足羽川ダムの情報
流水型ダム「緊急治水」こそ急ぎたい（熊本日日新聞の社説）
球磨川の治水対策について熊本日日新聞の社説を掲載します。
この社説に書かれている「それは、同じ国、県、自治体による「ダムによらない治水」の協議が、豪雨以前の１２年にわたり一向に進まなかった過去であり、現在との著しいスピード感の落差だ。現在の対応がなぜ、多くの人命が失われた後でなければならなかったのか」はその通りだと思います。
蒲島郁夫・熊本県知事は2008年に川辺川ダムの中止を求めたのですから、その後、川辺川ダムなしの球磨川治水対策を早急に実施するようにリードしなければならかったはずです。
ところが、いたずらに12年間を浪費して、今年7月の球磨川水害で多くの方が亡くなる事態を招いてしまったのです。
流水型ダム「緊急治水」こそ急ぎたい
（熊本日日新聞社説2020年12月20日 09:58） https://kumanichi.com/opinion/syasetsu/id30101
人間は忘れやすい生き物だという。だが球磨川流域をはじめ県内に甚大な被害をもたらした７月の豪雨は、今も生々しい現実としてある。それから５カ月余りたった１８日、国土交通省は熊本県や流域１２市町村でつくる流域治水協議会に、蒲島郁夫知事が川辺川に建設を求めた流水型（穴あき）ダムの案を示した。国、県、１２市町村の動きは、スピード感をもった対応と受け止めたい。
一方でもう一つ、記憶しておくべきことがある。それは、同じ国、県、自治体による「ダムによらない治水」の協議が、豪雨以前の１２年にわたり一向に進まなかった過去であり、現在との著しいスピード感の落差だ。現在の対応がなぜ、多くの人命が失われた後でなければならなかったのか。深く、幅広く見つめ続けたい。
この日の流域治水協議会は、流水型ダムや県営市房ダムの貯水力増強など、ハード、ソフト事業を総動員して、７月豪雨の最大流量に対応できる治水対策を目標とすることを確認した。
このうち川辺川につくるとされるダムは、堤体下部の水路にゲートを付け、洪水時の流量を調節する。従来計画の川辺川ダムと同じ貯水量を維持すれば、従来の農業利水容量を振り替え、洪水調節容量を１億６００万トンにできるという。実現すれば国内最大の流水型ダムになる。
半面、特定多目的ダム法に基づく従来計画から、河川法の下での治水ダムへの転換の道筋、建設予定地や工期など、具体的な見通しは示されず不透明なままだ。
加えて気になるのは、来年にも起きるかもしれない豪雨に備えた緊急治水対策が、年明けにしか示されないことである。復興はおろか復旧さえままならない被災者にとって、完成が見えないダムより、まず来年の安心を見込める緊急治水こそ急ぐべきだろう。中長期の治水を急ぐ行政と流域住民の間に、ここでも落差と「なぜ」が生じてはいないか。
１１月にダムを含む球磨川の新治水方針を表明した蒲島知事は、その根拠を「民意」とした。しかし、新方針は今も多くの「なぜ」を抱えている。納得できる説明が尽くされ、民意が十分に共感したとは言い難い。
足羽川ダム 事業費１３００億円に増加 人件費など原因 当初は９６０億円
近畿地方整備局が福井県に建設する足羽川ダムの総事業費が960億円から1300億円に大幅に増額されることになりました。その記事を掲載します。。
現在の足羽川ダムの計画は下記に示すとおり、足羽川の支川「部子川」にダムを築き、足羽川の各支川の洪水を導水トンネルで集めるという奇妙なダム計画です。
第一期と第二期があって、第一期は今後20～30年間に行うもので、導水トンネルは水海川からのものだけです。残りの導水トンネルは第二期ですから、いつ完成するのかわからないものです。
もともとの足羽川ダム計画は下流の足羽川（旧・美山町（現・福井市））につくるものでしたが、美山町の反対とダム反対運動の高まりで、中止になりました。
しかし、何としてもダムをつくりたい人たちの力が働いて、現在の奇妙なダム計画になりました。
足羽川ダム 事業費１３００億円に増加
（中日新聞福井版2019年7月30日）https://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2019073002000199.html
人件費など原因 当初は９６０億円
国が池田町で建設を進めている足羽川ダムについて、総事業費の見通しが人件費や資材の高騰などにより、当初計画の九百六十億円から三百四十億円（３５％）増の千三百億円に膨らむことが分かった。国土交通省足羽川ダム工事事務所が二十九日、福井市内で開いた事業費等監理委員会で明らかにした。
事業費増の内訳は、人件費や資材の高騰、消費税増税など社会的要因で百八十七億円。ダム本体の詳細設計が進み、放流設備の規模拡大や追加の地滑り対策などで百八十億円が必要になった。一方、本体構造の工夫などコスト縮減で二十七億円を圧縮した。
同事務所によると、二〇二六年度の完成予定に変更はない。総事業費が二〇〇六年度の計画時から増えたのは今回が初めて。総事業費の三分の一は県負担になる。県は事業費増に理解を示しつつ、引き続きコスト縮減に努めるよう要望したという。
足羽川ダム建設は、一九年度末で五百十八億円が執行される予定。増加後の事業費ベースの進捗（しんちょく）率は約４０％となっている。二〇年度からはダム本体の工事が始まる。 （山本洋児）
工事単価、人件費増などでダム事業費340億円増、1300億円に
（福井新聞2019/7/30(火) 19:58配信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010002-fukui-l18
足羽川ダム計画
福井県負担も増
国土交通省が福井県池田町に建設する足羽川ダムについて、近畿地方整備局の同ダム工事事務所は7月29日、2026年度完成予定の1期工事の事業費が当初計画の960億円から340億円増額し、1300億円になるとの見通しを明らかにした。工事単価や人件費増、消費税増税などが理由。
29日に福井市内で開かれた同ダム事業費等管理委員会で報告された。8月1日に同整備局の事業評価監視委員会で費用対効果などが審議され、事業の継続が妥当かどうか判断される。
同事務所によると、1期工事の事業費は06年度の物価や人件費を基に算出していた。来夏に本体工事に着手するため、地質調査などを踏まえて今年2月に作った足羽川ダムの詳細設計を基に見直した。
その結果、▽物価や人件費の増額など社会的要因で187億円増▽事業進捗に伴い判明した、洪水調節機能や安全性を確保するための追加対策費で180億円増▽洪水時にダム本体へ水を流す導水トンネルの経口縮小化などのコスト縮減策で27億円減―となり、340億円増額となる。
事業費の負担割合は国が3分の2、県が3分の1。見直し案が同整備局の事業評価監視委員会で認められれば、国交省は今夏の概算要求に必要経費を計上する方針。同事務所は「26年度の完成が遅れないための対策も含め、事業工程に影響が出ないよう進めていく。可能な限りコスト縮減を図り、事業費の抑制に努めたい」としている。
2期工事に関しては、国の「河川整備方針」で490億円かかるとされているが、同事務所は「まだ事業化されていないので、次の段階での話になる」と説明している。
福井県河川課は「ダムは福井市中心部の洪水を守る重要な事業で、26年度までに完成することが第一。コスト増はやむを得ない部分はあるが、国はコスト縮減の管理をしっかりやってほしい」としている。
■足羽川ダム 足羽川、日野川、九頭竜川下流域の洪水被害軽減を目的に、国が足羽川支川の部子川（福井県池田町）に建設する治水ダム。高さ96メートル、幅351メートルで普段はゲートを開け、非常時のみ貯水する「穴あきダム」。1期工事で水海川とダムをつなぐ導水路も整備する。貯水量は2870万トン。福井豪雨で破堤した足羽川堤防地点の水位を90センチ下げられるという。他流域の3河川（足羽川上流、割谷川、赤谷川）からダムに導水路を設ける2期工事の計画は事業が確定していない。
足羽川ダム、事業費340億円増、福井県負担81億円増
（日本経済新聞2019/8/1 18:39） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48083040R00C19A8LB0000/
国土交通省が建設を進める足羽川ダム（福井県池田町）の事業費が340億円増えて1300億円となることが1日、大阪市内で開かれた事業評価監視委員会で了承された。福井県の負担も81億円増えて310億円になる。2006年度に960億円と算定した見積もりの甘さや、事業の長期化による人件費上昇などコスト増リスクが現実になった。
同ダムは20年度に本体工事に着手し、26年度に完成する予定。福井県も事業費増に同意した。同省の説明によると、人件費上昇などの社会的要因で187億円増える。水没する道路の代わりに建設する道路の崖崩れ対策の拡大や、ダム洪水調整地の地滑り対策場所の増加など9件の工事計画変更で180億円増加した。
周辺河川の洪水を防ぐためにダム湖に水を導くトンネルの小型化などで27億円を削減したが、事業費は差し引き340億円増えた。今後も事業費が拡大する可能性はあり、自治体側に拒否権は原則ない。
費用対効果については費用が増えた一方で、下流の福井市などで世帯数が微増するのに加えて北陸新幹線の将来の開通などで被害軽減効果が増したとして、費用便益比1.3は変えなかった。
足羽川ダムは1983年度に調査が始まり、94年度に水道用水を含む多目的ダムとして事業に着手した。水道用水が不要になったため事業継続が困難になったが、2004年の福井豪雨で治水ダムとして継続された。
現在の足羽川ダム建設事業（足羽川ダム工事事務所のHPより）
足羽川ダム建設事業は、足羽川、日野川（ひのがわ）及び九頭竜川（くずりゅうがわ）の下流地域における洪水被害の軽減を目的として、九頭竜川水系河川整備基本方針に定められた天神橋（てんじんばし）地点の基本高水のピーク流量2,600m3/s に対し、800m3/s の洪水調節を行うため、洪水調節専用（流水型）ダムと併せて、他の4 河川（水海川（みずうみがわ）、足羽川、割谷川（わりたにがわ）、赤谷川（あかたにがわ）)の洪水を導水するための分水施設（分水堰と導水トンネル)を整備するものです。
また、今後20年～30年の河川の整備内容を定めた九頭竜川水系河川整備計画においては、目標である戦後最大規模の洪水（福井豪雨規模）の流量2,400m3/sに対して、600m3/sを足羽川ダムにより洪水調整を行うこととしています。
河川整備計画期間内に先行的に建設する施設は、ダム本体と水海川からの分水施設です。なお、ダム本体は段階整備に適さない構造物であるなどの理由により、九頭竜川水系河川整備基本方針規模で整備する計画です。
東日本豪雨１か月我が町は・・・ 堤防決壊対策工事半ば 近畿地方以西の川は？
鬼怒川堤防決壊の大水害を目の当りにして、近畿地方以西の川ではどうなのかを見た読売新聞の記事を紹介します。よく調べた記事であると思います。
東日本豪雨１か月我が町は・・・ 堤防決壊対策工事半ば
茨城県常総市の鬼怒川で堤防決壊による大水害を起こした関東・東北豪雨※は、発生からまもなく１か月。被災地では多くの人が、避難生活を続ける。近年は記録的な豪雨が相次ぎ、平地に河川が縦横に走る大阪市など、西日本でも多くの地域が水害の危険性に直面している。堤防の整備など対策は進んでいるのだろうか。（浜中伸之）
◇京都で寸前回避
２０１３年９月の台風１８号で、京都市は３００ミリほどの豪雨に襲われた。伏見区では、国土交通省が管理する淀川水系桂川で右岸の堤防（高さ約５メートル）から、長さ最大４００メートルにわたって水があふれ、住宅が密集する市街地に流れ込んだ。
自衛隊などが懸命に土のうを積み、上流のダムでは限界近くまで水をためて、堤防決壊という最悪の事態は寸前で回避された。国交省が豪雨の後で推定した結果によると、もし上流にダムがなく、この付近で堤防が決壊したら、住宅密集地約９８０ヘクタールが浸水し、被害は約１万３０００世帯に及んだという。
◇難航する河川強化
０４年７月の福井豪雨や１２年７月の九州北部豪雨などでは実際に、堤防決壊による洪水が起きている。
九州北部豪雨の直後に、国交省が全国の堤防約９２００キロを対象に行った緊急点検によれば、浸水で崩壊の恐れなどがあるため早急な対策工事が必要な区間は約２２００キロあった。近畿では２９６キロ、中国は１３９キロ、四国は５３キロだった。
その後、各地で▽川の底を掘り下げる▽堤防の斜面をブロックで覆い、水の浸透を防ぐ▽堤防の土台付近に石を積み上げ、堤防内に水が染み込んでも排水しやすい層を作る――などの対策が行われた。対策が必要な区間のうち、近畿で約６割、中国、四国で約４割の工事が終わっている。
だが、近年は公共工事の費用が削減され、整備に使える予算は限られている。用地買収が難航するケースも多く、河川全体を強化するには、まだ多くの時間がかかりそうだ。
◇淀川ならＪＲ大阪駅浸水
大都市・大阪は、洪水に弱い構造を抱えている。満潮時の海水面より低い「ゼロメートル地帯」が広がり、淀川や大和川などの大きな河川は平地より高い場所を流れているからだ。
淀川で大洪水を起こした１９５３年９月豪雨の２倍に当たる５００ミリの雨が降り、北区の淀川河川公園長柄地区付近で堤防が弱い場所が決壊すると――。２０分後には天神橋筋商店街付近が浸水し、約１時間半後にはＪＲ大阪駅や梅田地区に水が押し寄せ、地下街にも流れ込む。
さらに、様々な場所で堤防決壊を想定し、各地で推測される浸水の最大の深さを重ね合わせて図を作ると、梅田周辺や福島、淀川、西淀川各区の中心部は、広い範囲で４～５・５メートルとなった。これは建物が２階まで水没する深さで、浸水が始まってからでは逃げ遅れる恐れがある。
今回の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川の上流では約６００ミリの雨が降った。大阪市危機管理室の担当者は「鬼怒川のように急激に水位が上がれば、堤防だけで守るのは難しい」と話す。
中川一・京都大防災研究所教授（河川工学）は「避難までの時間を稼ぐためにも、堤防の補強は急ぐべきだ。その一方、工事の完成までに洪水が起きる可能性も考え、避難方法を事前によく確認しておくなど、住民の減災対策も強化する必要がある」と、堤防に頼りすぎずに早めの避難を心がける重要性を指摘する。
◇主因は「越水」「浸食」「浸透」
堤防は通常、修復のしやすさなどを考慮して、土を盛って造られている。一方で、高い水位が長時間続くと、決壊の危険性は高まる。
堤防が決壊するパターンは主に〈１〉あふれた水が、堤防の外側の斜面を崩す「越水」〈２〉川に面した堤防の内側斜面が、速い水の流れで削られる「浸食」〈３〉堤防内側に水が染み通り、外側から崩れる「浸透」――の３通りがある。
国土交通省によると、兵庫県の円山川や福井市の足羽川は〈１〉、福岡県の矢部川は〈３〉が主因で決壊したとされる。
関東・東北豪雨では、鬼怒川が〈１〉で、堤防を乗り越えて流れ落ちた水の力で、堤防の土台付近が穴のように掘られた跡があった。これは「落堀（おっぽり）」と呼ばれ、〈１〉によってできることが多いという。
※関東・東北豪雨 台風１８号から変わった低気圧と、台風１７号の影響で９月９～１１日、関東で６００ミリ、東北で５００ミリを超す豪雨となり、茨城・栃木・宮城３県で計８人が死亡した。気象庁は９月１８日、「平成２７年９月関東・東北豪雨」と命名した。
足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞 2013年3月26日）
足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ（福井新聞 2013年3月26日）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41278.html
国直轄の足羽川ダム（福井県池田町）建設に伴う用地買収の前提となる補償基準の交渉が２５日までに、国と地権者団体の間でまとまった。
２７日に協定書の調印式が同町で行われる。今後は移転対象の６８世帯をはじめとする地権者と個別の用地交渉に入る。
補償基準は土地の価格や建物の移転費用など、ダム建設に伴って損失する個人財産を補償する際の基準となる。
民主党政権のダム業見直しによる中断で交渉に入れなかったが、事業継続が決まり昨年８月に３年ぶりに開かれた国交省近畿地方整備局、県、池田町による建設事業推進協議会で、年度内の妥結を目指すことで合意した。
事業主体の同整備局が水没移転対象の千代谷、金見谷、大本区の地権者でつくる「部子川ダム対策委員会」、上小畑区と下小畑区の地権者でつくる「小畑地区対策協議会」と交渉を進めてきた。
補償基準の内容について、同整備局足羽川ダム工事事務所は「個人の財産にかかわる性格のものであるので公表は控えたい」としている。
足羽川ダム建設をめぐっては、環境影響評価（アセスメント）が完了しており、補償基準の妥結を受け、今後は同整備局が個別の用地交渉に入る。
同工事事務所は「本体工事に必要な道路建設のための用地交渉などを優先させたい。用地が確保されれば、新年度に準備工事に入れる可能性もある」としている。
２０１３年度政府予算案では、足羽川ダムに事業費ベースで本年度比３２億２千万円増の３６億８千万円が計上されている。
九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出（ 2012年12月19日）
足羽川ダムの環境アセスは国土交通大臣が主務大臣ですから、評価書案に対する意見は多少の改善策を講ずれば、ゴーサインになる意見にとどまっています。
足羽川ダム環境アセス書案を補正へ 国交相、絶滅危惧の保全計画要請（福井新聞 2012年12月20日）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/38803.html
国土交通省近畿地方整備局は２０日、国直轄の足羽川ダム（福井県池田町）建設の環境影響評価（アセスメント）の評価書案に対して国交相から意見が提出されたと発表した。
県域絶滅危惧（きぐ）●類に指定されるアジメドジョウを保護する環境保全措置について、ダム完成前の実験を含めて詳細な実施計画を策定するよう求められた。同整備局は評価書案を補正する。
民主党政権のダム事業見直しを経た継続決定を受け、同整備局は９月に評価書案を国交相へ送付。年度内の環境アセスの手続き完了を目指していた。補正が必要となったが、手続きに大幅な遅れは生じない見通し。
評価書案では、貯水の放流などで下流のアジメドジョウが水の濁りの影響を受ける恐れがあるとし、退避場所を設置すると規定。国交相の意見では、ダム建設での実績がなく不確実性が高いと指摘され、効果を確かめる事前の実験を新たに必要な措置として盛り込む。
施工に伴う伐採木約６万立方メートルについても環境保全措置の検討を求められ、工事の資材や民間売却などで有効活用する方針を明記する。
同整備局が補正した評価書案は、専門家の技術検討委員会であらためて審議。妥当と判断されれば、評価書を公告・縦覧して手続きが完了する。
足羽川ダム希少種保護へ監視強化
（読売新聞福井版 2012年12月25日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121224-OYT8T01119.htm
（写真） 足羽川ダム周辺で保護が必要なクマタカ（近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所提供）
池田町に建設される「足羽川ダム」の計画を巡り、国土交通省近畿地方整備局は環境影響評価書の一部を補正することを決めた。
周辺には絶滅危惧種のクマタカや、近畿・中部地方の特有種「アジメドジョウ」などが生息しており、環境相がそうした希少生物に一層の配慮が必要だと指摘。同整備局も保全に万全を期すことにした。（原典子）
計画では、足羽川支流の部子(へこ)川に高さ９６メートル、幅４６０メートルの治水ダムを設ける。総貯水量は約２８７０万立方メートル。２００７年に正式に事業化された後、０９年に民主党政権が一時凍結したが、１２年７月に継続が決まった。
同整備局は、予定地の山林や足羽川支流の生態系への影響を把握するため、１９８５～０８年に現地調査を行い、環境省や県、専門家が保護の必要性などを訴える動植物を約１００種確認。
森林伐採に加え、工事の騒音や震動でクマタカのつがい１０組中１組の営巣に支障が出る恐れがあるほか、部子川などで水が濁り、アジメドジョウも大きな影響を受けることが分かった。
その上で、クマタカのために繁殖期に工事を一時中断して植栽し、アジメドジョウ向けには逃げ込めるシェルターを設置すれば影響は最小限に抑えられると結論づけた。そうした内容を環境影響評価書に盛り込み、今年９月に国交省に提出した。
だが、評価書について意見を求められた環境省は、事業が凍結されていた３年間に現地の環境が変化した可能性があると指摘。
最新のデータを把握し、イヌワシやハヤブサ、ハチクマなどクマタカ以外の猛禽(もうきん)類についても注意深く監視するよう要請した。同整備局は工事による影響が見られれば、一時中断なども検討する。
一方、シェルターについてはアジメドジョウの保護で活用された実績がないため、設置前に実験で効果を確かめ、ダムの完成後も計画的に調査すべきとした。
同整備局足羽川ダム工事事務所の東繁光副所長は「希少な生物がたくさんいる場所。意見に従って現状を把握し、希少生物の保全に万全を期す」と話している。
九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出（ECネット 2012年12月19日）
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=28942
国土交通省は、平成24年12月19日、九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に国土交通大臣意見書を近畿地方整備局に対し提出した。
今回の意見書では、原石山の位置、付替道路のルートの検討にあたってクマタカの生息環境として重要性が高いと考えられる範囲の保全を考慮する等、環境影響の低減に向けた取り組みが見られるところであるが
、事業の実施にあたっては、環境保全技術の開発の進展等に鑑み、実行可能な範囲内で新技術を取り入れるよう、より一層の環境影響の低減に努めること。環境保全措置等の実施にあたっては
、今後の流水型ダム事業において、その結果が保全対象動植物の生態に関する科学的知見の基礎資料として活用できるよう実行可能な範囲内で配慮するよう求めいている。
環境大臣意見書を勘案した意見では、環境影響評価準備書の作成より、既に3年半が経過し、地域の自然環境の状況については、変化が生じている可能性がある。
自然環境の状況については可能な限り最新データの把握に努め、環境影響評価において前提とされている調査結果から大きな変化が認められる場合には、予測及び評価の再検討を行うこと。
本事業は、Ⅰ期工事とⅡ期工事に分けて計画され、Ⅱ期工事は約13年かけて実施されるⅠ期工事終了後に着工することとされている。
このことから、Ⅱ期工事の着工前に、Ⅰ期工事の施工状況や事後調査の結果等を踏まえ、環境保全措置等の内容について再検討を行うよう努めること。
今後、堤体及び流木止等の河道内の附帯施設の詳細設計を行うに当たっては、表流水の流れ、水生生物の移動等を維持するため、当該事業地の上下流の連続性の確保に努めること。
試験湛水時には、放流水の水温に変動が生じることが予測されている。
河川水温の変化による水生生物への影響は、知見が少なく不確実性が大きいため、水温変動の低減及び把握に努めるとともに、何らかの影響が懸念される場合には、有識者の助言を受けて、必要な措置を講ずるよう求めている。
クマタカについては、事業実施区域及びその周辺に生息するクマタカの生息環境の一部を改変するとともに、営巣が確認されている場所に近い区域で実施されるものであることから、クマタカの繁殖等生息に対する影響が懸念される。
このため、工事中において、周辺地域も含めた生息状況についての事後調査を行い、事業実施によるクマタカの繁殖等、生息への影響が確認された場合は、猛禽類に詳しい専門家の指導及び助言を得ながら、工事を一時中断する等の環境保全措置を確実に実施すること。
また、事後調査を行うに当たっても事前に有識者の意見を聴取し、クマタカの繁殖に影響を与えることがないよう努めること。
クマタカ以外のイヌワシ、ハヤブサ、サシバ、オオタカ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、ノスリ、チョウゲンボウ等の猛禽類についても、それぞれの繁殖地、生息適地、採餌環境等が、本事業の施工によって、
直接的又は間接的な影響を受けることが予測されていることから、工事中及び供用後において、周辺地域も含めた生息状況について環境監視を行い、評価書の予測結果と異なる影響が確認された場合は、
猛禽類に詳しい有識者の指導及び助言を得ながら、適切な措置を講ずるよう求めている。
アジメドジョウについては、濁水影響に対する環境保全措置として、退避用シェルターの設置を行うこととされているが、当該措置は、ダム建設事業での実績がなく不確実性が高いため、事前に実験等を行い、詳細な実施計画及び事後調査計画を策定するよう求めている。
工事及び残土処分の詳細計画を策定するに当たっては、建設発生土の発生抑制及び有効利用に努めること。
また、施工に伴い伐採される支障木は約6万㎥が予定されているため、環境保全措置の検討を行い、伐採の詳細計画を策定するに当たっては、伐採範囲及び伐採量を最小限とし、伐採材の有効利用に努めるよう求めている。
温室効果ガス排出量の削減については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目等の使用、効率的な施工計画の策定、低炭素型建設機械の使用等により、温室効果ガスの排出量削減に努めること。
また、供用時においても、管理施設への省エネルギー機器の導入等により、温室効果ガスの排出量削減に努めるよう求めいている。【国土交通省】