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第二回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」嶋津氏陳述

2010年3月20日改訂 有識者会議についてはここ

2010年1月15日午後3時から、2回目の上記有識者会議が開催されました。

2回目はこれまでのダム依存水行政に異論を唱えてきた淀川水系流域委員会の生みの親であり且つ国交省を退職して同流域委員会の委員長を務めた宮本博司氏と、水源連共同代表の嶋津暉之氏が参考人として出席要請がありました。二人とも公開を求めましたが聞き入れられませんでした。宮本氏は「非公開であるならば出席拒否」を選択され、嶋津氏は「有識者会議が少しでも後ろ向きではない答申を出すように」と出席要請に応じました。お二人の結果は異なるものの、苦渋の決断でした。

15日の嶋津氏の陳述には補助者として遠藤も同席しました。

冒頭に座長が公開要請があったことについて非公開の理由を説明しました。その主旨は、この会議では特定の河川、ダムも議論の対象となるが、それがそのままオープンになると、その関係住民に不安を与える恐れがあるので、公開しないというものでした。しかし、これは理由にならない理由です。

嶋津暉之氏は主に次のことを陳述しました。
15日の有識者会議における配布資料は国交省のホームページに掲載されています。
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/
y2010e63a795e5783f9cc2330b4991f1d97ae84f539bef.html

そのうちの資料1-1、1-2、1-3、1-4が嶋津氏の配布資料です。
資料1-2がスライドで使ったものです。

嶋津氏陳述の主な論点

●ダムによる治水対策の問題点

  1. ダムの集水面積は小さく、もともと、あまり大きな効果を持ち得ない。
  2. 雨の降り方によって治水効果が大きく変動するギャンブル的治水対策である。
  3. ダム地点から下流に行くほど、洪水ピークの削減効果が減衰する。
  4. ダム地点の洪水が想定を超えると、ダムは治水機能が急減する。

新規ダムを治水計画から除くためのステップ

第1ステップ
治水計画の目標流量の再設定
治水計画は、机上の計算で求めた現実離れした過大な洪水流量ではなく、実際に観測された近年の最大洪水流量に近い数字を目標流量とする。

第2ステップ
新規ダムよりも河道整備優先の治水計画へ河川整備基本方針で定められている河道整備を優先して進める。

第3ステップ
河道整備で対応可能な範囲と洪水受容の方策の徹底追求

  1. 現況河道で流下が可能な洪水流量および河床掘削や堤防の一部嵩上げで流下が可能となる洪水流量を追求する。
  2. 河道整備で対応できる範囲を超える洪水については豊川霞堤地区の事例および国交省による球磨川の川辺川ダムの代替治水策を参考にして、流域への受容の方策を追求する。

第4ステップ
想定規模を超える洪水への対応策洪水が堤防を越流することがあっても、堤防が直ちに決壊しないように耐越水堤防に強化するとともに、流域への洪水の受容の方策を追求する。

ダムの費用便益比(B/C)の正しい再計算の実施
新規ダム事業の費用便益比(B/C)を現実に即して正しく再計算し、ダム中止の理由を明確にする。

陳述の後、出席委員から質問・意見が出されました。

「嶋津氏の陳述内容を基本的に支持する」という意見、
「基本高水流量を棚上げにして、戦後最大などの洪水流量を治水計画の目標とするのが現実的である」という意見、
「降雨量を引き伸ばしで基本高水を出すことが科学的だ」という意見(基本高水流量を恣意的に大きく算出するカラクリとして使われていると嶋津氏は反論)、
「ゲリラ降雨と破堤が問題であり超過洪水対応を考えなければならない」という意見、「越水対策堤防は重要であるが、技術的な見通しが明確ではない」という意見、
「洪水を受容する選択をした場合、受容地域の公平性をどのように確保するのか」という意見、
「これまでは洪水を河道とダムでおさえるとしてきたが頭を切り替える必要があり、国交省の範囲だけではできない。この委員会では実際にできることを考えるべきではないか」という意見などが出されました。

会議の全体的な雰囲気としては、治水計画の目標流量を現実的な値にし、超過洪水対策として、耐越水堤防と氾濫受容の可能性を探っていく方向性はあったように思います。

その中で特に重要な課題は耐越水堤防(越流洪水があった場合に、直ちに決壊しない堤防)の技術的な見通しをつけることです。

これが今後の治水対策の要になりますので、それを求める国民的な運動を展開していくことが必要だと思います。

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