事務局からのお知らせ
平成29年度厚労省水道課のダム関係補助金
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2,500億円をつぎ込み、巨大な調節池を三つ造る荒川の洪水対策の無駄
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荒川調節池計画の問題を考えるチラシが作られました。シンプル版と詳細版があります。次のとおりです。
＊計画の概要
埼玉と東京を流れる一級河川の荒川では1973年に旧建設省により、荒川の洪水･渇水対策として中流部に５つの調節池群の構想がつくられ、そのうち、1999年3月に荒川第一調節池が完成しました。
残りの調節池は机上のプランだと思われていたのですが、2016年3月策定の荒川水系河川整備計画で、第一調節池の上流に治水専用の荒川第二、第三、第四調節池をつくることが決まりました。
荒川第二～第四調節池の予定地は、下流側はさいたま市桜区、志木市から、上流側は桶川市、川島町まで及ぶ広大なものです。
洪水を貯めるために長い堤防を築き、池内の掘削を行います。
調節池の必要性への疑問
① 第二～第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされていますが、
当時と比べて森林の環境整備が格段に進み、山の保水力が高まっています。
当時のように大きな洪水にはならなくなっています。
② 第二～第四調節池の必要性は机上の洪水流量計算から求められたもので、荒川の現状を反映して
いません。
③ 荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤（左岸14箇所、右岸12箇所）がつくられ、遊水機能
が強化されていますので、洪水調節はこれで十分です。
④ 2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、
2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎥、
調節容量3,900万㎥の1/1000で、余裕が十分にありました。
これ以上の調節池の建設は不要です。
⑤ 第二～第四調節池の建設に約2,500億円という巨額な予算を
投じるよりも、河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防
の整備を推進する方が、はるかに有効な治水対策になります。
＊予定地の豊かな自然
日本有数の広大な高水敷には、かつての荒川の蛇行形状と自然環境をとどめる旧流路や周辺の湿地、ハンノキ等の河畔林が見られ、多種多様な動植物の生息・生育環境を形成しています。
各ダムの平成29年度予算と予算の推移
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2017（平成29）年度の各ダムの予算額がきまりました。
直轄ダムと水資源機構ダムの2017年度予算は、国交省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h28/h28damyosan.pdf の予算案と同じです。
補助ダムの2017年度予算は、事業実施箇所（当初配分）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001112.html の中に示されています。
例えば、石木ダムについては長崎県を開くと、最初に道路局の予算、次に国土保全・水管理局の予算が書かれていて、
石木ダムの事業費が5.88億円となっています。
石木ダムの最近５年間の予算の推移は次のとおりです。
各ダムの2009～2017年度の予算の推移を整理しました。参考までにご覧ください。
穴あきダムの危険性 県営浅川ダム 本格運用へ（2017年３月15日）
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長野県の浅川ダムの運用が近く開始されます。その記事を掲載します。
日本での流水型ダムの実例は現在はたったこれだけであり、しかも、益田川ダムや辰巳ダムではいまだ大洪水が来ておらず、大洪水が来た時に、流水型ダムの小さな洪水吐きが閉塞することがないのか、鋼鉄製スクリーンの周辺がどうなるのか、全くの未知数なのです。
さらに、浅川ダムの場合、流域面積が小さいため、常用洪水吐きの断面積が1.9㎡しかなく、他の流水型ダムと比べると、
流水型ダムの諸元のとおり、非常に小さいので、大洪水時に詰まって洪水調節機能が失われてしまうことが強く危惧されます。
（信濃毎日新聞2017年3月15日）http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170315/KT170314ATI090018000.php
ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」のパブリックコメントへの意見〈2017年3月14日）
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「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」http://www.env.go.jp/press/files/jp/104760.pdfと、
「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」に関する意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.env.go.jp/press/103649.html
１．概要
ニホンウナギ（Anguilla japonica）は、外洋のマリアナ諸島西方海域に産卵場を持ち、東アジアの沿岸域で成長する降河回遊魚であり、一生の大部分を河川や沿岸域等で過ごすと言われていますが、ニホンウナギの個体数は、1960年から70年代と比較すると、大きく減少しており、河川や沿岸域等の生息環境の変化が個体数の減少要因の一つとなっていると考えられます。
これを踏まえ、ニホンウナギが生息する河川や沿岸域等の保全や管理に携わる機会があると考えられる各主体に対して、ニホンウナギの保全の基本的な考え方と技術的な手法の例を示すことで、今後、ニホンウナギの生息地保全を行う際の参考となるよう「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」をとりまとめましたので、国民の皆様から意見を募集します。
２．意見募集要項
（１）意見募集対象
ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）
（２）資料の入手方法
「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」は添付資料に掲載するとともに、環境省自然環境局野生生物課で閲覧・入手することができます。
郵送を希望の方は、140円分の切手を添付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封して、環境省自然環境局野生生物課まで郵送でお申し込みください。
（３）意見提出期間
平成29年２月16日（木）から平成29年３月17日（金）までの30日間
（４）意見提出方法
意見は別添様式による文書で、必要項目（氏名、住所、電話番号、該当箇所、意見の内容等）を記入して、郵送、ファックスまたは電子メールで、平成29年３月17日（金）まで（必着）に下記の宛先まで提出してください。
なお、電子メールで意見提出を行う場合は、別添様式ファイルを利用し、添付ファイルとして提出してください。メールの件名は「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）に対する意見」としてください。
| ＜宛先＞
・郵送 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 環境省自然環境局野生生物課 ・ファックス 03-3581-7090 ・電子メール shizen_yasei@env.go.jp |
連絡先
直通 03-5521-8282
代表 03-3581-3351
課長 植田 明浩 (内線6460)
課長補佐 中島 慶次 (内線6465)
係長 有山 義昭 (内線6670)