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熊本水害「ダム建設中止の旧民主党政権のせい」論は本当か?
熊本県の球磨川水害について毎日新聞の記事をお送りします。
嶋津へのインタビュー記事が中心ですが。お読みいただければと思います。
熊本水害「ダム建設中止の旧民主党政権のせい」論は本当か?
（毎日新聞2020年7月16日 15時54分) https://mainichi.jp/articles/20200716/k00/00m/040/134000c
（写真）国交省の依頼を受け、氾濫・決壊した球磨川の護岸を調べる技術者（左奥）ら＝熊本県人吉市で2020年7月6日午後4時12分、幾島健太郎撮影
そんな単純な話なのか？ 多数の犠牲者が出た熊本・球磨川の水害で、ネット上などでは「旧民主党政権が球磨川に合流する川辺川のダム建設を中止したから洪水になった」などの声が広がった。災害が旧民主党たたきの材料になったわけだが、「民主党のせいだ」論は本当だろうか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】
災害のたびに登場する政権たたき
お断りしておく。記者は、旧民主党政権の肩を持つ気は別にない。個人的には、あの3・11後に「原発ゼロ」を掲げながら、再稼働にかじを切ったことに強く失望した記憶がある。
それでも、だ。熊本の洪水災害について、ツイッターなどでこんな言葉が飛び交っていることには首をひねる。
「悪夢の民主党政権が川辺川ダム（球磨川上流）の建設を中止したからこんなことになった」「民主党政権が川辺川ダムを中止にしなければ、被害は防げていた」
災害時には、そんな言説が現れることが多い。
東日本大震災での東京電力福島第1原発事故が起きた5年前の2006年12月、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）が地震・津波による原発の全電源喪失の可能性について問うた質問主意書に対し、当時の第1次安倍晋三政権は「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」との答弁書を出した。新たな安全対策を講じる必要性には一切言及しなかった。震災後、「安倍政権のせいで福島原発事故が起きた」という論もあったが、これも単純に過ぎるだろう。
では今回の豪雨被害はどうか。「当たり前ですが、ダムがあれば、洪水や川の氾濫が必ず防げる、というわけではありません」と切り出すのは、水問題に詳しい元東京都環境科学研究所研究員の嶋津暉之さん。治水問題に取り組む「水源開発問題全国連絡会」の共同代表を務める。
「今回、球磨川が氾濫したのは、球磨川とその支流の川辺川との合流地点にあたる人吉市やその下流の球磨村などです。球磨川に流れ込む川辺川上流にダムがあれば、洪水が防げたかといえば、単純にそうとも言えません」
川の氾濫で、人吉市などの水位や流量の観測データが十分に得られず、「きちんとした計算が現段階ではできませんが……」と前置きして、嶋津さんが続ける。
「川辺川ダムの予定地のすぐ下に川辺川の水位の観測拠点があります。水位から川の流量を導き出す関係式があるのですが、これら当時の流量を推定すると、川辺川ダムが建設され、稼働していたとしても、満水になっていたと思われます」
ダムは万能ではない。満水になればダムから水があふれるため、ダムに流れ込むのと同じ量の水を放流しなければならない。この時点で、ダムの目的でもある下流の流量を減らして洪水を防ぐ、という役割は果たせなくなる。
今回の球磨川の氾濫は4日朝に始まったが、ダムがあれば氾濫の時間を遅らせることはできたかもしれないが、防げたかどうかは分からない。
「データがそろっていませんから、確かなことは言えませんが、一般的にダムで下流に流れる水の量を減らして洪水を防ぐ効果は、川の流下能力（川がどれだけの水を流せるか）を増やすための河床掘削や堤防整備などの効果に比べれば小さいんです」
嶋津さんはそう指摘したうえで「そもそもですね……」とさらに語る。
旧民主党政権が09年に川辺川ダム建設工事中止を表明したが、政府・国土交通省は建設計画そのものは廃止していない。
「そのため、政府は現在も川辺川ダムが建設され、稼働していることを前提とした『河川整備基本方針』を維持しているんです。基本方針に沿って、具体的に川をどう整備し、治水や利水を図っていくかについて『河川整備計画』で示すわけですが、基本方針が改められていないがために、いまだに川辺川ダムを外した河川整備計画が作られていないんです」
この方針は「80年に1度」の大雨を想定し、その時の人吉市での球磨川の水の流量を「1秒あたり7000トン」と推計した。このうち、川辺川ダムなどで3000トンの水を減らせると見込んで、人吉市での流量を4000トンと計算し、河道（川の水を安全に流すことができる部分）についても4000トン以内の流下能力とするように求めている。
（写真）球磨川の氾濫で一部が損壊し渡れなくなった天狗橋＝熊本県人吉市で2020年7月12日午前9時27分、宮間俊樹撮影
「7月4日に球磨川が氾濫した時、川の流量は4000トンを大きく上回っていたはずです。建設が中止された以上、川辺川ダムを前提としない新たな河川整備基本方針と河川整備計画を作り、ダムがなくても川があふれないよう、川を掘削するなどして流下能力を高めていれば、洪水にならなかったと考えています」
八ッ場ダムが救った？
そういえば、旧民主党政権が建設を一時凍結した利根川水系の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町、今年3月から本格運用）についても、昨年秋の台風19号の大雨の時、試験運用中で、ほぼ空っぽだったダムが一晩で満水近くに達した。このため、「民主党政権が潰そうとしたダムが水をせきとめたからこそ、利根川の堤防決壊を防ぎ、北関東が救われた」「ダムに反対した民主党政権は最悪」などといった声がツイッターで散見された。
「ダムが川の流量を減らす効果は、下流に行けば行くほど減衰されます。国交省の計算では、八ッ場ダムの最大流量削減率は利根川中流で3％、下流で1％にしかなりません。『八ッ場ダムが北関東を救った』というのは私は事実と異なると考えています」
付け加えれば、もし民主党政権が建設を凍結せず、台風の襲来前にダムが本格運用され、水が一定たまっている状態で大雨に見舞われていたら、これまたどうなったかは分からない。
皮肉にも「民主党政権が一時凍結したからこそ、（試験運用中で）ダムに貯水できた」という言い方もあり得る。ことほどさように「○○政権が……」という論法は、意味をなさないのだ。
「ことは人命にかかわる問題です。特定の政党や政権をおとしめるためではなく、政治を離れ、災害をどう減らすか、議論してほしいと思います」（嶋津さん）
同感である。
工事差止訴訟控訴審 第1回口頭弁論日時決定 10月8日14時半 （石木ダム）
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工事差止訴訟控訴審 が始まります。
石木ダム建設工事継続差止め訴訟第1審は2020年3月24日の長崎地方裁判所佐世保支部の不当判決で原告敗訴とされました。
その判決理由は、石木ダムの必要性については一言も触れずに「石木ダム建設工事を差止めなければならない権利侵害はない」というものでした。私達の言葉に直すと、「13世帯の皆さんが石木ダムによって生活の場を奪い取られることは、石木ダムの必要性を審理するまでもなく、権利侵害に当たらない」ということで、到底許せることではありません。水源連HPの2020年3月27日掲載記事「石木ダム訴訟判決はみな、何故こんな論調なのか？」を参照ください。
この不当判決に抗して、2020年4月4日に404名を控訴として、控訴状を提出しました。→控訴状
第1回口頭弁論は
- 2020年10月8日（木）14時半
- 福岡高等裁判所１F 101号法廷
にて開廷です。
コロナ禍の中なので、傍聴人数が削減されるとは思われますが、あのデタラメな佐世保支部判決の撤回を勝ち取るべく、大勢で駆けつけようではありませんか。
当日の口頭弁論の内容については、弁護団が鋭意準備を進めています。
口頭弁論の内容、門前集会、報告集会など、具体的な進行などは、追ってお知らせいたします。
球磨川水系河川整備基本方針の策定において川辺川ダム阻止のために市民側が提出した11通の意見書
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今回の球磨川の氾濫で、川辺川ダム計画を復活せよという声が出ています。
これから国土交通省が川辺川ダム計画の復活に向けて水面下で動いていくことが予想されます。
悪夢がよみがえっていく思いですが、私たちは川辺川ダム阻止のためにたたかってきた過去の経過を振り返って頑張らなければなりません。
川辺川ダム事業は政府の方針として２００９年に中止の判断がされました。それは川辺川ダム反対の声が熊本県内外で大きく広がってきたからです。
しかし、川辺川ダムは毎年度予算がついており、ダム事業としては生き残っています。川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画は、ダムの代替案がないということで、いまだに策定されていません。
２００７年に策定された球磨川水系河川整備基本方針は、基本高水流量（1/80の想定洪水流量）を人吉地点で７０００㎥/秒とし、そのうち、川辺川ダムと既設の市房ダムで３０００㎥/秒を調節し（そのうち、約２６００㎥/秒は川辺川ダム）、残りの４０００㎥/秒を河道で対応するとして、人吉地点の計画高水流量（河道の流下能力の設定値）を４０００㎥/秒としました。球磨川の重要な治水対策は河道の流下能力を大幅に増やすことなのですが、川辺川ダム建設のベースをつくるため、科学的な根拠なしに人吉地点の河道の流下能力を４０００㎥/秒に据え置きました。
河川整備計画は河川整備基本方針の範囲でつくられますので、河川整備計画では河道目標流量を４０００㎥/秒以上にすることができません。
河道目標流量を４０００㎥/秒に据え置くと、まともな河川整備計画をつくることができず、川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画が策定されないまま、十数年経過してきました。
川辺川ダム無しの河川整備計画をつくるためには、この球磨川水系河川整備基本方針を見直して、計画高水流量４０００㎥/秒を大幅に引き上げる必要があります。
この球磨川水系河川整備基本方針の策定において私たちは川辺川ダムを必要としないものにするべく、懸命の取り組みをしましたので、その経過を述べておきます。
球磨川水系河川整備基本方針の策定に関して国土交通省で2006年4月から2007年3月まで延べ11回の河川整備基本方針小委員会が開かれました。https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/seibi/kuma_index.html
一つの水系で11回も委員会が開かれたのは異例なことです。通常は1～2回です。
それは当時の熊本県知事、潮谷義子知事が川辺川ダムが河川整備基本方針で位置づけられないように頑張られたからです。
潮谷知事は2006年の途中で事故で骨折されましたが、車いすで毎回委員会にかけつけました。
委員会の数十名いる委員の中でダム懐疑派は潮谷知事だけで、委員会の中でたった一人の闘いでした。
私たち市民側は潮谷知事を支援すべく、委員会に毎回、意見書を提出し、傍聴席で審議を見守りました。
審議終了後に委員会の会議室がある階のエレベーターホールで市民側は潮谷知事を迎え、労をねぎらいました。知事からも傍聴と意見書へのお礼の言葉がありました。
市民側が提出した意見書は次の通りです。それぞれ長文ですが、興味がある方はお読みいただければと思います。
最も重要な争点は基本高水流量７０００㎥/秒（人吉地点）が過大ではないか、計画高水流量４０００㎥/秒（人吉地点）が過小ではないかということでした。
2006年4月13日球磨川委員会への意見書（その１）（基本的なことについて）
2006年5月10日球磨川委員会への意見書（その２）（基本高水流量問題）
2006年6月6日球磨川委員会への意見書（その３）（基本高水流量問題）
2006年7月19日球磨川委員会への意見書（その４）（基本高水流量問題）
2006年8月10日球磨川委員会への意見書（その５)（基本高水流量問題）
2006年9月6日球磨川委員会への意見書（その６)（基本高水流量問題）
2006年10月19日球磨川委員会への意見書（その7)（計画高水流量問題）
2006年11月15日球磨川委員会への意見書（その８)（計画高水流量問題）
2006年12月25日球磨川委員会への意見書（その９）（計画高水流量問題と、ダムの弊害）
2007年2月14日球磨川委員会への意見書（その10）（穴あきダム問題）
2007年3月23日球磨川委員会への意見書（その11）（穴あきダム問題と、ダムの弊害）
球磨川水系河川整備基本方針は、潮谷知事の懸命の取り組み、そして、私たちの精一杯の活動があったものの、私たちが望むものにはなりませんでしたが、
川辺川ダム阻止のためにたたかってきたこの過去の経過を振り返って私たちはこれから頑張らなければなりません。
「国管理の4河川で氾濫 球磨川、過去最高水位の1.4倍」という朝日新聞の記事
「国管理の4河川で氾濫 球磨川、過去最高水位の1.4倍」という朝日新聞の記事をお送りします。
今回の集中豪雨で河川水位が異常に上昇したことはわかりますが、この記事の球磨川の数字は疑問があります。
「人吉市中心部の球磨川の水位は、4日午前5時50分には、超えると堤防が危険な状態になる計画高水位（4・07メートル）に到達。午前9時50分に最高の7・25メートルに達した。」と書かれています。
しかし、そもそも国土交通省の人吉観測所の水位観測は午前７時30分までで、あとは観測停止になっていますので、午前9時50分の水位の数字はわかりません。
近い観測所の観測値から推定するとしても、すぐ上流の一武観測所、下流の渡観測所も同時刻に観測停止ですので、球磨川の人吉で合流する川辺川の柳瀬観測所の水位を見ると、午前７時30分が7.51ｍで、最高水位が9時10分の8.07ｍですから、7時30分からの上昇幅は0.56ｍです。
一方、人吉の午前７時30分の最終観測水位は5.07mですから、その後，柳瀬と同様に0.56ｍ上昇したと仮定すると、5.63ｍです。この記事の7.25ｍより1.6ｍも低い値になります。
球磨川の堤防の余裕高は1.5ｍで、計画堤防高は計画高水位+1.5ｍですから、人吉の堤防高は概ね4.07+1.5＝5.57ｍです。
したがって、この記事による最高水位は堤防高を約1.7ｍも超えたことになり、ありえない数字になっています。
また、この記事のタイトル「過去最高水位の1.4倍」もおかしな表現です。水位はどこを基準に取るかで変わる数字ですから、水位を倍数で評価すべきものではありません。
新聞記事で、ありえない高い水位の数字を示すことは看過できませんので、朝日新聞社に電話しておきました。
国管理の4河川で氾濫 球磨川、過去最高水位の1.4倍
（朝日新聞2020年7月9日 21時47分）
川辺川ダム議論再燃も 熊本県、球磨川治水で検証対象
今回の球磨川の氾濫で、川辺川ダム是非の議論が再燃することになりそうです。その記事を掲載します。
国土交通省はこの際にと、川辺川ダム計画の再登場を目論んでいると思います。
今回の氾濫は、国の方針としては中止になったものの、まだ生き残っている川辺川ダム計画の存在が根底にあります。
川辺川ダム計画の存在が根底にあるから、現実的な治水対策である全面的な河床掘削の手段が選択されず、氾濫しやすい状態が放置されてきました。
川辺川ダム計画は民主党政権下の２００９年に中止になったものの、川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画は、ダムの代替案がないということで、いまだに策定されていません。
球磨川の重要な治水対策は河床を掘削して河道の流下能力を大幅に増やすことなのですが、２００７年に策定された球磨川水系河川整備基本方針では河床を掘削すると、軟岩が露出するという理由をつけて、人吉地点の計画高水流量（河道の流下能力の設定値）が４０００㎥/秒に据え置かれました。軟岩の露出については対応策があるにもかかわらず、当時は川辺川ダム建設の理由をつくるため、そのように恣意的な計画高水流量の設定が行われました。
河川整備計画は河川整備基本方針の範囲でつくられますので、河川整備計画では河道目標流量を４０００㎥/秒以上にすることができません。
河道目標流量を４０００㎥/秒に据え置くと、まとな河川整備計画をつくることができず、川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画は策定されないまま、十数年経過してきました。
川辺川ダム無しの河川整備計画をつくるためには、この球磨川水系河川整備基本方針を見直して、計画高水流量４０００㎥/秒を大幅に引き上げる必要があります。
河川整備基本方針は一度策定されると、改定されることはほとんどありませんが、その改定を求めないと、川辺川ダム計画が再登場してくることは必至ですので、改定を求める取り組みが必要です。
なお。今回の球磨川氾濫について国土交通省の観測データを現在、嶋津の方で検討しています。或る程度まとまりましたら、後日お送りしますが、
未曽有の豪雨により、球磨川のピーク流量は人吉地点で５０００㎥/秒以上、下流の横石地点で１００００㎥/秒以上の流量になったと推測されます。
また、川辺川ダム予定地上流でもかなりの雨が降り、もしダムがあったら、緊急放流を行う事態もあったのではないかと思われます。
なお、球磨川水系河川整備基本方針が策定された後の2007年11月に水源連は意見書「球磨川水系河川整備基本方針における基本高水流量と計画高水流量の問題点（主に人吉地点について）」基本高水流量と計画高水流量の問題点 球磨川を国土交通省に提出しました。
その中で上記の恣意的な計画高水流量の設定の問題を球磨川水系河川整備基本方針における計画高水流量の虚構 2007年
の通り、指摘しましたので、お読みいただければと思います。
川辺川ダム議論再燃も 熊本県、球磨川治水で検証対象
（熊本日日新聞2020/7/8 15:00) https://www.47news.jp/localnews/4991834.html
© 熊本県南豪雨災害を受け、県が今後進める球磨川の治水対策の検証対象に、当時の民主党政権が建設を中止した川辺川ダムによる治水効果を含めることが７日、関係者への取材で分かった。特定多目的ダム法に基づく計画の廃止手続きは取られておらず、検証結果次第では、ダム建設計画の議論が再燃する可能性がある。
検証では、今回の豪雨に対する市房ダムなど既存ダムの治水能力に加え、川辺川ダムの有無による影響を調査するとみられる。国や流域市町村との検証を目指しているが、救援活動を優先するため、開始時期は未定。
蒲島知事は豪雨災害を受けた５、６日の会見で「ダムによらない治水を極限まで検討したい」とする一方、「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」とも述べていた。
川辺川ダム建設計画を巡っては、蒲島郁夫知事が２００８年９月に流域首長の意向などを踏まえ、「計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」として建設反対を打ち出した。
その後、国と県、流域市町村が治水代替策を検討。１９年に代替策の整備１０案がまとまったものの、事業費は２８００億～１兆２千億円と巨額で、工期も４５～２００年と長く、最終的な整備方針は決まっていなかった。（野方信助）
川辺川ダム建設計画 １９６６年、建設省（現国土交通省）が球磨川流域の洪水防止を目的に、支流の川辺川（相良村）に建設を決定。その後、用途を農業利水と発電にも広げ、総貯水量１億３３００万トンの多目的ダム計画になった。住民の賛否が割れる中、２００７年に利水事業の休止が確定。蒲島郁夫知事の白紙撤回に続き、前原誠司国交相が０９年に建設中止を表明したが、特定多目的ダム法に基づく計画は存続している。