浸水被害大でも死者ゼロ　西日本豪雨、命守った自主防災

昨年7月の西日本豪雨災害では、小田川とその支川の氾濫により、倉敷市真備町で51人の方が亡くなりました。
しかし、すぐ近くの総社市下原地区では、自主防災により、早期避難が行われ、犠牲者が出ませんでした。
その記事を掲載します。

浸水被害大でも死者ゼロ　西日本豪雨、命守った自主防災
(朝日新聞2019年2月18日1

あすへのとびら　水道をどう守る　手放さぬ道を考えよう（信濃毎日新聞の社説）

水道法改正について信濃毎日新聞の社説を掲載します。
「水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。」
「一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。」
という真っ当な意見が書かれています。

あすへのとびら　水道をどう守る　手放さぬ道を考えよう
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（信濃毎日新聞2019年2月17日）https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190217/KP190216ETI090007000.php

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水道事業の民営化に道を開く改定水道法が今年、施行される。

使用量は減り、収益が悪化して水道管の更新は遅れ、担当職員の減少と高齢化も進む―。政府は、地方自治体が担う水道事業の現状を挙げ、法改定で経営基盤の強化を図るとした。

これまでも国は、地方の財政難や行政効率の向上を理由に、公共事業の民間委託を推進してきた。人口減少社会への備えは必要なものの、十分な議論もないまま、暮らしに直結する水までもが市場原理にさらされ始めている。

今回の改定で、多くの識者が懸念を示したのは「コンセッション方式」の導入だった。民間の資金と手法を活用して社会資本を整備する「ＰＦＩ」の一方式で、経営責任と施設所有権は自治体に残し運営権を売却する。

欧米の各都市で１９８０年代から、こうした方式が採用された。世界銀行が融資条件とし、途上国でも水道の民営化が加速した。

ところが、株主配当や役員報酬が上乗せされて料金が数倍に高騰する、水質が悪化する、情報が非開示になる、といった問題が相次ぐ。途上国では貧困世帯への給水が止まり、川の水を使った住民の間で感染症がまん延するといった深刻な問題も起きている。

オランダの非政府組織「トランスナショナル研究所」によると、２０００〜１６年に、少なくとも世界２６７都市が「再公営化」にかじを切っている。

安倍晋三首相は「自治体が事業の最終責任を維持する。民営化ではない」と強弁する。まやかしではないか。現場が危ぶむのは、技術職員がさらに減り、企業の経営が適正かどうかを自治体が判断できなくなる点にある。

改定法には、もう一つの選択肢として広域化が盛られている。総務省は１月、４０〜５０年先を見通した「水道広域化推進プラン」を２２年度末までに作るよう都道府県に通知した。財政支援を拡充する方針を立てている。

＜広域化にも懸念が＞

自治体間の連携ならば…と考えるのは早計のようだ。

市町村議会が直接、議決できなくなり、住民の意思が反映されにくい状況で、民営化の流れも決まる恐れがある。自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹さんはそう指摘する。

遠隔操作に用いるＩＴ機器の導入と維持更新費、送配水にかかるエネルギー費用、塩素などの薬品代が増し、国の言うコスト削減は必ずしも見込めない。

無論、一定の集約化は避けられない。近藤さんは、技術力を保持する事業体（人口の多い市など）に周辺の町村が職員を派遣して技術力を維持する「公公連携」。非営利の第三者機関を設け、職員ＯＢらを採用して技術を伝える「公民連携」を提言する。

「住民の関心事である災害時対応の強化にもなる。ただ、早く始めなければ間に合わない」と近藤さんは話す。地域の自然・社会条件に応じて、自治体が主体的に関わる広域化が要点だ。

長野県は１７年３月に「県水道ビジョン」を策定している。中山間地が多い地形では経営統合は難しい。現在、広域圏ごとの協議会が水質検査や維持管理の共同化を中心に、連携のあり方を話し合っている。コンセッション方式を検討する自治体はない。

ただ、県内には水道担当職員が１人、２人という村もある。将来にわたって技能を維持できる仕組みを探らなければならない。

＜住民参加を通じて＞

憲法で保障された健康で文化的な生活と水は切り離せない。採算性に目を奪われずに水を守るべき国が、逆方向を向いている。

国は０２年の水道法改定で民間委託の門戸を広げた。団塊世代の退職や平成の大合併と時期が重なったのに、水道職員の新規採用を控えるよう「助言」もした。

水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。

政府は１９９９年にＰＦＩ法を制定し、改定を重ねている。道路や空港、給食センター、運動施設、森林や種子の管理でも規制を緩め、幅広い公共領域に民間事業者が参入してきている。

人口減少時代に自治体だけで公共サービスを担い切れない、との論法をうのみにはできない。一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。

欧州では地域交通や教育、医療、福祉など、さまざまな分野で再公営化が進む。人も費用も足りないのなら、市民の参画や大胆な組織改革を視野に、自治再構築の手だてを考えたい。

富士川濁り、支流からか　サクラエビ不漁で静岡県が水質調査 　堆砂がひどく進む雨畑ダムへの疑い

静岡県の富士川が濁り、サクラエビの不漁が続いています。その記事を掲載します。

その原因として、堆砂がひどく進む雨畑ダムが疑われています。

全国のダム堆砂3状況について（平成28年度末現在） https://suigenren.jp/wp-content/uploads/2018/09/800599a2c0cb1b5dd48b31de3136e9ef.pdf

を見ると（4枚目の10行目）、日本軽金属㈱の雨畑ダム（昭和42年3月竣工）は総貯水容量1365万㎥、堆砂容量600万㎥に対して、堆砂量は1274万㎥に達しており、ダムのほとんどがすでに堆砂で埋まっています。

これでは、富士川の濁りは雨畑ダムが原因ではないかと疑われても仕方がありません。

富士川濁り、支流からか　サクラエビ不漁で静岡県が水質調査

（静岡新聞2019/2/14 07:44）http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/599875.html

富士川水系の濁りの調査地点

（写真）富士川本流の水を採取する県水産技術研究所富士養鱒場の職員＝１３日午後１時５０分ごろ、富士宮市

由比港漁協（静岡市清水区由比今宿）がサクラエビの不漁との関係を指摘する富士川水系の濁りについて、降雨により富士川支流の早川（山梨県早川町）で基準値を超える強い濁りが発生し、本流の富士川に流れ込んでいるとみられることが、静岡県が１３日に発表した水質調査結果で明らかになった。県は調査を継続し、必要に応じて富士川の共同調査に向けた協議を山梨県に打診する方針。
静岡県は１月１１、３０日と２月４日、東京の企業が所有する山梨県の３カ所の堰（せき）と同区蒲原の工場放水路、周辺の駿河湾で水を採取、土砂など濁りの原因となる懸濁物を測定した。
４日の調査では前日に降った雨の影響もあり、早川と富士川が合流した直後の塩之沢堰で１リットル当たりの懸濁物量が６７０ミリグラム（基準値は２５ミリグラム）まで上昇した。一方、早川とつながりがない支流の波木井堰は３３ミリグラムで、塩之沢堰と大幅な差が出た。
同漁協は堆砂が進む早川上流の雨畑ダムが濁りの主因と見る一方、山梨県側では上流域にある別のダム湖の放水や、土質による濁りを指摘する声も上がる。静岡県の担当者は雨畑ダムと濁りの関係は「不明」とするものの、「早川の方面で何らかの濁りが発生した可能性がある」と説明する。県水産業局の中平英典局長は「必要があれば共同調査も含め協議を山梨県に打診する」などと述べた。
塩之沢堰の水は導水管を通って複数の水力発電施設で使われ、同区蒲原の工場放水路から駿河湾に流れ出る。同放水路の懸濁物は基準値を超える４２７ミリグラムだった。同漁協の宮原淳一組合長（７８）は、「濁りの原因が早川であれば山梨県の協力が必要。土砂の行方を知りたい」と今後に注目する。県の発表では、県内の富士川水系は降雨の影響が少なく、全５地点の懸濁物は基準値内だった。

■静岡県内５カ所で採水　県、５回目の現地調査
駿河湾のサクラエビが記録的不漁となっている問題で県は１３日、富士川水系の濁りについて５回目の現地調査を行った。県水産技術研究所富士養鱒場（富士宮市）の職員２人が富士、富士宮両市の富士川本流と支流の計５カ所で水を採取した。
調査は山梨との県境付近と、富士川橋付近の本流、支流の稲子川、芝川、稲瀬川で実施。川岸で水温とｐＨを測定し、透視度計で濁り具合も確認した。同日は全５カ所で比較的水は澄んでいた。５地点の水は同養鱒場でさらに分析する。

西日本豪雨　肱川が氾濫　改善策「住民を無視」　ダム問題説明会で批判が相次ぐ　西予で国交省　／愛媛

西日本豪雨において野村ダムの放流により、大規模な氾濫があった愛媛県西予市野村地域で、国交省、愛媛県、西予市による住民説明会が1月22日の夜、ありました。この説明会について記事とニュースを掲載します。
この記事を読むと、住民から非常に厳しい意見が出されています。「ダムを造ったこと自体に問題があるのではないか」と疑問を呈し、ダム操作ではなく「ダム全体のあり方」について検証の場を求める意見も出たとのことです。
その通りだと思います。ダム操作の問題よりも、ダム建設ばかりに力を入れ、無堤防地区がかなり多い状況を長年放置し、河道整備を疎かにしてきたダム偏重の誤った河川行政が糾弾されるべきです。

西日本豪雨
肱川が氾濫　改善策「住民を無視」　ダム問題説明会で批判が相次ぐ　西予で国交省　／愛媛
（毎日新聞愛媛版2019年1月24日）https://mainichi.jp/articles/20190124/ddl/k38/040/444000c

（写真）住民らの質問に答える川西浩二・野村ダム管理所長＝愛媛県西予市野村町の野村小で、木島諒子撮影

昨年７月の西日本豪雨で野村ダムの緊急放流後に肱川が氾濫し、５人が死亡した西予市野村町地区で２２日夜、国土交通省四国地方整備局がダムの操作に関する検証会議でまとめた改善策などについて住民説明会を開いた。
住民からは改善策について「全く役に立たない」「下流住民を無視したものだ」と批判が相次いだ。豪雨から半年が過ぎても住民の安心は得られておらず、被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。【木島諒子】
国、県、西予市のそれぞれ担当者が出席し、住民ら約１６０人が集まった。気象予測を活用して早期に放流する柔軟なダム操作の採用を見送ったことなどについて
住民らは「気象庁もあてにならないのか」「ダムを造ったこと自体に問題があるのではないか」と疑問を呈し、ダム操作ではなく「ダム全体のあり方」について検証の場を求める意見も出た。
当時のダム操作の是非やその周知についても「（情報の）受け取り手の意識が足りないとし、無知な住民が悪いといったとりまとめは許せない」などと批判や質問が次々と上がり、説明会は２時間の予定が３時間半に及んだ。
ダム側はこれまで「規則通り」との説明を繰り返すばかりだったが、この日は同整備局野村ダム管理所の川西浩二所長が「ダムはみなさまを守るのが使命。守れなかったことは申し訳ない」と一部謝罪する場面もあった。
川西所長は説明会後、報道陣の取材に「住民の声は身にしみた。限られた時間で精いっぱい説明した」と話し、「難しい話もあり、十分に伝えるためには今後も説明の場を設けていかないと、と考えている」と話した。

国交省が西予で説明会「ダムの使命果たせず」愛媛豪雨災害　
（愛媛新聞2019/1/22(火) 23:43配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-23001901-ehime-l38

（写真）野村、鹿野川両ダムの操作の検証結果を国土交通省などが報告した住民説明会＝22日午後8時ごろ、西予市野村町野村
西日本豪雨による愛媛県西予市野村地域の大規模氾濫を受け、上流の野村ダム操作や避難情報提供などの検証結果について住民説明会が22日、同市野村町野村の野村小学校であった。住民からのダム操作批判に対し、国土交通省野村ダム管理所の川西浩二所長は「皆さまを守ることがダムの使命であり、お守りできなかったことは大変申し訳ない」と住民の期待に応えられなかったと認め、ダム流入量に応じた放流を早期に行い、流下能力（ダム放流量約千トン）に近い水準まで増やすなどの操作改定を進めるとした。
川西所長は「ダムでは、野村から（肱川河口の）大洲市長浜まで守らなければならないものがたくさんある」と理解を求めた。操作見直しについて、3月末に肱川下流の鹿野川ダム（大洲市）が改造により治水容量が740万トン増えるとし「野村ダム治水容量（350万トン）の2個分に当たり、肱川流域の安全に活用する」と説明した。
現行操作では、野村ダムは流入量が毎秒300トンを超えると放流量を300トンに維持し、貯留を開始。豪雨では放流量が急激に増える異常洪水時防災操作直前まで川の水位が上がらず、住民の避難が遅れたとの指摘がある。川西所長は「なるべく流入量に合わせた放流量にしていく」と考えを示し、放流量が増加して川の流下能力に近づけば定量放流に移行し、洪水を防ぐよう努めるとした。
市は、避難指示発令基準見直しや今後の情報周知を説明。県は、野村ダムから下流の県管理区間の河床掘削などを進めるとした。
昨年7月の豪雨後、ダムの操作や情報伝達などについて国は県や市、学識者による検証の場を設置。同年12月、情報提供見直しや、大規模洪水でも被害が軽減できるよう操作規則を改定するなどの取りまとめを公表した。会合には住民ら約160人が出席した。
質疑応答で出席者からは「取りまとめでは住民が避難情報を生かせなかった、住民が悪いと言わんばかりで許せない」と指摘があり、川西所長は「情報周知で至らなかった部分を改善するため、検証の場で取りまとめた」と釈明。会場からは「ダム自体の在り方を検討するべきだ」との意見や、5年後をめどとしている河川整備の前倒し、利水容量見直しの要望もあった。

ダム緊急放流問題　野村ダム所長が謝罪
（日テレＮＥＷＳ２４　2019.01.23 15:14）http://www.news24.jp/nnn/news16401633.html

去年７月の西日本豪雨でダムの放流後、肱川が氾濫し５人が死亡した西予市で２２日夜、住民説明会が開かれ、野村ダムの所長は「住民を守るダムの使命が果たせなかった」と謝罪した。
野村ダムと西予市、それに愛媛県が開いた説明会で住民からは治水対策が不十分なままダムが運用されてきたとして河川改修を早急に求める意見などが出た。
また、甚大な被害が出たことに対し謝罪を求める声も上がった．これに対し野村ダム管理所の川西浩二所長は「野村ダムは皆さまを守るのが職務、使命でありその点については大変申し訳
なく思っている」などと謝罪した。
そして、川西所長は今後、治水対策を進めてダムヘの流人量に応じて早い段階から放流量を増やすなどダムの操作規則を変更していく方針を示した。
また、愛媛県は５月をめどに洪水浸水想定区域図を作成することなどを説明していた。

［愛媛豪雨災害］肱川整備計画見直しを　大洲講演会実行委が国に決議文提出

今夏の西日本豪雨において野村ダムと鹿野川ダムの放流で愛媛県・肱川が大きく氾濫したことの根本原因は、ダム事業を優先して河道整備を後回しにしたダム偏重の肱川水系河川整備計画そのものにあります。
12月20日、肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直すことなどを求める決議文が国と県に提出されました。
その記事を掲載します。

［愛媛豪雨災害］肱川整備計画見直しを　大洲講演会実行委が国に決議文提出
（愛媛新聞2018/12/21(金) 9:37配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-21005001-ehime-l38

（写真）肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直すことなどを求める実行委メンバーら＝20日午後、大洲市中村
1日に愛媛県大洲市であった西日本豪雨に伴う水害を検証する講演会を主催した実行委員会は20日、山鳥坂ダム建設を含む肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直し、新たな計画を構築することなどを国や県に求める決議文を国土交通省大洲河川国道事務所などに提出した。
決議文は、2004年策定の整備計画に携わった肱川流域委員会の委員公募が実施されなかった経緯に触れ「住民参加が否定された。その結果成立したのが、ダム優先の整備計画だ」と指摘。堤防には「計画期間（おおむね30年間）の約半分がたっても3分の1しか完成していない」と主張。当面の洪水対策を河床掘削と堤防建設に限ることなどを求めている。
決議文は国交省四国地方整備局長や大洲河川国道、山鳥坂ダム工事の両事務所長宛て。20日は、実行委の7人が両事務所を訪れ、手渡した。大洲市中村の大洲河川国道事務所では、市議会が18日に整備計画の「河道内掘削を行わず」の文言削除などを求める陳情を趣旨採択したことに言及し、山鳥坂ダムを建設せず、河床掘削や堤防完成を進めるよう訴えた。
整備局と県は整備計画の変更内容を検討中で、両事務所は「整備局に報告する」とした。
愛媛新聞社