂の流出の抑制、水田に雨水をためる「田んぼダム」の普及も進める。

基本方針案は大きな変更はないとみられ、河川分科会の審議を経て、年内にも決定する見通し。このまま具体的な河川整備計画が策定されれば、流水型ダムなどの治水対策は河川法上の決定となる。小委メンバーの蒲島郁夫知事は「命と清流を守る緑の流域治水の理念をしっかり盛り込んでもらった」と小委の議論を評価した。（隅川俊彦）

球磨川治水、変更案を了承…流水型ダムなど計画策定手続きへ

（読売新聞2021/10/12 07:00）https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211012-OYTNT50024/

昨年７月の九州豪雨で氾濫した球磨川について、長期的な治水の基本方針を話し合う国土交通省の検討小委員会は１１日、ダムなどの洪水調節施設の整備に関する方針変更案を了承した。同省は今後、支流・川辺川に建設する流水型ダムの規模や遊水地の場所などを定める河川整備計画の策定手続きを進める。

変更案では、熊本県人吉市の大雨時の想定最大流量を従来の毎秒７０００トンから８２００トンに引き上げた。このうち４２００トンを流水型ダムや遊水地などで受け止め、残り４０００トンを川に流すとした。

ただ、同省は、昨年と同規模の豪雨が発生した場合、同市下流では安全に流せる「計画高水位」を上回るとの検証結果も示している。変更案には利水ダムの活用、住居移転、避難体制の強化など様々な対策を講じる「流域治水」によって被害軽減を図る方針が盛り込まれ、オンラインでの会議に出席した蒲島郁夫知事も理解を示した。

熊本豪雨で氾濫の球磨川巡り「流域治水」申し合わせ　河川整備基本方針の審議終了

（西日本新聞2021/10/12 6:00）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/814574/

球磨川が氾濫し、多くの民家などが被害を受けた熊本県人吉市＝2020年7月4日（本社ヘリから、撮影・帖地洸平）

昨年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県・球磨川水系の治水を巡り、国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会は11日、オンライン会合を開き、長期目標となる「河川整備基本方針」の変更案の審議を終えた。

国交省はこれまで、洪水時に想定される最大流量「基本高水」を同県人吉市の基準地点で現行の毎秒7000トンから8200トンに、八代市の基準地点で同9900トンから1万1500トンに引き上げる案を提示。八代市の数値は熊本豪雨時の推計最大流量1万2600トンを下回っていたが、会合で委員から異論は出ず、流域全体で被害軽減させる「流域治水」を進めて対応する方針を申し合わせた。

今後は同審議会の河川分科会の審議を経て、国交省が新たな河川整備基本方針に変更し、具体的な治水対策を盛り込む「河川整備計画」の議論を進める。　（御厨尚陽）