2008年6月23日国土交通大臣冬柴鐵三様淀川水系河川整備計画案を撤回するとともに、流域委員会の意見書に真摯に答える、整備計画原案の再提示を求めます

2008年6月　日
国土交通大臣　冬柴鐵三様
国土交通省近畿地方整備局　局長　布村明彦様

水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之
共同代表　遠藤保男

淀川水系河川整備計画案を撤回するとともに、流域委員会の意見書に真摯に答える、整備計画原案の再提示を求めます

河川法の精神を踏みにじる近畿地整

去る6月20日に近畿地方整備局は、淀川水系流域委員会との「見切り発車はしない」という約束を破って、一方的に淀川水系河川整備計画案を発表しました。同委員会から4月25日に整備計画原案の見直しと再提示を求める意見書が出されていたにもかかわらず、それをまったく無視して、整備計画案の発表を強行しました。河川法第16条の2に基づき、近畿地方整備局が自ら設置した同委員会の意見書に対して拒絶反応を示したことはあってはならないことであって、新河川法の精神を踏みにじるものであり、国土交通省自体が法違反の行為を行っていると言っても過言ではありません。

しかも、6月6日には関係4府県知事との会談で、各知事から淀川水系流域委員会との関係正常化と原案の再提示を求められていたにもかかわらず、その要請をも無視した近畿地方整備局の行為は、整備計画案について全知事から同意の意見を得る道を自ら狭めるものであり、明らかに常軌を逸しています。

人命を守ることができる治水対策の最優先化を求める淀川委員会の意見書

なぜここまで近畿地整が形振りかまわず暴走するのか、それは淀川水系流域委員会の意見書を受けて、原案の再検討が行えば、淀川水系だけでなく、他の水系でもダム計画の治水面の必要性が根底から崩れていくことを恐れたからにほかなりません。

淀川委員会の意見書は、治水効果がわずかで現実的な意味が薄いダム建設などは捨て置いて、想定を越える洪水が来ても人命を守ることができる治水対策を最優先で進めることを求めました。治水に関して同委員会が求めた最も基本的なことは次の2点です。

想定を越える洪水が生じても、壊滅的な被害を回避・軽減するため、計画高水位以下の堤防だけでなく、計画高水位以上の堤防を強化し、急激な破堤が起きないよう、越水対策強化を最優先で行うこと
ダムに関しては、大戸川ダムを例にとれば、ダムがない場合に淀川の水位が計画高水位を超えるのは、検証33パターンの計画規模洪水の中でわずか2パターンであり、しかも、その超過高はたった17cmに過ぎず、ダムの効果はきわめて限定的である。さらに、洪水位が計画高水位をその程度超えても堤防天端高までははるかに余裕があるから（約3m）、現実的な意味は薄く、（1）の対策を実施すればまったく無意味なものになる。したがって、大戸川ダム等のダム計画を見直すべきである。

論理矛盾している近畿地整の説明

これに対する近畿地方整備局の説明は、次のとおりで、答えにならないものでした。

「淀川水系では、全川にわたって計画高水位以下の流水の通常の作用に対して安全な構造とする。計画高水位を上回る洪水に対しては技術的な課題があるから、壊れない堤防、耐越水機能を持つ堤防を造ることはできない。確実に水位低下を行うことのできるダムの代替案とはならない。」

しかし、計画高水位以下についての浸透・洗掘対策と同じ対策を計画高水位以上についても行えば、計画高水位以上についても安全となることは自明のことであり、近畿地方整備局は論理矛盾したことを臆面もなく語っています。しかも、耐越水機能を持つ堤防の整備はすでに中部地方整備局が雲出川（三重県）で、近畿地方整備局が円山川（兵庫県）で実施していることなのです。真の治水効果がない大戸川ダム等のダム計画をごり押しするために、意見書にはまともには答えられず、理由にならない理屈を並べ、強行突破を図ろうというのが近畿地方整備局の姿勢なのです。

淀川委員会意見書に基づき、治水対策の根本的な転換を！

今回の近畿地方整備局の強攻策は、国土交通省本省の意向も働いています。なぜなら、淀川水系流域委員会の意見書の内容は他の水系にもほとんどそのまま当てはめるものであって、その意見書に基づいて河川行政の舵を切り替えれば、他の水系でも耐越水堤防の整備を進め、ダム計画は中止せざるを得なくなることが必至となるからです。現に国交省は2000年頃、川辺川ダム計画がある球磨川の八代市内の萩原で耐越水堤防の導入を発表しました。ところが、住民から「八代の治水対策はその堤防強化を行うことで川辺川ダムの治水効果は不要」と指摘されると、突然「技術的な課題がある」として、耐越水堤防の導入を取りやめました。

想定を越える洪水が来ても壊滅的な被害を避ける治水対策を最優先で行うことを求めた淀川水系流域委員会の意見書は、人命の大切さを思えば、河川行政の進むべき方向を明確に示すものであり、それを無視してダム建設にまい進し、真に有効な治水対策を蔑ろにする近畿地方整備局及び国土交通省の姿勢を私たちは断じて許すことができません。

以上のことを踏まえ、私たちは、近畿地方整備局及び国土交通省に対して、淀川水系河川整備計画案を撤回するとともに、流域委員会の意見書に真摯に答える整備計画原案を再提示することを強く求めます。

以上