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ダム中止時の生活再建法案見送り  自民党の公共事業推進で(福井新聞 2013年2月1日午後6時44分)

2013年2月2日
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政府が、ダム中止後の生活再建支援法案を国会に再提出をしないという方針を固めました。
民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が原案を作り、不十分な点は多少あるにせよ、ダム中止後の地元の生活再建を図る画期的な法案であっただけに、本当に残念です。自民党だけでなく、ダム事業をゴリ押ししたい国交省の意向によるものと思われます。

ダム中止時の生活再建法案見送り  自民党の公共事業推進で(福井新聞 2013年2月1日午後6時44分) http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/politics/669341.html

政府は1日、ダム建設が中止となった場合に大きな影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、今国会に再提出しない方針を固めた。
大型公共事業に否定的だった民主党政権が昨年の通常国会に提出し、廃案となっていた。
現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断したとみられる。
ダムによらない洪水対策を求める市民団体などからは「無駄なダム事業が続くことになる」と批判の声が上がりそうだ。
ダム計画の水没予定地では、いずれ住民が移転するため道路などの公共施設が老朽化しても放置される。
計画が中止されれば、移転後の地域振興策もストップ、住民は計画中止を受け入れにくくなる。

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