鳥海ダムの情報
形骸化した公共事業の戦略的環境アセス（計画段階の環境配慮アセス）
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戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental Assessment（ＳＥＡ））は、事業に先立つ早い段階で著しい環境影響を把握し、 複数案の環境的側面の比較評価及び環境配慮事項の整理を行い、計画の検討に反映させることにより、事業の実施による重大な環境影響の回避又は低減を図るものです。
欧米では大分前から導入されていて、日本では2007年度に「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」が策定され、その後、法制化するため、環境影響評価法が改正されて（2013年度から施行）、環境アセスの最初に計画段階で環境を配慮する「配慮書手続」が導入されました。
しかし、公共事業に関する戦略的環境アセスの実態はまことに憂うべき状態にあります。
ダムについて例をあげれば、秋田県由利本荘市に建設予定の総貯水容量4680万㎥の大型ダム「鳥海ダム」です。2024年度完成予定の成瀬ダム（秋田県東成瀬村）に次ぐ大型ダムとして東北地方整備局が建設を計画しているダムです。完成は2030年度より先のことで、ダムの必要性は希薄だと思います。この鳥海ダムは計画段階環境配慮の手続きをパスすることがまかり通りました。
「公共事業チェック議員の会」と市民団体による国会公共事業調査会（仮称）準備会が３月２８日（木）に衆議院第一議員会館内で開かれ、そこで、この問題について嶋津が簡単な報告を行いました。下記のとおりです。
１ 戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（環境省 2007年4月5日）
戦略的環境アセスは複数案について環境影響の程度を比較評価することにより行うもので、導入ガイドラインが策定されました。
戦略的環境アセスをお読みください。
２ 環境影響評価法の改正：「配慮書手続」の導入（2013年4月1日施行）
戦略的環境アセスを法制化するため、環境影響評価法が改正されました。
事業の枠組みが決定する前の、事業計画の検討段階において環境配慮を行う「配慮書手続」が環境影響評価の手続の最初に導入されました。
環境アセス法の改正 配慮手続きの導入をお読みください。
３ 国土交通省「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」（2008年4月）
公共事業に関する戦略的環境アセスが環境サイドで行われないよう、国土交通省が「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」を策定しました。
国交省 公共事業構想段階計画策定ガイドラインをお読みください。
このガイドラインの解説に次のように書かれています。
「本ガイドラインが示す計画策定プロセスは、事業実施より前の段階の構想段階の計画策定過程に おいて、環境を含め様々な観点から検討を実施し合理的な計画を策定することとなっており、いわゆる戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）を含むものとなっている。」
４ 国土交通省の告示（2013年3月29日官報 号外第67号）
国土交通省は、「配慮書手続」を導入する上記の環境影響評価法の改正に対応するため、次のように、公共事業者が作成した書類を環境影響評価法の配慮書に代わるものとする告示を行いました。
国土交通省告示第323号 公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインにより、作成された複数案の比較評価
国土交通省告示第324号 河川整備計画の目標を達成するための代替案との比較
国土交通省告示第325号 構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドラインにより作成された複数の比較案の比較評価
をそれぞれ環境影響評価法の配慮書に代わる書類とする。
国土交通省の告示をお読みください。
５ 鳥海ダム建設事業で計画段階環境配慮書とみなされた書類
東北地方整備局が作成した鳥海ダムの河川整備計画比較表（たった一枚の書類）が鳥海ダム建設事業の計画段階環境配慮書とみなされ、環境アセスの計画段階環境配慮の手続きをパスしました。
これは、「鳥海ダム＋部分的河床掘削・築堤案」と「全川的な河床掘削・築堤案」の比較表であって、環境面の比較は数行だけです。
６ 中部横断自動車道（長坂～八千穂）で計画段階環境配慮書とみなされた書類
関東地方整備局が作成した中部横断自動車道の検討書が計画段階環境配慮書とみなされ、環境アセスの計画段階環境配慮の手続きをパスしました。
これは、「中部横断自動車道の全線整備案」、「一部旧清里有料道路活用案」、「国道141号（一般道）改良案」の比較表であって、環境面の比較は数行だけです。
以上のように、環境影響評価法が改正されて「計画段階環境配慮の手続き（戦略的環境アセスメント）」が導入され、複数案の環境面での評価を行うことになったにもかかわらず、国土交通省関係の公共事業では事業者が簡単な比較表をつくるだけでよいことになり、「戦略的環境アセスメント」は完全に骨抜きにされてしまいました。
国土交通省の圧力に屈して、自らの主導権を発揮できない環境省はなんと非力な省なのでしょうか。
水没予定地の歴史を記録に（秋田県の鳥海ダム）
国土交通省は秋田県・子吉川の由利本荘市に鳥海ダムの建設を進めようとしています。この鳥海ダムに関する記事を掲載します。
国土交通省は鳥海ダムで同じ轍を踏もうとしています。
水没予定地の歴史を記録に
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ダム建設に伴い水没する弘法平の洞窟（由利本荘市鳥海町百宅で）
由利本荘・百宅地区で委員会を発足
国土交通省鳥海ダム工事事務所は２日、ダム建設に伴い水没する由利本荘市鳥海町百宅地区の歴史を記録として残すため、有識者による「百宅地区の記録保存委員会」を発足させる。
同地区は平家伝説や鳥海修験、マタギといった独特の伝承や文化で知られる。委員会は３年ほどかけて歴史学や考古学、民俗芸能、美術、建築、地質、教育などの視点から、調査と研究の光を当てる。
委員会は１３人の有識者で構成され、初会合が開かれる２日には早速、現地に入り、史跡「弘法平」や猿倉人形芝居の創始者・池田与八の顕彰碑、雷神社などを視察する。
百宅地区は子吉川源流部の鳥海山麓にある。平家の落人伝説に加えて、弘法伝承も色濃く残り、「法体の滝」入り口には、空海が修行したと伝わる弘法平がある。
洞窟の奥に弘法大師像が安置され、古くから鳥海修験者の修行の場とされてきた。国指定史跡・鳥海山への追加指定が期待されたが、ダムの建設で水没するため、見送られた経緯がある。
国指定重要無形民俗文化財・本海番楽の里としても知られ、下百宅講中の舞は番楽の原形を最も忠実にとどめるとされる。しかし、ダム建設への対応で住民の足並みが乱れたといい、１０年前から休止状態にある。
今回の調査を機に復活を期待する声も強い。鳥海ダムは洪水調節や水道用水の確保、安定した川の流れの維持が狙いの多目的ダムだ。
流域面積約８４平方キロで、総貯水容量は約４７００万立方メートル。百宅地区を中心に３１０ヘクタールが水没、４８戸が移転を余儀なくされる。
戦略的環境アセスメントとダム（秋田の鳥海ダムを例にとって）
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秋田の直轄ダム「鳥海（ちょうかい）ダム」に関連して、ダム事業の環境アセスについての情報を掲載します。
環環境アセスメントはアワセメントと揶揄されるように心もとないものですが、環境アセスメントの制度そのものは次第に整備されてきました。
ダム事業の関係ではまず、１９７８年に「建設省所管事業に係わる環境影響評価に関する当面の措置方針について」（１９７８年建設省事務次官通達）が出て、いわゆる通達アセスがはじまりした。
１９８４年には「環境影響評価の実施について」が閣議決定され、通達アセスから閣議アセスになりました（公布日１９８５年１０月）。
さらに、１９９７年６月に「環境影響評価法」が成立して、環境影響評価法によるアセスがはじまりました（１９９７年１２月から施行）。
次に、欧米では実施されている戦略的環境アセスを導入するため、環境影響評価法が２０１１年４月に改正されました（２０１３年４月から施行）。
戦略的環境アセスは「計画段階配慮」という表現になりましたが、事業計画の内容が固まる前の早い段階（位置や規模等の検討段階）、すなわち、事業実施段階に至るまでの意思形成過程の段階（戦略的な段階）で行う環境アセスメントです。
環境の観点から代替案との比較を行いながら、環境への影響が少ない事業となるよう検討を行い、その結果を公表することを義務づけたものです。
このように制度が整備されてきたのですが、どの段階のアセスを適用したかはダムによって異なっています。
八ッ場ダムを例にとると、はるか昔、１９８５年１２月に建設省の通達に基づく環境アセスメントを行っただけです。１９８５年１２月は上記の閣議アセスがすでに動き出していましたが、アセスの着手時にはまだなかったということでしょうか、八ッ場ダムは通達アセスで終わらせています。そして、環境影響評価法の施行時にはダム基本計画がすでに策定（１９８６年）されていたという理由で、環境影響評価法に基づくアセスをパスしています。
八ッ場ダムのように最近になって動き出している事業が３０年も前の、しかも初期段階のアセス制度（通達アセス）による環境アセスだけで終わりというのは無茶な話だと思います。
ただし、八ッ場ダム事業は事業費がふんだんにあるので、環境調査に多額の予算を付けて、調査会社にものすごいボリュームの仕事を発注し続けています。
一方、秋田の鳥海ダムはダム検証が始まるまでは半分寝ているようなダムで、ダム検証で動き出したような感じのダムです。２０１３年８月にダム検証のゴーサインが出ました。
総貯水容量２７６０万㎥の多目的ダムの計画です。
現在、環境影響評価が行われ、４月９日まで方法書についてのパブコメが行われました。
鳥海ダムはこれから環境アセスを行うのですから、最新の制度を適用しなければならないのであって、上記の戦略的環境アセスを実施しなければならないはずです。
ところが、すでに河川整備計画が策定されている場合は、それを戦略的環境アセスの結果を見なすということで、このアセスをパスしてしまいました。
２００６年３月末に策定された子吉川水系河川整備計画は治水面で鳥海ダムを位置づけただけであって、環境面の検討は何もしていません。
それを戦略的環境アセスとみなすということですから、こちらも無茶苦茶です。
地元・由利本荘市の「鳥海ダムと市民生活を考える会」が４月９日、パブコメでこの問題を追及する意見書を提出しました。
水源連も意見書を提出しました。子吉川水系鳥海ダム建設事業に係る環境影響評価方法書に関する意見書(嶋津）
このように八ッ場ダムも鳥海ダムも、環境アセスにおいてまったく理に合わない話が罷り通っているのです。
鳥海ダム:「配慮書」手続き疑問視 住民側「意見聞くべきだ」 説明会 ／秋田
秋田県の直轄ダム「鳥海ダム（ちょうかいダム）」計画について環境影響評価法に基づく住民説明会が行われました。その記事を掲載します。事業を疑問視する住民の意見も紹介されています。
鳥海ダム:「配慮書」手続き疑問視 住民側「意見聞くべきだ」 説明会 ／秋田
（毎日新聞秋田版 2015年03月18日）http://mainichi.jp/area/akita/news/20150318ddlk05010115000c.html
住民説明会は、改正環境影響評価法（改正アセス法、２０１３年４月施行）に基づく手続きとして同整備局が開いた。同法は「開発で失われた生物多様性の再生は困難」との視点から、巨大ダム事業に対し計画立案段階からのアセスを義務付けた。
このうち配慮書は、計画段階で住民意見を広く取り入れ環境への負荷を和らげる仕組みで、過剰な公共事業の抑制を目指す同法の“目玉”とされている。
説明会には住民９人が出席。同省鳥海ダム調査事務所が冒頭、説明会を録画録音すると宣言し小笠原由次・調査設計課長が配慮書の次の段階の手続きとされる「方法書」について説明した。方法書はダム事業推進を前提に動植物や景観など国交省があらかじめ決めた調査項目や手法などを記したものだ。
出席者からの「なぜ配慮書（作成の）手続きを省いたのか」との疑問に対し、小笠原課長は「子吉川河川整備計画（０６年）が配慮書の代わり」などと説明。環境省からの了解を取り付けていると主張した。
出席者は「はじめに事業ありきではなく、住民の意見を聞くべきだ」「生物多様性の観点が担保されない」と納得しなかった。だが、小笠原課長は「説明会は方法書を理解してもらうためのもの。意見は意見書提出で」と突っぱねた。
説明会の終了後、出席した女性は「これでは形だけの手続きだ」と憤った。
同整備局によると、鳥海ダムは洪水調節と水道用水供給などの多目的ダム。総貯水量は約４７００万トン、総事業費約９６０億円。１９７０年に予備調査を開始し９３年に実施計画調査に着手した。民主党政権が成瀬ダムなども含めて見直しの対象としたが、事業は現在も継続している。【佐藤伸】
鳥海ダム:住民説明会 きょうから、由利本荘などで ／秋田
（毎日新聞秋田版 2015年03月15日） http://mainichi.jp/area/akita/news/20150315ddlk05010023000c.html
由利本荘市鳥海町の百宅（ももやけ）地区に建設が予定される国直轄の「鳥海ダム」について、国土交通省東北地方整備局は環境影響評価法（アセス法）に基づく住民説明会を１５?１７日に同市と山形県遊佐町の計３カ所で実施する。
同整備局によると、鳥海ダムは洪水調節と水道用水供給などの多目的ダム。総貯水量は約４７００万トン、総事業費約９６０億円。１９７０年に予備調査を開始し９３年に実施計画調査に着手した。民主党政権が成瀬ダムなども含めて見直しの対象としたが、事業は現在も継続している。
鳥海ダムは現在、アセス法に基づき、事業実施に向けた現地調査と予測、評価方法を示す「方法書」の公告と縦覧を行っている。方法書は２６日まで、鳥海ダム調査事務所（由利本荘市）と秋田・山形両県、由利本荘市、遊佐町などの関係窓口で見ることができる。
住民説明会ではこの内容に沿う形で、ダム事業の目的や内容、環境調査項目などについて説明する。
説明会の日時と場所は、１５日午後６時?７時半＝由利本荘市北裏地のボートプラザアクアパル▽１６日午後７時?８時半＝同市鳥海町伏見久保の紫水館▽１７日午後７時?８時半＝遊佐町遊佐鶴田の町生涯学習センター。
問い合わせは鳥海ダム調査事務所（電話０１８４・２３・５１２０）。【佐藤伸】