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どうなる?最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発(山形新聞 2013年01月25日)

2013年1月25日
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どうなる?最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発(山形新聞 2013年01月25日)http://www.yamagata-np.jp/news/201301/25/kj_2013012500656.php

最上町の赤倉温泉上流に建設を予定する最上小国川ダムについて、県は2013年度、仮排水トンネルの整備、用地取得などの事業を計画している。
 同ダムをめぐっては、流域の漁業権を持つ小国川漁協が「ダムではなく河道改修による治水対策の方が迅速に安全を確保できる」などとして反発を強めており、事業の行方に注目が集まる。
 県は昨年10月、本体工事の前提となる取り付け道路の整備を開始、年度内に完了させる方針で工事を進めている。
県県土整備部は13年度、別の工事用道路と仮排水トンネルの整備、ダム本体部分(国有地)と上流側の用地取得を計画し、5億7200万円を予算要求。総事業費は約64億円で、15年度の完成を目指す。
 これに対し、小国川漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対の姿勢を示してきた。
 本体工事の着手には、最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協の賛同が必要となる。沼沢勝善組合長は「漁協が同意しない限り、法的にダム本体の工事はできない。周辺工事は全く無駄な事業」と強調する。
 沼沢組合長らは昨年10月、関連予算の執行停止と河道改修による治水対策を県に要請。
 県は「ダムによる治水対策が最良」とのスタンスを崩さず、あらためて説明の場を求めているが、漁協側は「ダム案の推進を前提とした協議には応じられない」と主張、現段階で具体的な協議には至っていない。
 漁協との協議が平行線に終わった場合、県には土地収用法に基づき、漁業権を強制収用して本体工事を実施するという選択肢もあるが、強制収用は国内で例がない異例の対応となる。
 昨年10月の記者会見で、その可能性を問われた吉村美栄子知事は「強制的な手段はできるだけ取りたくない。安全安心の確保と内水面漁業振興を両立するため、(漁協側と)しっかり話し合いたい」と慎重な姿勢を見せた。
 本体工事の開始時期について、県河川課は「取り付け道路工事の進捗(しんちょく)状況を見ながら適切に判断する」と明言を避けている。
 ダムは1987(昭和62)年9月、度重なる洪水被害対策として最上町が県に建設を要望。県は91年に予備調査を始め、2006年11月に「流水型ダム(穴あきダム)」による建設を決定した。
 09年の政権交代に伴う政策転換で検証対象とされ、再検証の結果、県は11年2月に「ダム案が最良」との対応方針を決定。同年8月に国土交通省がダム建設計画を「継続」と判断したことを受け、県は同年9月、用地測量に着手した。
最上小国川ダムをめぐる経緯
 1987年9月 最上町が県に治水ダム建設を要望
 91年4月 県が最上小国川ダム計画の予備調査を開始
 95年4月 県がダム計画の実施計画調査を開始
 99年12月 県が最上川水系河川整備基本方針を策定
 2003年9月 県が最上圏域河川整備計画を策定
 06年11月 県が「流水型ダム(穴あきダム)」による治水対策を決定
 07年1月 県が最上圏域河川整備計画(変更)を策定
 11年2月 政権交代に伴う事業継続の見直しに関し、県が「穴あきダム案が最良の治水対策」との対応方針を決定
 11年8月 国交省が最上小国川ダムの建設計画を「継続」と決定
 11年9月 県がダム本体周辺の用地測量を開始
 12年10月 県がダム本体への取り付け道路の建設工事を開始
(写真)最上小国川ダム建設に関する予算執行停止などを県に要請する小国川漁協の沼沢勝善組合長(中央)=昨年10月、県庁

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