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「引き返すルール」はどこへ (ダム中止後の生活再建支援法) (熊本日日新聞2013年02月14日)

2013年2月15日
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政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。

「引き返すルール」はどこへ (熊本日日新聞2013年02月14日)http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml

ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。2008年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の09年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の3者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する(『世界』3月号)。3年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。(山口和也)

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