川辺川ダムの情報
川辺川 流水ダム関連２６億円概算要求に計上…国交省の環境アセスは環境影響評価法と同等の調査を行うだけ
国土交通省が昨年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、２０２２年度予算の概算要求に２６億４８００万円を計上したという記事を掲載します。
ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価（環境アセスメント）に取り組むという記事です。
しかし、既報の通り、国交省が実施する環境アセスは、環境影響評価法によるものではなく、法と同等の調査を行うものに過ぎません。
環境影響評価法による環境アセスは、末尾の環境省の資料のとおり、国民の意見を聞く機会が3回はあります。
その手続きを省略して、環境アセスの調査だけはそれなりの予算を取って実施するというのが国交省の姿勢です。
このように安易な国交省の姿勢にいとも簡単に同意して、国交省からの照会に対して翌日、「貴見の通り」として回答した環境省の姿勢に強い憤りを覚えます。
「川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題」
https://suigenren.jp/news/2021/08/24/14916/
をお読みください。
そして、日ごろ、川辺川ダムの環境アセスが大事といっておきながら、このことに関して抗議の意思も示さない蒲島郁夫・熊本県知事の姿勢にも怒りを禁じえません。
川辺川 流水ダム関連２６億円概算要求に計上…国交省
(読売新聞2021/08/27 15:00) https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20210827-OYTNT50100/
国土交通省は２７日、昨年７月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川支流・川辺川に新設する流水型ダム関連費として、２０２２年度予算の概算要求に２６億４８００万円を計上したことを明らかにした。ダム本体の検討を進めるとともに、環境影響評価（環境アセスメント）に本格的に取り組む。
国交省によると、２１年度予算の関連費（５億５５００万円）と比べて約２１億円の増額となる。２２年度はダム本体の構造の検討に引き続き取り組むほか、新たに地質調査を行う。環境影響評価は熊本県の要望に配慮して実施。２２年度は動植物や水質などを調べる。
０８年にダム計画の「白紙撤回」を表明した蒲島郁夫知事は九州豪雨後の昨年１１月、方針を転換。流水型ダム建設を国交相に求めた。
流水型ダム関連で26億円 国交省、来年度概算要求を公表
（熊本日日新聞2021/8/27(金) 9:45）https://news.yahoo.co.jp/articles/9e16a1108ba3826de6a75f0eacf42e26843eed0c
国土交通省は２６日、２０２２年度予算の概算要求を公表し、昨年７月豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の支流・川辺川に新設する流水型ダム建設関連費として２６億４８００万円を盛り込んだ。ダムの本体構造の検討や、環境影響評価（アセスメント）関連の調査に充てる。
０９年に民主党政権が従来のダム計画を中止した後も毎年確保してきた川辺川ダム事業関連費として計上。砂防事務所（相良村）や河川の維持管理費も含んでおり、２１年度当初予算からは約４・８倍の増額となる。
ダムの大きさなど規模や構造を引き続き検討するほか、「法と同等」の環境アセス手続きとして、新たに水質や周辺地域の動植物調査も実施する。地滑り対策としてボーリング調査も行う。
このほか豪雨からの復旧関連では、防災安全交付金として要求する１兆２９１億円の一部を使い、人吉市内に残る土砂を撤去。被災鉄道の復旧促進には９億４１００万円を要求し、一部を運休中の第三セクター「くま川鉄道」（２４・８キロ）の復旧補助に充てる。
球磨川など全国の１級河川で取り組む流域治水プロジェクトの推進費には７４４０億円を要求。新たに田んぼダムの詳細な効果測定なども実施し、球磨川流域でも取り組む方針だ。（嶋田昇平）
環境影響評価法による環境アセスメントの手続き（環境省のＨＰより）
川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題
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現在、流水型ダムの川辺川ダムの計画策定に向けての作業が行われています。
川辺川ダムの内容が従前の計画のものと根本から変わるのですから、環境影響評価法の対象になるものと考えていました。
実際に、従前の計画の川辺川ダムの環境アセスについて国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までＨＰで下記のとおり、説明してきました。
環境アセス法の施行前に川辺川ダム基本計画の変更が1998年6月に行われたから対象外であるという説明です。
この説明からすれば、今回の流水型（穴あき）ダムへの変更は川辺川ダム基本計画の新たな変更になりますから、環境アセスの対象にならなければなりません。
ところが、今年3月29日付けの国交省からの照会「環境アセスの対象外となると解釈してよいか」
に対して、環境省は翌日、3月30日に「貴見のとおり」と回答しました。
環境省の回答20210330 川辺川ダムの環境影響評価の取扱い
不可解な回答ですので、環境省がそのように回答した起案文書について情報公開請求を行ったところ、不開示決定書が届きました。
環境省の不開示決定書20210811 川辺川ダムの環境影響評価
国交省への回答を起案した文書は存在せず、環境省では何の検討をせずに「貴見のとおり」と回答したということでした。
流水型ダムの川辺川ダムの環境アセスは重大な問題であるのに、環境省は何の検討もしないので、起案もせずに、即座に国交省に「対象外である」と回答したのです。
環境省の姿勢に怒りを覚えます。
国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までの説明
「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み（平成１２年６月）」への質問に対する回答（平成１２年１１月１日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/kawabe/kankyou/kaniken-okotae/qa4.html
Ｑ１．川辺川ダム事業における環境調査等について、準備書・評価書を作成するなど環境影響評価法の手続きをとるべきではないですか。
また、補充の調査、予測、評価は今後とも積極的に実施してもらいたい。
Ａ１．川辺川ダム事業においては、今後とも、各分野の専門家の指導を受けながら必要な調査を行い、その結果を公表してまいるとともに、地域の方々にも充分に説明を行い意見を聞きながら具体的な環境保全対策を実施していくこととしています。
なお、川辺川ダム事業については、特定多目的ダム法第４条第１項に規定する基本計画の最新の変更の告示が平成10年６月９日に行われており、環境影響評価法附則第３条第１項及び環境影響評価法施行令附則第３条第１号の規定により、同法第２章から第７章までの規定は適用しないこととされています。」
球磨川水系の整備計画 国、熊本県が策定着手 流水型ダム検討本格化
8月4日「令和3年度（第1回）球磨川水系学識者懇談会」が開かれました。その記事とニュースがを掲載します。
球磨川水系河川整備計画を策定するための学識懇談会です。この河川整備計画の中心の事業になろうとしているのが流水型の川辺川ダムです。
7月8日に「球磨川水系河川整備基本方針の変更」を審議する国土交通省の小委員会が開かれたばかりです。https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/dai112kai/index.html
河川整備計画は、通常はその上位計画である河川整備基本方針が策定されてから、基本方針の範囲で策定作業が進められるものですが、球磨川の場合は並行して策定作業が進められています。
九州地方整備局と熊本県が、流水型の川辺川ダムの推進に特段の力を入れているように思います。
この「令和3年度（第1回）球磨川水系学識者懇談会」の配布資料が国土交通省 九州地方整備局 八代河川国道事務所のホームページに掲載されました。
第1回 球磨川水系学識者懇談会 令和 3年 8月 4日
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/gakusiki_kondankai/gakusiki_01.html
【議事次第、委員名簿、座席表、設立趣旨、規約（案）、公開方法（案）、資料１、資料２(1/2)、資料２(2/2)、資料３(1/2)、資料３(2/2) 、資料４】
このうちの資料２(1/2)
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/gakusikikon/shiryou2_1.pdf
を見ると、8ページで2020年7月洪水の球磨川の流量が従前の洪水よりかなり大きかったという図が示されています。
だから、そのような洪水の再来に備えるために流水型の川辺川ダムが必要だという話になっていくことが予想されます。
しかし、2020年7月洪水は川辺川ではなく、山田川や小川などの支川の流量が卓越し、人命のほとんどはそれらの支川のはん濫によって失われたのであって、当時、仮に川辺川ダムがあってもその命を救うことができなかったという調査結果が明らかにされています
球磨川水系の整備計画 国、熊本県が策定着手 流水型ダム検討本格化
（西日本新聞2021/8/5 6:00 ）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/780736/
昨年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県・球磨川水系を巡り、国土交通省九州地方整備局と県は4日、学識者懇談会の初会合を熊本市で開き、今後20～30年間の具体的な治水策を河川法に基づいて位置付ける「河川整備計画」の策定に着手した。最大支流・川辺川への流水型ダムや流域での遊水地の整備に向けた検討が本格化する。
懇談会は熊本大や九州大などの河川、環境、経済などの専門家12人で構成。九地整や県による整備計画の原案作成段階で意見を述べ、策定後の事業評価も担う。委員長の小松利光・九州大名誉教授は初会合で「九州では5年続けて大水害が起きた。懇談会の使命は大きい」と述べた。
国交省は7月、長期目標となる「河川整備基本方針」の見直しに着手。気候変動の影響を考慮し、洪水時に想定する最大流量「基本高水」の引き上げを検討していく。整備計画では、この基本高水に対応可能な治水策として、ダムや遊水地の整備を明確化する。
球磨川水系では2007年に基本方針が策定されたが、08年の川辺川ダム計画「白紙撤回」後は治水策がまとまらず、全国109の1級水系で唯一、整備計画が未策定。熊本豪雨では流域で1150ヘクタールが浸水、50人が犠牲となった。 （古川努）
球磨川治水「河川整備」で意見聴取 学識者懇談会が初会合
（熊本日日新聞2021/8/5 08:00) https://nordot.app/795788875149737984?c=62479058578587648
球磨川水系の「河川整備計画」策定に向け初会合を開いた学識者懇談会＝４日、熊本市中央区
昨年７月の豪雨で氾濫した球磨川水系の治水を巡り、国土交通省九州地方整備局と熊本県は４日、学識者懇談会の初会合を開き、「河川整備計画」の策定に反映させる意見の聴取を開始した。計画は、蒲島郁夫知事が求めた流水型ダムの建設や堤防、遊水地の整備など具体策の前提となる。
懇談会の委員は治水や環境、経済、歴史・文化、農林水産業、防災など幅広い分野の専門家１２人。委員長に小松利光・九州大名誉教授（河川工学）を選んだ。
初会合は熊本市中央区の熊本城ホールであった。国交省が豪雨後に示した「流域治水プロジェクト」に対し、委員からは「流れる水の収支の議論ばかりで、山林の保水や土砂流出の防止策を考えていない」「犠牲者の当時の行動や判断状況など詳細なデータを行政が整理して、住民に啓発すべきだ」といった意見が出た。（堀江利雅）
◇球磨川水系学識者懇談会委員（五十音順）
井田貴志・県立大教授（経済）
大槻恭一・九州大大学院教授（森林）
大本照憲・熊本大特任教授（河川工学）
鬼倉徳雄・九州大大学院教授（環境・魚類）
上久保祐志・熊本高専教授（河川工学）
久保田修・県土地改良事業団体連合会常務理事（水利）
小林 淳・県立大教授（環境・水質）
小松利光・九州大名誉教授（河川工学）
竹内裕希子・熊本大大学院准教授（防災）
田中尚人・熊本大准教授（歴史・文化）
星野裕司・熊本大准教授（景観）
南本健成・元県水産研究センター所長（漁業）
球磨川の河川整備計画策定に向け懇談会の初会合【熊本】
（テレビ熊本ｔ2021年8月4日 水曜 午後9:00）https://www.fnn.jp/articles/-/219673
（映像）
去年７月の豪雨で氾濫した球磨川の河川整備計画の策定に向け４日、専門家による懇談会の初会合が開かれました。
国や熊本県が開いた４日の初会合には防災の専門家など委員１２人が出席。
委員からは整備計画の策定に向け、「環境に配慮して川底の土砂を撤去する方法を
考えてほしい」、「漁業関係者などと連携をとって計画をつくるべき」などといった意見があがりました。
今後、国と県は懇談会での意見をふまえ具体的な計画の内容を決めていくということです。
球磨川水系河川整備基本方針の変更に関する審議会 川辺川ダム（流水型ダム）の推進に向けて動き出した国交省
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7月8日に開催された「球磨川水系河川整備基本方針の変更」を審議する国土交通省の小委員会の第1会議の資料が国土交通省のＨPに掲載されました。その配布資料は次の通りです。
「国土交通省 第112回 河川整備基本方針検討小委員会（令和3年7月8日開催）配付資料
議事次第 (PDF:58KB)
委員名簿 (PDF:71KB)
付議書及び付託書(PDF:108KB)
社会資本整備審議会運営規則、社会資本整備審議会河川分科会運営規則(PDF:132KB)
資料１ 河川整備基本方針の変更の考え方について(PDF:3.88MB)
資料２ 令和２年７月豪雨について(PDF:16.0MB)
資料３ 球磨川水系河川整備基本方針の変更について(PDF:22.7MB)
参考資料１ 令和２年７月豪雨について＜参考資料＞(PDF:6.63MB)
参考資料２ 球磨川水系流域治水プロジェクト(PDF:5.00MB)
参考資料３ 球磨川水系 管内図・流域図(PDF:28.4MB)第112回 河川整備基本方針検討小委員会 配付資料一覧 」
以上の資料のうち、資料２ 令和２年７月豪雨について
の5ページに下記の資料が掲載されています。
球磨川の人吉地点に関しては、現在の基本方針の基本高水流量は7000㎥/秒ですが、2020年7月洪水の流量は、氾濫戻し、市房ダム調節分戻しを行うと、約7900㎥/秒となっています。
これから、基本高水流量を7000㎥/秒から7900㎥/秒以上に引き上げ、川辺川ダム（流水型ダム）を前提とする河川整備基本方針を新たにつくられていくことが予想されます。
河川整備基本方針そのものには川辺川ダムは書かれませんが、次にその基本方針を前提として、川辺川ダム（流水型ダム）を明記した河川整備計画が策定されていくことが予想されます。
しかし、2020年7月の球磨川大氾濫は、川辺川の影響は比較的小さく、人吉付近で球磨川に合流する山田川等の支川、球磨村・渡で合流する小川など、支川の氾濫の影響が大きく、当時、仮に川辺川ダムがあっても、大氾濫をあまり防ぐことができなかったという調査結果が市民側から示されています。
けれども、国土交通省と熊本県は2020年7月の球磨川大氾濫を川辺川ダム（流水型ダム）推進の絶好の機会として、新たな球磨川水系河川整備基本方針を策定しようとしています。
九州豪雨から1年 治水対策、丁寧な情報を（球磨川水害被災地の現状）
昨年の熊本豪雨による球磨川大氾濫から1年経ちました。被災地の現状を伝える記事を掲載します。
具体的な改善計画が示されない中、住民の間に不安が広がっています。
国と熊本県は完成が10年先になるという流水型川辺川ダムの建設よりも、球磨川流域の安全性を早く高める対策に力を注ぐべきです。
記者の目
九州豪雨から1年 治水対策、丁寧な情報を＝城島勇人（熊本支局）
(毎日新聞 2021/7/14 東京朝刊) https://mainichi.jp/articles/20210714/ddm/005/070/002000c
九州豪雨から1年の4日、球磨川沿いで黙とうする住民たち＝熊本県球磨村で、平川義之撮影
九州5県で79人が死亡、2人が行方不明になった2020年7月の九州豪雨から1年がたった。毎日新聞が6月、氾濫した球磨（くま）川の流域市町村（熊本県）の仮設住宅に住む108人にアンケートしたところ、7割が「住まい再建の見通しが立たない」と回答した。国は豪雨後に復活が決まった支流の川辺川でのダム建設に加え、宅地かさ上げや遊水地の整備など複数の治水対策を組み合わせて被害軽減を図る方針だが、整備場所や完成時期など具体的な計画が示されない中、住民の間に不安が広がっている。国や県は可能な限り情報を提供して不安払拭（ふっしょく）に努めるべきだ。
見通しが立たず、生活再建に不安
アンケートでは、74％（80人）が「住まい再建の見通しが立たない」と答え、再建するうえでの問題点として半数近い50人が「治水対策の不透明さ」を挙げた。球磨川や支流の氾濫で家屋の3割が全半壊した球磨村で、自宅が屋根まで水没した上蔀（うわしとみ）修さん（65）は「宅地のかさ上げがいつ終わるか分からないので、再建は難しい」と回答。14人が犠牲になった球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園（せんじゅえん）」近くの女性（51）は「自宅周辺が遊水地の候補地になっているが、造るのか、造らないのかはっきりしてほしい」と語った。
市街地が広範囲に浸水し約2400棟が全半壊した人吉市の被災者からも同様の悩みが数多く聞かれた。球磨川と支流の合流点近くの自宅が大規模半壊した40代女性は、資金面では現地での自宅再建が現実的だと考えているが、堤防がどの程度高くなるのか、あるいは宅地をかさ上げしなければならないのかなど、不透明なことが多く再建に踏み出せずにいる。「仮に転居するにしてもどこが安全なのかも分からない。早く具体的な計画を示してほしい」と訴える。
九州豪雨を受け国と自治体が3月に公表した球磨川水系の「流域治水プロジェクト」は、ダムや宅地かさ上げ、洪水時に水をあえて流し込んで一時的に水をためる遊水地の整備のほか、水田を活用する「田んぼダム」、川幅を広げる「引堤（ひきてい）」などを組み合わせ、流域全体で被害軽減を目指すものだ。遊水地や引堤などは住民の移転を伴う可能性があり、宅地かさ上げの対象になれば、かさ上げが終わるまで再建ができない。だが、現状は大まかな整備地域などが示されているだけで、それが住民の不安の原因になっている。
利害関係者の合意形成難しく
実現性への不透明感が住民の不安を増幅させている面も否めない。プロジェクトで示された遊水地や引堤などは今回初めて登場したわけではなく、09年に旧民主党政権が川辺川ダムの建設を中止した後も国や県などが代替の治水対策として検討してきた。しかし、優良農地を失うことになる自治体など、利害関係者の合意形成が進まないうちに時間がたち1年前の豪雨被害を招いた経緯がある。流域のある首長は、豪雨後に遊水地の候補地に名前が挙がった一部の地域で早くも反対や不安の声が出始めていると指摘し、地権者らの了解が前提となる対策の実現は今もなお難しいとの見方を示す。
私はダム中止後とは切迫度がまるで異なる今回は、国も県も本気で流域の治水対策を進めるだろうと信じているし、被災から1年で具体的な計画を示すのが難しいことも理解している。一方で国や県が、治水対策の行方が見通せず「住まいの再建ができない」と訴える住民の不安に十分に応えられているとは思えない。アンケートでは、そもそも球磨川流域の治水プロジェクトを「まったく知らない」（41％）と「ほとんど知らない」（40％）で8割を占めた。
アンケートに回答した上蔀さんの自宅があった球磨村神瀬（こうのせ）地区の住民らに対し、村は5月、宅地かさ上げなどのイメージ図を提示。土地が限られた同地区内で災害公営住宅（復興住宅）を建てたとしても、土砂災害警戒区域になるかもしれないといったマイナスの情報もオープンにした。情報が乏しく、村として現状で示しうる範囲内での将来像ではあったが、復興住宅への入居を検討する上蔀さんは「情報が示されたことで、考えることができた。行政は逃げずに知らせてほしい」と村の姿勢を評価する。
熊本県の蒲島郁夫知事は近く球磨川流域の治水対策を住民に説明する場を設ける方針を示している。その時に重要なのは、すべての利害関係者に対して都合のいい情報も、悪い情報も包み隠さず公開する姿勢だ。計画の途中段階であっても、国や県などがその時々で分かっている情報をできる限り示し、丁寧に説明することで、被災者も将来設計を描きやすくなるはずだ。