ため池耐震化:２４県「国補助増を」 市町村負担憂慮も?? (毎日新聞 2013年03月09日 大阪朝刊

藤沼ダムのような決壊を起こさないように全国のため池の耐震化が急がれます。新しいダムを造っている場合ではありません。

ため池耐震化:２４県「国補助増を」 市町村負担憂慮も??毎日新聞アンケート(毎日新聞 2013年03月09日 大阪朝刊)  http://mainichi.jp/area/news/20130309ddn041010009000c.html

（写真）満濃池。南海地震による堤の決壊が危ぶまれる多くのため池について、新年度から耐震性調査が本格化する。写真は満濃池＝まんのう町で

大地震で堤防決壊が危惧される農業用のため池とダムについて、都道府県の約半数が耐震化事業を進める国の補助率を引き上げるよう求めていることが８日、毎日新聞のアンケートで分かった。
国は都道府県だけではなく市町村にも負担を求めているが、財政力の弱い市町村が多いため、事業が進まない事態が懸念されている。【久保聡】
東日本大震災では、強い揺れや長周期地震動などで１３県計１９９２カ所のため池やダムの堤防が決壊するなどした。福島県須賀川市では藤沼ダムが決壊し、住宅地に大量の水が押し寄せて７人が死亡、１人が行方不明となった。
アンケートは２月に行い、現行の補助制度などについて全都道府県の担当者に聞いた。国は、耐震化工事費の約半額を都道府県と地元市町村に求めるガイドライン（１２年）を設けているが、２４県の担当者からは、補助率の引き上げを求める声が相次いだ。
理由は「（工事による）効果を実感しにくいため、市町村の優先度は低くなりがち」（神奈川県）、「財政状況によっては早急な対策を講じることは難しい」（山梨県）などで、市町村の厳しい財政状況に言及する声が９件あった。
独自に市町村の負担軽減に乗り出す県もある。約２５００カ所のため池がある岐阜県は、従来の老朽化対策工事と合わせ、１３年度からは耐震化工事の県負担を最大１５％引き上げる。
それでもため池が多い市町村は負担が大きく、「今後の事業進捗（しんちょく）に危惧を持っている」としている。宮崎県も県の負担を増やすよう検討している。
農林水産省は「ため池の耐震診断は、国の補助率を半額から全額に拡充している。耐震工事でも、地方から要望があれば検討したい」としている。
ため池の耐震工法などに詳しく、藤沼ダム復旧委員も務める独立行政法人・農村工学研究所（茨城県）の毛利栄征（よしゆき）・施設工学研究領域長は「大規模なため池は公共財としての性格が強く、国が耐震工事費を負担すべきだろう。ただ費用が膨大になる。
少しの手当てで耐震性が増すため池も多く、財源と安全性とのバランスをいかに図るかが問われる」と話している。
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■ことば
◇農業用ため池

来島ダム湖のヘドロ原因」 神戸川の石変色で報告 島根（2013年3月9日)

島根県の神戸川分水問題で、来島ダムが、ダム下流の水や川底の石が黒くなる現象を引き起こしていることが明らかになりました。

黒い石「ダム湖の硫化鉄原因」（読売新聞島根版 2013年3月9日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130308-OYT8T01353.htm

◇神戸川分水 北大名誉教授指摘
神戸川上流の中国電力来島ダム（飯南町）から江の川の潮発電所（美郷町）への分水を巡り、北海道大学の松永勝彦名誉教授（７０）（環境化学）が８日、出雲市で記者会見し、
ダム下流で水や川底の石が黒くなる現象について、ダム湖で生じた硫化鉄が原因と指摘し、ダムとの因果関係は不明とした県の専門委員会の報告に反対した。
松永氏は、分水に反対する「神戸川再生推進会議」の依頼を受け、昨年１２月に採取された川底の石などを分析。湖の富栄養化で植物プランクトンが水中の酸素を消費したため、水に溶けていた酸化鉄が還元されて硫黄と結合し、黒い硫化鉄の微粒子になったと説明した。
硫化鉄はヘドロの黒い部分と同じ物質。
さらに、ダムからの流量が少なくなったため海に供給される鉄分なども結果的に減り、大社湾から島根半島西側で海藻が枯れる「磯焼け現象」が拡大しているとし、松永氏は「来島ダムが神戸川の水質悪化や磯焼けの原因ではないか。水量増などの対策が必要」と強調した。
記者会見には、神西湖の漁業権を持つ神西湖漁協の関係者も出席。中国電の水利権の更新手続きで、県が同漁協を「関係河川使用者」としていないことは河川法違反などと主張した。（高田史朗）

来島ダム湖のヘドロ原因」 神戸川の石変色で報告 島根（産経新聞島根版 2013.3.9） http://sankei.jp.msn.com/region/news/130309/smn13030902040000-n1.htm

島根県飯南町から出雲市を流れる８２・４キロの神戸川で環境調査している北海道大の松永勝彦名誉教授（環境化学）が８日、「下流の川石が黒くなったのは、上流の来島ダム湖にたまったヘドロのためと考えざるを得ない」とする調査結果を発表した。
松永名誉教授は、来島ダムの分水に反対している住民団体「神戸川再生推進会議」の要請を受け、今年２月まで調査。
同市佐田町で採取した石の黒く変色した部分で重金属を測定したところ、９６％が鉄、４％がマンガンだったとし、「起源はダム湖の低層で形成された鉄とイオウが結合した化合物。それ以外、石が黒色になる要因は理論的にあり得ない」と結論づけた。
石の変色については県が設けた専門委員会も調査したが、「原因解明に至らなかった」と２月に発表している。
松永名誉教授は、神戸川が注ぐ大社湾でも岩場などに藻が生えない磯焼け現象が広がっているとし、「出雲でも森と川と海のつながりについてよく考えるべきだ」と述べた。

マレーシアのダム建設、抗議活動が激化（ナショナルジオグラフィック　2013年3月5日）

巨大ダム「バクン・ダム」が完成した際には、１万人の地元住民が住む場所を追われるというのですから、恐ろしい開発計画が進行中です。

マレーシアのダム建設、抗議活動が激化（ナショナルジオグラフィック　2013年3月5日）http://topics.jp.msn.com/life/environment/article.aspx?articleid=1709109

マレーシア、ボルネオ島北西部のサラワク州、バラム川流域は、電力の供給網から取り残されている。東南アジア独特の“ロングハウス”が並ぶ村々では、夜になるとディーゼル発電機の轟音が鳴り響く。インターネットはおろか、携帯電話も使えないという。
しかし建設中の巨大ダムが完成すると、熱帯雨林が広がるサラワク州の電力需要を補って余りある電力生産が可能になる。水力発電プロジェクトの供給能力は1000メガワット。アメリカの75万世帯分をカバーできるほどの発電量になるという。
ところが、現地に住む多くの住民は、電力の必要性を感じていないという実態がある。サラワク州のペナン族、クニャー族、カヤン族といった先住民たちは、伝統的なロングボートで下流の町ロン・ラマ（Long Lama）まで出向き、
ダム建設に対する抗議活動を行った。
マレーシア最大のサラワク州は、アルミニウム製錬や製鉄など、エネルギーを大量消費する重工業が盛んだ。安価な電力供給を目的とした大規模な水力発電プロジェクトが7件進められており、バラム川のダムもその一つとなる。
同時に州政府は1050億ドル（約9兆円）もの巨費を投じて、SCORE（Sarawak Corridor of Renewable Energy）という大規模なエネルギー開発計画を進めている。計画に組み込まれているダムがすべて完成すると、その総発電量は世界最大の中国、三峡ダムに匹敵するという。
SCOREは、サラワクの景観と人々の生活を一変させつつある。曲折するバラム川流域のダム湖によって、412平方キロの熱帯雨林が水没、およそ2万人の住民が故郷を追われることになる。
アブドゥル・タイブ・モハマド（Abdul Taib Mahmud）州首相のワンマン体制が30年間続くサラワク州では、表立った抗議活動が行われることはまれだった。
同首相は、材木業者との不正取引で広範囲の熱帯雨林を売却、私腹を肥やしているとの噂が絶えない人物である。
しかし最近では、この大規模な水力発電プロジェクトに対する先住民の抗議活動が活発化している。
2012年9月には、サラワク西部の住民がバリケードを設置、同州中央部を流れるムルム川（Murum River）のダム建設に対する抗議活動を展開したほか、2013年1月には、ロン
グボートを仕立てた先住民たちが、
民族言語で「バラム川のダム建設を中止せよ」と声を合わせ、普段は静かなロン・ラマ市を騒然とさせた。
「行政指名の地位などどうでもいい。仲間たちのために声を上げなければ」と、パナイ・エラング（Panai Erang）氏は話す。ペナン族出身の55歳の同氏は、表立ってプロジェクト抗
議活動を行っている村長の1人だ。
◆エネルギー開発の意義
バラム川のダム建設は、サラワクの経済発展を担う重要なプロジェクトの一部である。
南シナ海に面するボルネオ島は、北部のマレーシア領サラワク州とサバ州、南部のインドネシア領と西部のブルネイ領を合わせて世界第3位の面積を誇る島であり、世界最古の熱帯雨林が広がっている。
島固有のクロヘミガルス（ジャコウネコの1種）やミュラーテナガザルのほか、6種類のサイチョウなどの絶滅危惧種が生息している。また、バラム川の上流では2012年11月、非常にまれなボルネオヤマネコも目撃されているという。
サラワクの固有種は植物8千種、動物2万種にも及んでおり、世界最大級のチョウであるアカエリトリバネアゲハも含まれている。
だが、豊かな自然環境に恵まれている一方で、サラワクの経済は他の州に遅れを取っている。急速に発展しているマレー半島の各州や首都クアラルンプールとの海による隔たりが埋められず、経済格差が広がっている。
その現状を打開するため、「サラワクを2020年までに工業化する」という目的を掲げたプロジェクトがSCOREなのだ。
計画では、2030年までにサラワクの経済規模を5倍に拡大、雇用機会を増やして人口を460万人に倍増させる予定だという。
しかし、2013年1月にロン・ラマ市で抗議活動を行ったペナン族のパナイ・エラング氏は、「工業化で自分たちの生活が豊かになるとは考えにくい」と言う。
同氏は、サラワク中央部のスンガイ・アサップ（Sungai Asap）という街も訪れた。巨大ダム建設プロジェクトの足掛かりとなったバクン・ダム建設によって住む場所を追われた1万人の先住民が、この街に移り住んでいる。
強制退去は1990年代後半に開始、現地での建設作業は10年以上も続いた。総出力は2400メガワットを予定。2011年に操業が一部開始され、中国を除くと、アジアでも最大規模の水力発電ダムとして機能している。
「しかし、移住者への補償は不十分だ。標準以下の家屋と養分に乏しい農地しか与えられていない。バクンに戻り、ダム湖で水上生活を送っている人もいる」とエラング氏は話す。
エラング氏は、自分の村の住民たちも同じ境遇におちいるのではないかと危惧している。政府の規制で少数民族の市民権取得が難しくなっているため、村民の多くは「MyKad」というマレーシアの身分証明書を持っていない。
先祖代々住んできた場所を追われ市街地に移り住むことになると、投票権がないことに加え、就業機会も失われる。
「こんな開発は誰も望んでいない」と、バラム川の下流に住むクニャー族のサロモン・ガウ（Salomon Gau）氏（48歳）は憤った。「巨大なダムは必要ない。もっと小規模で、
環境に優しい発電施設をわれわれは求めている」。

（写真）マレーシア、ボルネオ島北部のサラワク州にあるロング・ナピール（Long
Napir）村は、州全体で進められている巨大ダム建設計画の影響を受ける可能性が高い地域の1つだ。
巨大ダム「バクン・ダム」が完成した際には、1万人の地元住民が住む場所を追われることとなる。 Photograph by Yvan Cohen, LightRocket/Getty Images (ナショナルジオ グラフィック)

ダム完成…一滴も利用されず（中国新聞2013年2月24日）

韓国の四大河川事業の問題（東京新聞　2013年2月20日）

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が間もなく退任しますが、李氏は四大河川事業を強行しました。２月２０日の東京新聞がこの四大河川事業を厳しく評価しています。

成果自賛 結果は疑問 李韓国大統領が退任演説（東京新聞　2013年2月20日 朝刊）http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022002000113.html

【ソウル＝篠ケ瀬祐司、辻渕智之】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は十九日、任期終了の二十四日を前に退任演説を行い、韓国の経済力や国際的地位向上などを五年間の成果に挙げた。ただ国民は成長を実感できず、内政の目玉施策に掲げた公共事業の成果にも疑問符が付けられている。
李氏は演説で「遠く感じていた先進国（入り）が現実になりつつある」と胸を張った。朝鮮戦争（一九五〇～五三年）で疲弊した韓国は人口五千万人に増え、年間貿易総額も一兆ドル（約九十三兆円）を突破。「援助を受ける国から行う国になった」（李氏）
二〇一〇年の先進国と新興国による二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合や、一二年の第二回核安全保障サミットで議長を務めた李氏。韓国の存在感を高めたのは間違いない。
一方で期待された生活向上は道半ばだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は一〇年に前年比６・３％増だった後は、一一年３・６％増、一二年２％増（速報値）にとどまった。任期中、一〇年以外は物価上昇率が成長率を上回った。
一二年の失業率は３・２％で任期当初の〇八年と同じ。三十歳未満の失業率が全体の倍以上も変わらない。国民は「もうけたのは一部財閥系企業だけ」と不満を抱く。
昨年八月の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求で、対日関係は一気に冷えた。一〇年の韓国軍哨戒艦沈没で北朝鮮との交流はほぼ停止。同年に延坪島（ヨンピョンド）が砲撃され、南北関係は停滞したままだ。
公共事業について李氏は韓国の四大河川を大規模改修する事業を成果と強調した。ダム建設、しゅんせつ、河川敷整備などに計二十二兆ウォン（約一兆九千億円）の巨額を投じ「四大河川を蘇生させた」と自賛する。
だが野党や環境団体は「有史以来の国土破壊」と批判し、一月には足元の政府内からも物言いが入った。
行政監視に当たる監査院は建設された十六のダムのうち十一が耐久性不足で根本的な補強工事が必要と発表。洪水対応能力を備えた川で過度なしゅんせつがなされ、水質管理も各地で不適切などと指摘し、是正を求めた。
この事業で政権は十九万人の雇用創出と四十兆ウォンの経済波及効果を予測したものの、実際はそれぞれ数万人、二十兆ウォン前後にとどまったとの試算も出ているほか、
地方の中小建設業者の受注率（落札額割合）も政府目標４０％の半分程度にすぎず大型建設会社にだけ恩恵を与えたと、朴在雲（パクジェウン）釜山大教授は分析。「景気浮揚、地域経済活性化の効果は確認できなかった」と語った。