「水道みやぎ」４月１日開始　２０年間の運営権、民間に売却　全国初、成否に注目

2022年4月1日から上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」が始まりました。

水道民営化の内容を河北新報3月31日が詳しく報じていますので、その記事を掲載します。

それを見ると、民営化といっても、水道事業の全部ではありません。

管路の維持管理（更新）などが抜けています。

管路の維持管理はかなり費用がかかるものであって、採算性の低いものは最初から除外されたように思います。

そのことを朝日新聞の記事（2022年3月24日）「大阪市は「断念」、宮城県は除外してスタート　水道老朽管、民営化では解決遠く」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15244383.html　が取り上げています。

大阪市は費用がかかる配水管の更新事業の民間発注をほんの一部にしぼり込んだのに対して、宮城県は民間に任せるのは浄水場の更新などにとどめ、水道管の更新は除外したことを伝える記事です。

日本初の水道民営化いうことで、村井嘉浩・宮城県知事がさかんにアピールしていますが、現実は民営化してもさほど大きな問題が生じない部分に限られているのではないでしょうか。

宮城県の水道民営化の実態をきちんと検証する必要があるように思います。

「水道みやぎ」４月１日開始　２０年間の運営権、民間に売却　全国初、成否に注目

（河北新報2022年3月31日 6:00）https://kahoku.news/articles/20220330khn000048.html

上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」が４月１日、導入される。自治体が施設の所有権を保持したまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初。村井嘉浩知事が水道法改正を働き掛けて実現した一手は、厳しさを増す地方の水道経営の処方箋となるのか、関係者の注目が集まる。

導入後の県側と運営権者の主な役割分担は表（上）の通り。施設の管理は今でも民間に委託しているが、契約期間は最長４～５年。みやぎ型は上・工・下水の長期一括委託でスケールメリットを狙う。

２０年間の事業費削減予定額は３３７億円。内部留保に及ぼす今後５年間の効果は、１００億円以上と見積もる。

現行の手法では将来の料金引き上げが避けられないため、経費削減効果は料金の引き下げまでには至らず、上昇幅の圧縮にとどまるとみられる。

運営権者は水処理大手メタウォーターを代表とする構成１０社（表・下）のグループ。経営は１０社による特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）、実務は１０社が出資する運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」（同）が担う。

特別目的会社が解散しても、地元に維持管理会社が残り、事業の持続性を担保した。維持管理会社の社員（運営会社兼務１６人を含む計２４０人）は、全体の約４割が現委託業者からの転籍となった。

不安視される要素は（１）水質（２）経営維持（３）料金（４）災害対応－など。運営権者は、法定５１項目の水質管理検査を継続した上で独自に１３項目を追加し、法基準より厳しい数値を設定すると強調。財務状況は月次、四半期、年次で県が確認する。

５年ごとの料金見直しの際は２年前から協議を開始。外部の有識者らによる経営審査委員会から意見を聴き、新料金徴収の半年前までに県議会の議決が必要となるため、「複数のチェックが入る」（県企業局）。大規模災害時は、県が指揮を執る。

知事「日本のモデルになる」

２０１７年度の地方公営企業年鑑によると、宮城県の水道料金は１立方メートル当たり１４６・５５円。広域水道事業を手掛ける２２府県で最も高く、最も安い長野県の４４・４１円の３倍超に達する。水源から遠い地形的要素や過去のダム開発などが要因という。

人口減や節水型社会の進行で収益が目減りし、老朽施設の維持管理に加え、更新に必要な多額の費用をどう捻出するかが全国的な課題。

村井知事は２８日の定例記者会見でみやぎ型の概要を改めて説明し、「県民に少しでも安価な水道を供給するための施策。日本のモデルになる」と自信を見せた。

 水道事業、4月1日から民営化

宮城県が運営権売却

（共同通信2022/3/31 16:24) https://nordot.app/882161482844962816?c=39546741839462401

宮城県庁＝仙台市青葉区

宮城県が運営権を一括して売却した上下水道と工業用水の計9事業について、民間企業による運営が1日から始まる。全国初の事例で、水質の安全性を確保しながら、水道料金の値上がりを抑制できるか注目される。

運営するのは水処理大手「メタウォーター」（東京）など計10社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）。宮城県は昨年12月、運営権を10億円で売却する契約を締結した。期間は20年。情報通信技術（ICT）の活用など業務効率化で、約337億円のコスト削減を見込む。施設は県が引き続き所有し、水質検査や管路の維持管理も続ける。