事務局からのお知らせ
全国のダム堆砂状況（2016年度末）
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国土交通省への情報公開請求により、平成28年度末（2016年度末）の全国のダム堆砂状況が開示されましたので、
下記に掲載します。
全国のダム堆砂状況（平成28年度末現在） （0.41MB)
国に対して鬼怒川水害の損害賠償を求める裁判の訴状
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２０１５年９月の関東・東北豪雨では鬼怒川下流部で堤防が決壊し、無堤地区で大規模な溢水があって、その氾濫が茨城県常総市の鬼怒川左岸側のほぼ全域におよび、凄まじい被害をもたらしました。
この鬼怒川水害は、氾濫の危険性が極めて高い箇所を放置してきた国土交通省の誤った河川行政が引き起こしたものです。
そこで、８月７日、国家賠償法により、被災者３０人が国に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。
この裁判の訴状を下記のとおり、掲載しました。
訴状 鬼怒川水害訴状 0.6MB
訴状の図 訴状の図１～図15 7.4MB
提訴の記事とニュースは https://suigenren.jp/news/2018/08/13/10992/
および https://suigenren.jp/news/2018/08/13/10997/
をご覧ください。
ダムがあるために避難の時間が失われた（野村ダムと鹿野川ダム）
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今回の記録的な豪雨では、愛媛県・肱川の国土交通省の野村ダム、鹿野川ダムの放流がダム下流域の被害を大きく拡大しました。
そのことに関して、次のように、ダムがなければ、もっと大きな被害が出ていたというダム擁護論が出ています。
肝心な時に役立たないダム（ 野村ダム、鹿野川ダム、日吉ダムの流入量と放流量のグラフ）
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西日本における記録的な豪雨による被害はすさまじく、多くの方の生活を奪ってしまいました。７月９日午前０時半現在、全国で88人が死亡し、４人が意識不明の重体、58人の安否が不明となっています（ＮＨＫニュース）。
なんとも痛ましいことです。
今回の記録的豪雨で、愛媛県・肱川の国土交通省の鹿野川ダムと野村ダム、京都府・桂川の水資源機構の日吉ダムが満水になり、洪水調節機能を失ってしまいました。
これらのダムの運用データをネットで見ることができますので、3ダムについて流入量と放流量のグラフを描いてみました。
下図のとおりです。
鹿野川ダムと野村ダムが洪水調節を行えたのは、流入量が急増してから５～６時間だけのことであって、あとは洪水調節機能を全く失ってしまいました。
日吉ダムは第一波の洪水に対しては洪水調節を行えましたが、第二波の洪水に対しては無力でした。
下図を見ると、想定外の雨に対してダムというものがいかに無力であるかがよくわかります。
肝心な時に役立たないダムに依存する治水計画と決別すべきです。
なお、各ダムの諸元は次の通りです。
日吉ダム 総貯水容量6,600万㎥、洪水調節容量4,200万㎥、集水面積290㎢
野村ダム 総貯水容量1,600万㎥、洪水調節容量350万㎥、集水面積168㎢
鹿野川ダム 総貯水容量4,820万㎥、洪水調節容量1,650万㎥、集水面積513㎢
(ダム流入量・放流量の出典：リアルタイムダム諸量一覧表）
石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド（6月30日）
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6月30日（土）に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる！石木ダム訴訟 どうする！石木ダム 子や孫に残すのは豊かな自然？ それとも大きな借金？」です。
今本博健先生（京都大学名誉教授）が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生（石木ダム対策弁護団長）が「石木ダム裁判 今後のたたかいの展望」を報告しました。
利水に関する「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」では、次の６点を柱にして講演しました。
① 人口が減少し続け、水需要が縮小して、水余りが一層進行していく縮小社会時代において石木ダムの新規水源が必要であるはずがない。
② 石木ダムの必要性は、水需要の実績を無視した架空予測と、保有水源の恣意的な過小評価によって捏造されたものである。
③ 当局は渇水が来たらその影響は計り知れないと、市民の不安をあおるような宣伝をしているが、実際には水需要の確実な減少で佐世保市は今や渇水に強い都市に変わっている。
④ 当局は、既設ダムの老朽化対策でダムを長期間、空にしなければならず、その代替水源として石木ダムが必要だと宣伝しているが、実際には貯水したままで老朽化対策が可能であり、この話は石木ダム建設推進のため、市が考え出した苦しまぎれの口実にすぎない。
⑤ 石木ダムおよび関連水道施設の佐世保市負担額は、施設整備で339億円、完成後の維持管理等で294億円、計633億円にもなり、佐世保市の現世帯数で割ると、1世帯あたり負担額は約60万円にもなる。今後は世帯数が小さくなっていくので、１世帯あたりの負担額はもっと大きな値になる。そして、今後、石木ダム等の事業費増額が必至であるから、この負担額はさらに大きなものになる。
⑥ 必要性が欠如した石木ダム事業によって現世代だけではなく、後世の世代にも巨額の費用負担を強いる愚行を続けてはならない。
この講演の配布資料は佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物 配付資料 2.05MB
使用したスライドは佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物 スライド 7.53MB
をご覧ください。