大戸川ダムの情報
滋賀・大戸川ダム建設凍結解除へ 治水効果の検証課題
1淀川水系の大戸川ダムの凍結解除についての記事を二つ掲載します。
4月18日の記事で宮本博司さんが「大戸川ダムの治水効果は限定的だ」と指摘する。「整備局は計画高水位を1センチでも超えると危険というが、大阪市内でも堤防の上端までまだ3.2メートルの余裕がある。1080億円かけたダムで20センチの水位を下げることにどれだけ意味があるのか」と語っています。
その通りです。無意味なダムがまた推進されようしています。
そのように無意味なダムを推進しているのが4月19日の記事にある三日月大造・滋賀県知事です。このような人が2009年からの民主党政権でダム検証担当の国土交通省政務官でした。
滋賀・大戸川ダム建設凍結解除へ 治水効果の検証課題
（日本経済新聞2021年4月18日 4:00）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF121600S1A410C2000000/?unlock=1
建設計画が2度にわたって凍結された大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）が再び凍結解除に向けて動き出した。相次ぐ豪雨災害を受け、地元の滋賀県など大戸川を含む淀川水系の流域6府県すべてが容認に回った。下流の大阪や京都での氾濫を防ぐ役割も期待されるが、事業を進めるには治水効果の十分な検証が欠かせない。
「大戸川ダムの整備を行う」。国が示した112ページに及ぶ「淀川水系河川整備計画（変更原案）」には2009年の整備計画にはなかった文言とともに、大戸川ダムの概要などを記した図が加えられた。河川整備計画に総事業費1080億円にのぼるダム建設を明記する変更手続きが進む。
淀川水系は瀬田・宇治川、木津川、桂川の3本の大きな支流が京都府内で一度に合流し、大阪湾に注ぐ。国が多目的ダムとして大戸川ダムの建設を計画したのは1968年だが、2005年に水需要の減少で計画がストップした。07年に治水専用ダムに転換する原案が出された後、全国的に公共事業に対する厳しい見方が強まった。08年に大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が建設反対で合意すると、翌年にダム本体工事の2度目の凍結が決まった。
今回の凍結解除への転換点は滋賀県が18年に立ち上げた「今後の大戸川治水に関する勉強会」だ。三日月大造知事は「水害の頻発に加え、県議会から（ダム着工を求める）決議もあり、次の段階の対策を考えるべき時期だった」と振り返る。勉強会は想定を上回る豪雨に対して大戸川流域の被害軽減や琵琶湖の水位上昇の抑制に、ダムは有効と結論づけた。
三日月知事は民主党の衆院議員だった際、「コンクリートから人へ」と訴えた同党政権の国土交通副大臣として全国のダム事業の検証に関わった。「すべてのコンクリートがダメなのではなく、ダム事業を中止にする基準と手続きをつくることが使命だった。検証して必要なら進めるべきだ」と説明する。
近畿地方整備局は20年7月、大戸川ダムの治水効果の試算を示した。13年の台風18号と同等の豪雨があった場合、大戸川ダムがあれば大阪府枚方市の地点で淀川の水位を20センチ低下させる効果があり、洪水のリスクが下がると試算。一方で淀川が大阪市内で決壊すれば9兆円、京都市内なら3兆円の被害が見込まれるとした。これを受けて大阪府や京都府が建設容認に転じた。
ただ異論も根強い。かつての淀川河川事務所長で、国の第三者機関の淀川水系流域委員長も務めた宮本博司氏は「大戸川ダムの治水効果は限定的だ」と指摘する。「整備局は計画高水位を1センチでも超えると危険というが、大阪市内でも堤防の上端までまだ3.2メートルの余裕がある。1080億円かけたダムで20センチの水位を下げることにどれだけ意味があるのか」。堤防には上端まで浸水対策が施してあり、堤防は容易には決壊しないという意見だ。
近畿整備局が3月末に予定した6府県での公聴会のうち、通常通り開かれたのは滋賀のみ。大阪と京都は新型コロナウイルスのためオンラインで開催。他の3県では公述人の応募がなく開かれなかった。コロナ禍が議論の制約となるなか、河川整備計画の変更に向けて着々と手続きが進む。
近年水害が相次ぎ、濁流がまちをのみ込む光景は大きな衝撃を与える。ただ多大な税金をつぎ込む公共事業を進める以上、慎重な議論が求められる。科学的な根拠を誰にでも分かるようにかみ砕いて、幅広く議論する姿勢まで押し流されてはいけない。
（大津支局長 木下修臣）
滋賀・三日月知事「大戸川ダム、琵琶湖などに治水効果」
(日本経済新聞2021年4月19日 4:00) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF144L70U1A410C2000000/?unlock=1
（写真）インタビューに答える滋賀県の三日月大造知事
滋賀県の大戸川（だいどがわ）に治水ダムを整備する国の計画が凍結解除に向かって動き出した。転換点になったのは同県の「今後の大戸川治水に関する勉強会」が同ダムに一定の治水効果があると認めたことだった。三日月大造知事に検証の経緯やダムの必要性を聞いた。
――3年前に大戸川ダムを検証する県の勉強会を開いた理由は何ですか。
「全国各地で水害が頻発しており、治水対策の見直しは避けられない。2008年に滋賀や大阪、京都、三重の当時の知事が大戸川ダムの建設凍結で合意したとき、ダムよりも優先すべきだとした淀川流域の改修工事も進んできた。県議会からも（早期着工を求める）決議があり、次の段階の治水を考えるべき時機が来ていた」
――大戸川ダムが必要な理由は何ですか。
「勉強会では学識経験者を招き、13年の台風18号や西日本、九州北部などで起きた4つの豪雨を当てはめて検証した。大戸川流域では氾濫を抑制したり、遅らせて避難の時間を稼いだりする効果が確認できた。琵琶湖の水位上昇を抑える効果もある。大戸川ダムに水をためられれば、下流にある天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の貯水量に余裕ができ、琵琶湖からの水を流しやすくなる。ダムの治水効果は小さくなく、ソフト対策と組み合わせていくべきだと結論づけた」
「琵琶湖の出口である瀬田川の洗堰（あらいぜき）を豪雨時に閉めることは、滋賀県民にとって相当なストレスだ。下流の洪水を防ぐためと言っても、琵琶湖に流れ込む多くの河川の水があちこちであふれる。17年の台風21号のときも（国が）洗堰を1時間半にわたって全閉操作し、琵琶湖の水位が基準水位から64センチも上がった。近江大橋から見ていて琵琶湖の形がいつもと違うと感じた」
――民主党政権で国土交通副大臣などを務めた際、ダム事業の見直しにどう関わりましたか。
「当時はマニフェストに八ツ場ダム（群馬県）や川辺川ダム（熊本県）を中止すると書いて国民の信任を得た。ただ100以上あるダム事業を中止するには理屈に基づく検証がいる。河道の掘削や堤防のかさ上げなど、ダム以外の方法を含めて複数案を比較した。時間や財政の視点も加えた。その結果、継続したものもあれば、中止も事業縮小もあった」
「『コンクリートから人へ』というキャッチフレーズは子ども手当や高校無償化の財源を捻出するために予算を振り向けるという意味だ。すべてのコンクリートがダメなのではなく、ダム事業を中止する基準と手続きをつくることが私の使命だった。私自身、民主党政権時から大戸川ダムに予断をもっていたわけではない。手続きに従って検証し、必要となれば進めるべきだ」
――河川整備計画にダム建設が明記されたとしても、調査・設計に4年、建設に8年かかる見通しです。
「大きな事業、特に大戸川ダムのように複雑な経緯を持つ事業は丁寧に手続きを進めるべきだ。だが、必要と言っている側からすると早く進めてほしい。豪雨は待ってくれない。遅れれば遅れるほど、災害リスクにさらされる期間は長くなる。駅伝のたすきと同じで、県政を任された期間に一歩でも前進する。ダムですべてが解決するわけではないが、必要なものはできるだけ早く備えておきたい」
（聞き手は大津支局長 木下修臣）
大戸川ダム 河川整備計画 住民側から賛否の声 大津で公聴会 ／滋賀
3月27日、大戸川（だいどがわ）ダムの建設を明記した河川整備計画の変更原案についての住民公聴会が開かれました。その記事とニュースを掲載します。
大戸川ダム 河川整備計画 住民側から賛否の声 大津で公聴会 ／滋賀
（毎日新聞 2021/3/28 滋賀版）https://mainichi.jp/articles/20210328/ddl/k25/010/195000c
国土交通省近畿地方整備局は２７日、国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を明記した河川整備計画の変更原案についての住民公聴会を滋賀県と大阪府で開いた。滋賀会場となったピアザ淡海（大津市におの浜１）では同市在住の６人が登壇し、ダム建設の賛否や、治水対策に対する考え方を述べた。
大戸川近くに住む７０代男性は「浸水被害を受ける地域住民が安心して眠れるように大戸川ダムの整備を強く要望する」と主張。「気候変動は各地で水害リスクを高めており、ダムを根幹に据えた治水対策が必要だ」などの意見も上がった。
一方、別の男性は「既存のダムを有効活用することで、素早く安価に洪水調節ができる。特に変更原案では、ダムの凍結を解除する理由と既存ダムの有効活用についての説明が不十分だ。住民の意見を踏まえて議論を深めてほしい」と求めた。「事業費１０８０億円をかけても微少な効果しかない。ダムがあることで安心してしまい、容量を超えた場合に危険だ」との意見もあった。
近畿地整は３１日までパブリックコメントを受け付けている。有識者による淀川水系流域委員会での議論を経て、最終的には流域の６府県知事の意見を確認し、計画を正式に変更する。変更後、詳細な地質調査や設計などを行うのに４年、ダム工事に着工してから完成まで更に８年ほどかかる見通しだという。【諸隈美紗稀】
大戸川ダム 住民公聴会／滋賀
（BBC びわ湖放送 2021/3/27(土) 18:36）https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b0b96c9547e1542c7bc9c4172293e056ece95c
大津市の大戸川(だいどがわ)ダム建設について、地域住民らの意見を聞く公聴会が開かれました。
大戸川ダムは2008年、当時の滋賀県の嘉田知事らによる建設中止の求めにより、国が事業を停止しています。しかし、近年の豪雨災害頻発などを受け、今年2月、大戸川を含む淀川水系一円を対象とした国の整備計画の変更が確認され、大戸川ダムの整備が再浮上しています。公聴会はそれを受けて開かれたもので、大戸川の近隣住民ら6人が推進、または慎重の立場から意見を述べました。
国は今後、こうした住民のほか学識者らの意見も聞き、計画の変更案をまとめるとしています。
滋賀・大戸川ダム 地元で公聴会 住民らから賛否の声
（読売テレビ2021/3/27(土) 17:43）https://news.yahoo.co.jp/articles/83329f7cbda09657af14d98f26b1eab3f200f349
建設が凍結されている滋賀県の大戸川ダムを巡り、一転して整備を進める方針を盛り込んだ整備計画について住民に意見を聞く公聴会が２７日、同県で開かれた。
大津市の大戸川ダムの建設は、１３年前に凍結されていたが、頻発する豪雨災害などを受けて先月、国と流域の６府県が、凍結を見直すことで合意した。
滋賀県で開催された公聴会では、ダムの整備方針が盛り込まれた計画が示され、住民からは「地域の暮らしと命、豊かな自然を守るため」として、早期の着工を求める意見や、効果が極めて限定的であるとして、整備に反対する意見などが述べられた。 国は専門家の意見も踏まえて今後、計画を練り直し、６府県の知事に提示する方針だ。
ダム整備案に住民賛否 淀川水系の大戸川ダム、国交省が滋賀で公聴会
（京都新聞2021年3月28日 13:00） https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/537696
河川整備計画変更原案への意見を述べる住民（２７日午後、大津市におの浜１丁目・ピアザ淡海）
国土交通省近畿地方整備局は２７日、大戸川ダム（大津市）整備を盛り込んだ淀川水系河川整備計画の変更原案について住民から意見を聴く公聴会を、大津市のピアザ淡海で開いた。６人の公述人が意見を述べ、豪雨対策として同ダムの早期着工を求める立場と、ダムの治水効果を疑問視する立場の両論が出された。
公聴会は河川法に基づく手続きで、２１人が傍聴した。公述人のうち大津市の７０代男性は、大戸川流域では２０１３年の台風１８号で橋の流出や道路崩壊などの被害が生じたとし「一刻も早く枕を高くして眠れるよう、ダム整備を強く望む」と訴えた。同市の６０代男性も、気候変動が災害リスクを高めているとし「ダムを治水の根幹に据えた対策が必要」と述べた。
一方、同市の別の男性は、同ダムが下流域の洪水防止に発揮する効果は小さいとし「新たに建設するより、既存ダムの有効活用の方が早く安価に洪水調節できるのでは」と疑問を投げかけた。同市の女性は、ダムの緊急放流で犠牲が生じた１８年の西日本豪雨を挙げ「異常気象の今だからこそダムは危険」と建設撤回を求めた。
公聴会は２８日、京都市内でも開かれる。同整備局は１３年の台風１８号時の雨水を安全に流下させることを目標に、事業凍結していた大戸川ダムの整備推進などを今年２月、淀川水系河川整備計画の変更原案に盛り込んだ。
大戸川ダム推進のための淀川水系河川整備計画変更案への意見「大戸川ダムは必要性が希薄」
カテゴリー：
淀川水系河川整備計画 （変更原案 ）への意見募集が行われています。
今回の計画変更の主目的は大戸川ダムを河川整備計画に位置付けてその建設を推進することにあります。
３月３１日（水）が意見募集の期限です。
大戸川ダムは必要性が希薄で、無意味なダムですので、下記の意見を提出しました。
淀川水系河川整備計画変更原案に関する意見（嶋津）20210328
要旨は次の通りです。
① 淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。
〇 大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥／秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100～150㎥／秒以下であると推測される。
〇 仮に400㎥／秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5～3ｍ以上あり、必要な余裕高2ｍは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。
〇 この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり（それぞれ210億円、230億円）、大戸川ダム案の事業費478億円（残事業費）を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。
② 自然にやさしくない流水型ダム（穴あきダム）
〇 大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。
③ 流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失
〇 流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。
意見を出される方は次のサイトをお読みください。
淀川水系河川整備計画 （変更原案 ）https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/yodogawakasenseibi/index.html
８８～８９ページに大戸川ダムの位置づけが書かれています。
【パブリックコメント】意見募集期間：令和 3 年 3 月 1 日（月） ～ 令和 3 年 3 月 31 日（水）
https://www.kkr.mlit.go.jp/daido/upload/20210226_1400.pdf の９～１１ページが意見募集のページです。
大戸川ダム建設 整備計画に明記 国が変更原案公表
国土交通省近畿地方整備局が大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。そのニュースと記事を掲載します。
そして、この変更原案について意見募集と公聴会の開催を発表しました。「淀川水系河川整備計画（変更原案）に対するご意見を伺いますhttps://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/20210226-1.html」」をご覧ください。
それにしても、ダムをつくる話になると、推進側の動きははやいですね。先日、大阪府と京都府が大戸川ダムの建設を受け入れる意思を示したばかりです。
2000年代のように淀川水系流域委員会がきちんと活動していれば、このような動きを抑えることができたのに、残念な状況です。
しかし、大戸川ダム反対の意思表示は必要ですので、上記の意見募集に対して皆様も反対の意見を出してくださるよう、お願いします。
大戸川ダムの問題点については「大戸川ダム検証素案に対する意見」https://suigenren.jp/news/2016/03/11/8264/ を参考にしていただければと思います。
大戸川ダム整備の計画変更案公表
(NHK大津放送局 2021/02/26 18:13) https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/otsu/20210226/2060006984.html
建設計画が凍結されている大津市の大戸川ダムについて、国土交通省は大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。
大戸川ダムは、平成２０年に滋賀、大阪、京都、三重の４府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
そして今月１２日に行われた関係６府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、２６日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。
近畿地方整備局では、来月、３月３日に淀川水系の流域委員会を開き専門家などの意見を聞くほか、来月下旬には、滋賀県や大阪府など関係６府県で公聴会を開き住民の意見を踏まえて整備計画の変更案を作成する予定です。
そして最終的に関係６府県の知事の意見を聞いたうえで大戸川ダムの整備を含めた河川整備計画の変更手続きを行うことにしています。
【知事“一歩前進で歓迎”】
大戸川ダムの整備を盛り込んだ河川整備計画の変更原案が公表されたことについて三日月知事は「詳細はまだ確認していないが大戸川ダムの建設に向けて、変更原案の公表は一歩前進であり歓迎している。近年の大雨による災害を考えると丁寧な議論とともに手続きが迅速に進むことを期待したい」と話しました。
大戸川ダム建設 整備計画に明記 国が変更原案公表
(毎日新聞 2021/2/27 大阪朝刊)https://mainichi.jp/articles/20210227/ddn/041/010/017000c
国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、国土交通省近畿地方整備局は２６日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。
大阪や京都、滋賀など流域６府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。
近畿地方整備局は３月、学識経験者に意見を聴取するほか、同２７、２８日には６府県で住民公聴会を開催。
最終的には６府県知事の意見を確認し、計画を正式に変更する。【上野宏人】
大戸川ダム建設容認提言へ 京都府有識者会議 豪雨想定し「緊急性高まった」
凍結されていた淀川水系の大戸川ダムについて京都府の有識者会議もゴーサインを出しました。このことについての記事とニュースを掲載します。
この会議の配布資料は下記の通り、京都府のＨＰに掲載されています。
この資料を見たところ、京都府にとっての大戸川ダムの効果が示されているのは、
第３回会議 資料1 第1,2回技術検討会の補足説明について（PDF：994KB） ３～４ページの桂川の図のようですが、どうも大戸川ダムの効果がはっきり読み取れないように思います。
そもそも、大戸川は宇治川（瀬田川）の支川であって、桂川の支川ではありません。宇治川、桂川、木津川の三川が京都府と大阪府の境で合流して淀川になるのですから、大戸川ダムで桂川の治水安全度が高まるという話はかなりの無理筋ではないかと思います。
大戸川ダム推進という結論が先にありきの有識者会議であったように思われます。
これで関係府県で反対のところはなくなり、このままでは大戸川ダム事業推進の手続きが進められることになります。
２０００年代は淀川水系流域委員会でダム反対の意見が高まって大戸川ダムは凍結となったのに、本当に残念です。何とかならないものでしょうか。
京都府 淀川水系の河川整備に関する技術検討会 http://www.pref.kyoto.jp/dam/yodogawa_gijyutukennoukai.html
第３回会議
日時：令和3年1月28日（木曜日）午前10時00分から12時00分
議事：・淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言案について
資料1 第1,2回技術検討会の補足説明について（PDF：994KB）
資料2 淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言（案）（PDF：3,081KB）
凍結の大戸川ダム、近年の豪雨受け「必要性がより明確化」 京都府検討会、建設へ前向きな提言案
(京都新聞2021/1/28(木) 12:01配信) https://news.yahoo.co.jp/articles/4056f15b2995dfb29702834defd5d1f9fdd39667
【地図】大戸川ダムの建設予定地
国が事業を凍結している大戸川ダム（大津市）について、有識者でつくる京都府の技術検討会が28日、ウェブ方式の会合で「本体工事に着手するための調査、設計に取り掛かる時期にきている」と前向きな提言案をまとめた。府はこの内容を受け、建設の是非を判断する見通し。
【写真】大戸川ダムの建設予定地（大津市上田上大鳥居町）
提言案では、府内に全国初の特別警報が発令され、桂川などが氾濫した2013年の台風18号被害を踏まえ「その必要性がより明確化したと評価できる」と指摘。気候変動の影響によって台風18号と同等以上の雨が降る可能性を考慮し、「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性も高まっている」と結論付けた。
大戸川ダムを巡っては2008年に当時の京都、滋賀、大阪、三重の関係4府県知事が「優先順位が低い」と当面の建設中止を求める意見をまとめ、国が09年に事業凍結を決定した。
しかし、滋賀県の三日月大造知事が19年、一転して建設推進を表明。今月21日には大阪府の吉村洋文知事が建設を容認する意向を明らかにしており、京都府の判断が注目されている。
同ダムの総事業費は1080億円で、7割を国、3割を3府県が負担する。滋賀県の8億円に対し、より治水効果がある下流の京都府は128億円、大阪府は186億円に上る見込み。
一度は”凍結”された「大戸川ダム」、京都府が”建設容認”へ 『桂川流域で約３兆円の被害も推定される』
(関西テレビ2021/01/281/28(木) 18:01)https://news.yahoo.co.jp/articles/d1225c4b7c8f3f456bfff638bab83a772af6005f
建設が凍結されている大戸川ダムについて、有識者がその必要性を指摘しました。 28日午前、大戸川ダムの整備について検討する京都府の有識者会議がオンラインで開かれました。
大戸川ダムは国の計画で建設が始まりましたが、４府県の知事が反対して、2009年に工事が凍結されました。
しかしおととし、滋賀県の三日月知事が治水効果があるとして建設を容認し、今年１月には大阪府の吉村知事も前向きに検討すると発言しました。
28日の有識者の会議では、仮に2013年の台風18号と同じ規模の雨が降った場合、桂川流域で約３兆円の被害が出ると推定されるため、大戸川ダムの整備に着手すべきという提言案がまとめられました。
京都府の西脇知事は、「提言を踏まえ、対応を検討します」とコメントしています。
大戸川ダム建設容認提言へ 京都府有識者会議 豪雨想定し「緊急性高まった」
（毎日新聞2021年1月28日 20時28分) https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/040/235000c
国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市、総貯水容量約2200万立方メートル）について、京都府の有識者会議（委員長＝中北英一・京都大防災研究所教授）は28日、着工を容認する提言案を取りまとめた。近く府に提出する予定で、府が容認する公算が大きくなった。
大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が2008年、建設凍結を求める共同見解を発表したが、滋賀県の三日月大造知事が19年に建設を容認する方針に転換。三重県も容認に転じ、大阪府の吉村洋文知事も今月20日に建設容認の意向を示しており、これですべての流域自治体が容認する見通しとなった。
滋賀の方針転換を受け、京都府は近年の気象状況の変化を踏まえて検討するため、20年12月に有識者会議を発足させた。府内の淀川水系流域に戦後最大の豪雨をもたらした13年の台風18号のデータを用い、この時の水量を安全に下流へ流せることを最低限の条件として河川整備の在り方を探った。提言案は「（下流の京都府宇治市にある）天ケ瀬ダムの洪水調整機能を強化するため、大戸川ダムの必要性が明確になった」と指摘。気象変動の影響で台風18号と同等以上の豪雨が発生する確率も高まっているとして、「緊急性も高まった」と結論付けた。
西脇隆俊知事は28日、記者団に「提言の内容を踏まえて京都府の考え方を検討していく」と述べた。
大阪府河川整備審議会は近く、府内に治水効果があると吉村知事に答申する。国土交通省近畿地方整備局は今後、兵庫、奈良を含めた淀川流域6府県による会議を開く方針。大戸川ダムを含む河川整備計画案について大阪、京都以外の4県は容認しており、大阪、京都も容認すれば、住民への意見聴取などダム建設凍結の解除に向けた手続きが動き出すことになる。【大川泰弘、上野宏人】
大戸川ダム「建設が必要」 京都府の有識者委が提言案
（日本経済新聞2021年1月28日 19:30） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB285240Y1A120C2000000
本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設計画について、京都府の有識者検討委員会は28日、建設が必要とする提言案をまとめた。工事の凍結解除には淀川水系6府県の同意が必要で、京都以外の5府県が容認の方針を示している。来週をめどに提言を受け取る京都府の西脇隆俊知事は同日、「提言を踏まえ、府として対応を検討していく」とのコメントを発表した。
提言案は、大きな被害をもたらした2013年の台風18号と同等以上の雨が降った場合などを想定。気候変動を考慮し「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性は高まっている」「大戸川ダムの本体工事に着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」とした。委員会では提言案への反対意見はなかったという。
大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。08年に滋賀、大阪、京都、三重の4府県が異議を唱え計画が凍結されたが、19年に滋賀県の三日月大造知事が建設を容認する考えを示したことで状況が一転した。大阪府も建設を容認する方向を示した。
豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言 滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議
（読売テレビ2021/1/28(木) 19:17）https://news.yahoo.co.jp/articles/8596c2dae06a5f86537323ea9ed5f9112f101c38
（写真）豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言 滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議
建設計画が凍結されている滋賀県の大戸川ダムについて、京都府の専門家会議が２８日、「洪水被害を防ぐために建設が必要」とする提言をまとめた。流域の滋賀と大阪はすでに容認に転じていて、計画が再び動き出す可能性が浮上している。
京都府で開かれたのは、河川の治水にくわしい専門家が集まった会議。専門家からは、大戸川ダムの整備に着手する「緊急性が高まっている」などの声があがった。凍結判断が出ていたダムが一転、容認に動き出した背景には何があるのか。
大津市にある「大戸川ダム」。桂川や宇治川など淀川水系の治水対策のため、国が事業費１０８０億円で建設を計画した。しかし、１３年前、費用の一部を負担する滋賀・京都・大阪の当時の知事らが「河川の改修が先で、ダムの優先順位は低い」として反対した。
滋賀県の嘉田由紀子知事（当時）「地域が責任をもって、川とのかかわりを生み出していかなければならない時代」
大阪府の橋下徹知事（当時）「効果がちゃんとわかるお金の使い方でないと、１００万円でも５０万円でも出さない」
しかし、おととし、滋賀県の三日月知事が方針を一転させる。
三日月大造知事「地元の皆様の安心・安全のための治水安全度を上げるためには、大戸川ダムが必要になります」
全国各地で、これまでにない豪雨災害が頻発していることを受け、早期の建設を求める考えを表明した。
大阪府の吉村知事も先週、建設を前向きに検討していることを明らかにした。 吉村洋文知事「（大阪では）９兆円規模の被害と２４０人の死者が出る可能性があるが、大戸川ダムは防ぐ効果があるということが専門家の意見として出たので、大阪府にとってプラスの効果だと思う」
大阪・滋賀と、大戸川ダムの下流に位置する府県が次々と容認する方向に転じる中、残る京都府の対応が注目されている。 京都府の担当者「桂川の治水安全度は依然として低い水準にとどまっている」「（京都を流れる）桂川の改修を切れ目なく実施するためにも、大戸川ダムの着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」
会議では、２０１３年の台風１８号と同じ規模の洪水が起きた場合、桂川が流れる京都府だけで約３兆円の被害が出るとの指摘があがり、専門家たちはダムを建設すべきと結論付けた。
京都府の西脇隆俊知事「府民の生命・財産を守る観点が一番重要だと痛感しているので、技術検討会（専門家会議）の提言を尊重する立場にある」
「提言を踏まえて、さらに検討を深める」とした西脇知事。容認に転じれば、ダムの建設に向けて大きく前進することになる。