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山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)

2013年2月2日
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山鳥坂ダム事業再開についての愛媛新聞社説は優れた見識を述べていると思います。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ(愛媛新聞 特集社説2013年01月31日)http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201301316137.html

大洲市肱川支流の河辺川に建設が計画されている「山鳥坂ダム」の事業凍結が解除され、建設継続が決まった。
治水効果の疑問や環境破壊など数々の問題点を置き去りにしての再開だ。一連の経緯は、一度走り出したら止まらない巨大公共事業の象徴として記憶されることになる。
何より、ここに至るまでの国土交通省の手続きに不透明さがぬぐえなかった点が残念だ。その反省と教訓を、今後の公共工事の在り方に正しく反映させねばならない。
山鳥坂ダムは1982年の予備調査開始以来、中予分水を前提にした利水から治水へと事業目的の軸が変遷。前政権の凍結を受けた検証を経て再開に至った。時流や時の政権の思惑によって翻弄(ほんろう)されてきたいわく付きの事業だ。
凍結を受けた「検討の場」では、治水効果や費用対効果などを検証。堤防かさ上げや河道の掘り下げなどに比べて有利と判断された。結果はさておき、その検証手法には大いに疑問が残る。
当事者が自らの事業を検証するという矛盾は日本弁護士連合会などから指摘された。しかし第三者の意見が十分に反映されないままに、結果ありきの判断が下された。
流域の環境影響評価では、一帯の貴重な自然が次々に解明された。しかし、それを受けた検討委員会では建設を前提にした議論に終始した。事業決定後の調査がアリバイづくりに過ぎなかったことを、関係者は猛省すべきだ。
水没地域の補償に関しても恣意(しい)的な手法に終始した。国が建設とセットという姿勢を押し通したため、結論が出るまでの3年間、住民の生活はたなざらしにされたのだ。
過去のさまざまな手続きが民意をなおざりに決定してゆく過程は、民主主義の否定とさえいえよう。
忘れてならないのは、ダムが流域住民の安全を完全に保障するわけではないことだ。堤防整備などと組み合わせた総合対策を急ぎたい。
今後は、本体着工に必要な肱川漁協の同意が焦点だ。楠崎隆教組合長は、一方的な推進姿勢に対しては訴訟まで検討するという。依然として課題は多い。
地域を分断し、貴重な自然を湖に沈める。山鳥坂だけでなく全国のダムにつきまとう課題は、巨大公共工事が抱える矛盾の表出に他ならない。もう、過去の工事推進の手法には終止符を打ちたい。
計画段階から住民に構想を示し、事業中止の権限を備えた戦略的アセスメントを定着させ、地域の理解を得てから計画を立案すべきだ。そうすれば混乱など起きようか。
民主的手続きに脱皮する契機にしなければ、「山鳥坂」にもてあそばれた地域の痛みは永遠に消えない。

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