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過大予測でダム無駄に、近畿の国事業 兵庫で92億円(神戸新聞 2012年6/月6日)

2012年6月6日
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過大予測でダム無駄に、近畿の国事業 兵庫で92億円(神戸新聞 2012年6/月6日)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005113470.shtml

国が近畿で計画したダム事業に利水者として参加した自治体や一部事務組合が、完成前に相次いで事業から撤退し、結果的に無駄になった建設への投資額が約280億円に上ることが神戸新聞社の調べで分かった。

このうち兵庫関係は、神戸、西宮、尼崎、芦屋4市でつくる一部事務組合・阪神水道企業団の計86億3千万円と、西宮市単独の5億9千万円。水需要の過大な予測が主な要因で、一滴も取水しないまま生じた多額の損失を水道料金などで穴埋めする事態になっている。

国土交通省近畿地方整備局によると、国が主体となって近畿で計画しているダムは、独立行政法人へ引き継いだものを含め現在6カ所。利水者は取水予定量に応じて事業費の一部を負担する。

このうち、大戸川(大津市)▽川上(三重県伊賀市)▽丹生(滋賀県長浜市)と、2011年に建設中止が決まった余野川(大阪府箕面市)の4ダムで、09~11年に計7団体(一部は複数事業に参加)の撤退が正式決定=表。

この4ダムで利水者として残っているのは川上の伊賀市だけになり、利水者の相次ぐ方針転換がダム事業の存廃論議にも影響を与えている。

いずれも1990年代初めに利水者が決まり、ダム本体は未着工だが、用地買収や周辺道路整備などに巨費を投じてきた。撤退後も支払いなどが残っているケースがあり、支出額は変わる可能性がある。

阪神水道企業団は、余野川への投資で、59億3千万円を構成4市とともに支出。丹生の27億円は、11年度から30年かけて支払っていく予定だ。大阪府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団は今後の負担も含めた2事業の支出総額が、計162億6千万円に上る。

両企業団は「水需要が思ったほど伸びず今後の負担を減らすためにやむを得なかった」などと撤退の理由を説明。他の自治体の多くも、右肩上がりの人口増を前提にした需要の見込み違いを主な撤退理由に挙げる。

箕面市は「計画が遅れ給水を予定していた市街地の完成に間に合わなかった」などとした(小川 晶)

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